【2025年】家具転倒防止器具の助成金｜最大3万円！高齢者・障害者世帯向け補助金の探し方と申請手順

【2025年最新】家具転倒防止器具の助成金｜最大3万円！高齢者・障害者世帯向け補助金の探し方と申請手順

いつ起こるかわからない大地震。その備えとして、家具の転倒防止対策は命を守るために非常に重要です。しかし、器具の購入や専門業者への設置依頼には費用がかかるため、つい後回しにしてしまいがちではないでしょうか。実は、多くの市区町村が家具転倒防止器具の購入・設置費用を助成する制度を実施しています。この制度を活用すれば、最大3万円程度の補助を受けながら、ご自宅の安全対策を格段に向上させることが可能です。特に、高齢者のみの世帯や障害のある方がいる世帯を対象とした手厚い支援が多く見られます。この記事では、そんな「家具転倒防止器具設置助成金」の概要から、対象者、申請方法、注意点までを、複数の自治体の事例を交えながら徹底的に解説します。ご自身やご家族の安全を守る第一歩として、ぜひ最後までご覧ください。

家具転倒防止器具設置助成金の概要

この助成金は、地震発生時における家具の転倒や落下による被害を未然に防ぎ、住民の安全を確保することを目的とした制度です。東京消防庁の調査によると、地震による負傷者の約3～5割が家具類の転倒・落下によるものとされています。このリスクを軽減するため、各自治体が主体となって費用の一部を補助しています。

正式名称

自治体によって名称は異なりますが、以下のような名称で呼ばれることが一般的です。

• 家具転倒防止器具設置助成事業
• 家具転倒防止器具等取付支援事業
• 高齢者宅家具転倒防止器具設置促進事業

実施組織

お住まいの市区町村が実施しています。担当窓口は、防災危機管理課、総務課、高齢者支援課など、自治体の組織体制によって異なります。

助成金額・補助率

助成金額や補助率は、自治体によって大きく異なります。一般的には、かかった費用の一部または全額が補助され、上限額が設定されています。

自治体別の助成金額（例）

以下は、いくつかの自治体の例です。お住まいの地域ではいくら補助されるのか、確認する際の参考にしてください。

対象者・条件

助成の対象となる世帯の条件は、自治体によって定められています。多くの場合は、自力での設置が困難な世帯を優先的に支援する形となっています。

主な対象世帯の例

• 高齢者世帯：満65歳以上の方のみで構成される世帯。
• 障害者世帯：身体障害者手帳（1級・2級など）や愛の手帳（1度・2度など）の交付を受けている方がいる世帯。
• 要介護者世帯：要介護認定（要介護3～5など）を受けている方がいる世帯。
• その他：一部の自治体（例：文京区、藍住町）では、上記のような条件を設けず、区内・町内在住の全世帯を対象としている場合もあります。

また、共通の条件として「住民税を滞納していないこと」「過去に同様の助成を受けていないこと（1世帯1回限り）」などが挙げられます。

補助対象経費

助成の対象となるのは、主に以下の2つの費用です。

対象となる経費

• 器具の購入費：L型金具、つっぱり棒（ポール式）、粘着マット、ストッパー、チェーン、ガラス飛散防止フィルムなど、家具の転倒・移動・落下を防止するための器具の購入費用。
• 設置費用：シルバー人材センターや専門業者などに依頼して器具を取り付けてもらう際にかかる作業費や出張費。

対象外となる経費

• 器具の送料
• 取り外しや原状回復にかかる費用
• ポイントや商品券での支払い分

申請方法・手順【最重要】

申請方法は自治体によって大きく異なり、「購入・設置後に申請するパターン」と「購入・設置前に申請するパターン」の2種類があります。ここを間違えると助成が受けられなくなるため、必ず事前に確認してください。

