【2025年度版】市川市省エネ・創エネ設備設置費等補助金を徹底解説！
千葉県市川市で事業を営む中小企業や社会福祉法人の皆様へ朗報です。市川市では、事業所の光熱費削減と地球温暖化対策を同時に実現するための強力な支援策として、「市川市省エネ・創エネ設備設置費等補助金」を実施しています。この制度を活用すれば、太陽光発電設備や蓄電池の導入、断熱改修などの費用の一部が補助され、初期投資を大幅に抑えることが可能です。令和7年度からは対象者が拡大され、さらに利用しやすくなりました。この記事では、補助金の対象者、補助額、申請方法から採択されるためのポイントまで、どこよりも詳しく、そして分かりやすく解説します。エネルギー価格が高騰する今こそ、本補助金を活用して持続可能な経営基盤を築きましょう。
この補助金のポイント
- 太陽光発電設備の設置で最大50万円を補助！
- 蓄電池や断熱改修など、幅広い省エネ・創エネ設備が対象
- 令和7年度から中小企業、社会福祉法人に加え、医療法人やNPO法人なども対象に！
- 申請は先着順！予算がなくなり次第終了のため、早めの準備が重要
① 補助金の概要
まずは、本補助金の基本的な情報について確認しましょう。どのような目的で、誰が実施している制度なのかを理解することが第一歩です。
正式名称
市川市省エネ・創エネ設備設置費等補助金
実施組織
千葉県市川市（担当：環境部 総合環境課）
目的・背景
この補助金は、市川市内の事業所における地球温暖化対策を促進することを目的としています。事業所での省エネ・創エネ改修や、太陽光発電設備などの省エネ・創エネ設備の設置費用を一部補助することで、これらの設備の普及を推進し、市全体の二酸化炭素排出量削減を目指しています。
令和7年度の主な変更点
今年度から、より多くの事業者が利用できるよう、以下の点が変更されました。
- 補助対象者の拡大：従来の中小企業者、社会福祉法人に加え、医療法人、宗教法人、NPO法人、学校法人なども対象となりました。
- 太陽光発電設備の市内事業者要件の緩和：契約業者が市外でも、実際に施工する事業者が市内に事業所を有していれば補助対象となります。
② 補助金額・補助率
補助金の最も気になるポイントである、補助金額と補助率について詳しく見ていきましょう。設備の種類によって補助額の上限や計算方法が異なります。
| 設備・工事の種類 | 補助金額 | 備考 |
|---|---|---|
| 太陽光発電設備 | 1kWあたり5万円（上限50万円） | 市内事業者等による施工のみ対象 |
| 定置用リチウムイオン蓄電システム | 補助対象経費の3分の1（上限20万円） | |
| 窓、外壁、天井又は床の断熱化 | 補助対象経費の3分の1（上限20万円） | |
| 屋根又は屋上の高反射率塗装 | 補助対象経費の3分の1（上限20万円） | |
| エネルギー管理システム（HEMS） | 補助対象経費の3分の1（上限5万円） |
補助金額の計算例
- 太陽光発電設備（出力9.9kW）を設置した場合：
9.9kW × 50,000円/kW = 495,000円
→ 補助金額は495,000円となります（上限50万円以内）。 - 蓄電池（工事費込み90万円）を設置した場合：
900,000円 × 1/3 = 300,000円
→ 上限額が20万円のため、補助金額は200,000円となります。 - 国の補助金と併用する場合（蓄電池）：
（工事費90万円 – 国の補助金30万円）× 1/3 = 200,000円
→ 補助金額は200,000円となります。
③ 対象者・条件
補助金を利用するためには、いくつかの要件を満たす必要があります。自社が対象となるか、以下のリストでしっかり確認してください。
補助対象者
以下のいずれかに該当する事業者が対象です。
- 中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者
- 社会福祉法人、医療法人、宗教法人、特定非営利活動法人、一般社団法人、公益社団法人、公益財団法人、学校法人（※常時使用する従業員の数が300人以下であること）
共通の主な要件
- 市内で1年以上同一事業を継続して営んでいること。
- 市民税、固定資産税・都市計画税を滞納していないこと。
- 補助対象事業は、市内に所在する事業所（住宅兼事業所を含む）で利用する部分に対して行うこと。
- 設置する設備は未使用品であること。
- 過去に同一の事業について、市の補助金交付を受けていないこと。
④ 補助対象経費
どのような費用が補助の対象になるのかを具体的に解説します。見積もりを取る際の参考にしてください。
対象となる経費
- 太陽光発電設備：太陽電池モジュール、架台、パワーコンディショナー、その他附属機器（接続箱、開閉器等）の購入費及び工事費。
- 蓄電システム：設備本体（蓄電池部、電力変換装置等）及び附属品（キュービクル等）の購入費及び工事費。
- HEMS：データ集約機器、通信装置、制御装置、モニター装置、計測装置等の購入費及び工事費（セットアップ費用含む）。
- 断熱化工事：補助対象となる窓・ガラス、断熱材の材料費及び工事費。
- 高反射率塗装工事：補助対象となる塗料の材料費及び工事費。
対象とならない経費の例
- 中古品の購入費用
- 申請手続きにかかる手数料（行政書士への報酬など）
- 補助対象外の設備や工事と一体となっている場合の経費（明確に分離できない場合）
- 消費税及び地方消費税
- リース契約による設備導入
⑤ 申請方法・手順
申請は工事完了後に行います。手続きの流れと必要書類をしっかり把握し、スムーズな申請を目指しましょう。