パターン1：購入・設置後に申請（事後申請型）

豊島区や藍住町などがこのタイプです。先に自分で器具を購入・設置し、その後でかかった費用を請求します。

1. 器具の購入・設置：対象となる器具を購入し、自分で、または業者に依頼して設置します。
2. 必要書類の準備：申請書、領収書（原本）、設置前後の写真、振込先口座のコピーなどを用意します。
3. 申請：書類一式を役所の担当窓口に持参するか、郵送で提出します。
4. 審査・決定：区役所で書類が審査され、交付決定通知書が届きます。
5. 入金：指定した口座に助成金が振り込まれます。

パターン2：購入・設置前に申請（事前申請型）

春日部市や葛飾区、文京区などがこのタイプです。必ず事業に着手する前に申請し、交付決定を受けてから購入・設置に進みます。

1. 見積もりの取得：業者に設置を依頼する場合は、先に見積書を取得します。
2. 事前申請：申請書、見積書、設置予定の家具の写真などを役所に提出します。
3. 交付決定：審査後、区役所から「交付決定通知書」が届きます。この通知が届く前に購入・設置すると対象外になります。
4. 器具の購入・設置：交付決定を受けてから、実際に器具を購入・設置します。
5. 実績報告：設置完了後、実績報告書、領収書、設置後の写真などを提出します。
6. 入金：金額確定後、指定した口座に助成金が振り込まれます。（自治体によっては、業者が代理で受領するケースもあります）

採択のポイントと注意点

この助成金は、要件さえ満たしていれば比較的採択されやすい制度ですが、いくつか注意すべき点があります。

申請前に必ず確認すべきこと

• 申請タイミング：前述の通り、「事前申請」か「事後申請」かを必ず確認してください。
• 予算と期間：多くの自治体で年度ごとに予算が組まれており、予算がなくなり次第終了となる場合があります。また、申請期間が定められていることもあるため、早めに動き出すことが大切です。
• 賃貸住宅の場合：壁に穴を開けるL型金具などを設置する場合、必ず事前に大家さんや管理会社の承諾を得る必要があります。承諾書（様式が指定されている場合も）の提出を求められることがほとんどです。
• 業者の指定：自治体によっては、シルバー人材センターや指定の協力事業者による設置が条件となっている場合があります。自分で業者を手配する前に確認しましょう。

よくある質問（FAQ）

Q1. 自分で器具を取り付けても助成の対象になりますか？

A1. はい、多くの自治体で対象となります。その場合、器具の購入費用のみが助成対象となります。領収書やレシートを必ず保管しておきましょう。

Q2. 賃貸マンションに住んでいますが、申請できますか？

A2. 申請は可能ですが、壁や天井に穴を開けるタイプの器具を設置する場合は、必ず事前に家主や管理会社の承諾が必要です。無断で設置するとトラブルの原因になりますのでご注意ください。粘着マットなど、建物を傷つけないタイプの器具を選ぶのも一つの方法です。

Q3. 申請前に器具を買ってしまいました。もう助成は受けられませんか？

A3. お住まいの自治体が「事後申請型」であれば、助成を受けられる可能性があります。しかし、「事前申請型」の自治体の場合は、残念ながら対象外となってしまいます。何かを購入する前に、必ず自治体のルールを確認することが重要です。

Q4. どこに問い合わせれば、自分の住む街の制度について分かりますか？

A4. まずは、お住まいの市区町村の公式ホームページで「家具転倒防止 助成金」などのキーワードで検索してみてください。それでも見つからない場合は、役所の「防災課」「危機管理課」または「高齢者福祉課」といった部署に電話で問い合わせてみるのが確実です。

Q5. 助成金は現金で手渡しされますか？

A5. いいえ、現金で直接渡されることはありません。申請時に指定した銀行口座への振り込みとなります。

まとめ：まずは自治体の制度を調べてみよう

今回は、家具転倒防止器具の設置に関する助成金制度について解説しました。地震はいつどこで起こるか予測できません。この制度を賢く活用し、費用負担を抑えながら、あなたとあなたの大切な家族の命を守るための対策を進めましょう。