重要：申請受付は先着順です。予算額（令和7年度は2,850,000円）に達した時点で受付終了となりますので、工事完了後は速やかに申請準備を進めてください。
申請期間・スケジュール
- 対象となる工事期間：令和7年4月1日～令和8年3月31日までに完了するもの
- 申請書提出期限：令和7年5月7日～令和8年3月31日（必着）
- 実績報告書提出期限：令和8年3月31日（必着）※申請と同時に提出
- 交付請求書提出期限：令和8年4月10日（必着）
申請のステップ
- STEP1: 補助対象事業の実施
補助対象となる設備の設置工事や改修工事を実施し、支払いを完了させます。 - STEP2: 必要書類の準備
後述の「必要書類リスト」を参考に、申請書や添付書類をすべて揃えます。写真撮影の要件が細かいため特に注意が必要です。 - STEP3: 申請書・実績報告書の提出
期限内に市川市環境部総合環境課へ、持参または郵送で提出します。 - STEP4: 交付決定・額の確定
市による審査後、「交付決定及び額の確定通知書」が送付されます。 - STEP5: 請求書の提出
通知書を受け取ったら、指定の期日までに交付請求書を提出します。 - STEP6: 補助金の受領
請求書に基づき、指定した口座に補助金が振り込まれます。
必要書類リスト（主なもの）
非常に多くの書類が必要です。市のホームページから様式をダウンロードし、漏れなく準備してください。
- 交付申請書、実績報告書、請求書（指定様式）
- 法人の登記事項証明書（履歴事項証明書）
- 事業所の位置がわかる地図
- 市税の滞納がないことの証明書（同意書で省略可）
- 建物の状況がわかる書類（登記事項証明書、契約書など）
- 設備の仕様がわかるカタログ等の写し
- 工事費用の見積書及び領収証の写し
- 工事前、工事中、工事後の状況がわかるカラー写真（撮影日入り）
- メーカー発行の保証書など（未使用品であることの証明）
- （太陽光の場合）市内事業者施工確認書、出力対照表、自家消費を証する書類など
- その他、市の求める書類
⑥ 採択のポイント
本補助金は審査で優劣をつけるものではなく、要件を満たした申請を先着順で受け付ける形式です。したがって、採択されるためには以下の点が重要になります。
- とにかく早く申請する：最大のポイントは申請のスピードです。予算がなくなり次第終了となるため、工事が完了したら一日でも早く書類を提出しましょう。市の公式サイトで予算残額が公開されているので、定期的にチェックすることをお勧めします。
- 書類の不備をなくす：書類に不備があると、修正や再提出で時間がかかり、その間に予算が尽きてしまうリスクがあります。提出前には必ず市の「申請の手引き」を熟読し、チェックリストを使ってダブルチェック、トリプルチェックを行いましょう。
- 写真撮影の要件を遵守する：特に見落としがちなのが写真の要件です。「撮影日を入れる」「建物全体や周囲がわかるように撮る」「銘板を撮る」など、細かい指定があります。工事を依頼する業者にも事前に共有し、確実に撮影してもらうようにしてください。
- （太陽光の場合）市内事業者を確認する：太陽光発電設備を設置する場合は、市内事業者による施工が必須です。契約前に、施工業者が市内に事業所を持っているか必ず確認しましょう。
⑦ よくある質問（FAQ）
- Q1. リースで導入した設備は対象になりますか？
- A1. いいえ、対象外です。補助対象となるのは、申請者が購入し所有権を持つ未使用の設備に限られます。
- Q2. 申請前に工事を開始してしまいましたが、対象になりますか？
- A2. はい、対象になります。この補助金は工事完了後に申請する制度です。令和7年4月1日以降に着手し、令和8年3月31日までに完了・支払いが終わった事業であれば申請可能です。
- Q3. 太陽光発電と蓄電池を同時に申請することはできますか？
- A3. はい、可能です。一つの事業所が、設備の種類ごとにそれぞれ1件まで申請できます。その場合、申請書類は設備ごとに作成する必要があります。
- Q4. 太陽光発電以外の設備（蓄電池や断熱改修）も、市内の業者に依頼する必要がありますか？
- A4. いいえ、市内事業者による施工が必須要件となっているのは太陽光発電設備のみです。その他の設備や工事については、市外の事業者に依頼しても補助対象となります。
- Q5. 予算の残額はどこで確認できますか？
- A5. 市川市の公式ホームページで、現在の申請件数と予算残額が随時更新されています。申請を検討している方は、こまめに確認することをおすすめします。
⑧ まとめ・行動喚起
「市川市省エネ・創エネ設備設置費等補助金」は、市内の事業者がエネルギーコストの削減と環境貢献を両立させるための、非常に価値ある制度です。特に令和7年度は対象者が拡大され、より多くの事業者にとってチャンスが広がりました。
最後に重要ポイントの再確認
- 補助額は太陽光で最大50万円、蓄電池や断熱改修で最大20万円。
- 申請は令和8年3月31日までの先着順。予算に限りがあるため、早めの行動が鍵。
- 申請には多数の書類と要件を満たした写真が必要。準備は計画的に。
この機会を逃さず、省エネ・創エネ設備の導入を検討してみてはいかがでしょうか。まずは公式サイトで詳細な「申請の手引き」を確認し、施工業者と相談を始めることをお勧めします。
お問い合わせ先
市川市 環境部 総合環境課
〒272-8501 千葉県市川市南八幡2丁目20番2号
電話：047-712-5781（計画管理グループ）
公式サイト：市川市省エne・創エネ設備設置費等補助金