【2025年】市川市省エネ・創エネ補助金｜最大50万円！太陽光・断熱改修の申請方法を解説

千葉県市川市で事業を営む中小企業や社会福祉法人の皆様へ朗報です。事業所の光熱費削減と地球温暖化対策を同時に実現できる「市川市省エネ・創エネ設備設置費等補助金」が令和7年度も実施されます。この補助金を活用すれば、太陽光発電設備や蓄電池の導入、断熱改修などの費用の一部が補助され、最大50万円の支援を受けられます。令和7年度からは対象者が拡大され、より多くの事業者が利用しやすくなりました。この記事では、補助金の対象者、金額、申請方法から採択されるためのポイントまで、どこよりも詳しく、そして分かりやすく解説します。予算には限りがあり、先着順での受付となりますので、この機会を逃さず、ぜひ最後までご覧ください。

① 補助金の概要

まずは、この補助金がどのような制度なのか、全体像を把握しましょう。

正式名称

市川市省エネ・創エネ設備設置費等補助金

実施組織

千葉県市川市（担当：環境部 総合環境課）

目的・背景

この補助金は、市川市内の事業所における地球温暖化対策を促進することを目的としています。事業所での省エネ・創エネ改修や、太陽光発電設備などの省エネ・創エネ設備の設置費用を一部補助することで、これらの設備の普及を推進し、持続可能な社会の実現を目指しています。

令和7年度の主な変更点

今年度から、より多くの事業者が活用できるよう、以下の点が変更されています。

• 補助対象者の拡大：従来の中小企業者、社会福祉法人に加え、医療法人、宗教法人、NPO法人、一般社団法人なども対象となりました。
• 太陽光発電設備の市内事業者要件の緩和：契約業者が市外でも、実際に施工する事業者が市内に事業所を持っていれば対象となるなど、要件が緩和されました。

② 補助金額・補助率

補助金額は、導入する設備や実施する工事によって異なります。以下に詳しくまとめました。

補助対象メニューと補助金額一覧

設備・工事の種類	補助金額
太陽光発電設備	1kWあたり5万円（上限50万円） ※市内事業者等による施工のみ対象
定置用リチウムイオン蓄電システム	補助対象経費の3分の1（上限20万円）
エネルギー管理システム（HEMS）	補助対象経費の3分の1（上限5万円）
窓、外壁、天井又は床の断熱化	補助対象経費の3分の1（上限20万円）
屋根又は屋上の高反射率塗装	補助対象経費の3分の1（上限20万円）

補助金額の計算例

• 太陽光発電設備の場合
  例：出力値が9.5kWの太陽光パネルを設置した場合
  9.5kW × 50,000円/kW = 475,000円
  → 補助金額は475,000円となります。（上限50万円以内）
• 蓄電池の場合
  例：設置費用が75万円の蓄電池を導入した場合
  750,000円 × 1/3 = 250,000円
  → 上限額が20万円のため、補助金額は200,000円となります。（1,000円未満は切り捨て）

③ 対象者・条件

補助金を利用するためには、いくつかの要件を満たす必要があります。自社が対象となるか、しっかり確認しましょう。

補助対象者

以下のいずれかに該当する事業者が対象です。

• 中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者
• 社会福祉法人、医療法人、宗教法人、特定非営利活動法人、一般社団法人、公益社団法人、公益財団法人、学校法人

共通の主な要件

• 常時使用する従業員の数が300人以下であること。
• 市川市内で1年以上同一事業を継続して営んでいること。
• 市民税、固定資産税及び都市計画税を滞納していないこと。
• 補助対象事業を市内に所在する事業所（住宅兼事業所を含む）で実施すること。
• 設置する設備は未使用品であること。
• 令和7年4月1日以降に着手し、令和8年3月31日までに完了する事業であること。

④ 補助対象経費

補助金の対象となる経費は、設備や工事の種類ごとに細かく定められています。対象外の経費を含めて申請しないよう注意が必要です。

対象となる経費の詳細

• 太陽光発電設備：太陽電池モジュール、架台、パワーコンディショナー、その他附属機器（接続箱、開閉器等）の購入費及び工事費。
• 定置用リチウムイオン蓄電システム：設備本体（蓄電池部、電力変換装置等）及び附属品（キュービクル等）の購入費及び工事費。
• エネルギー管理システム（HEMS）：データ集約機器、通信装置、制御装置、モニター装置、計測装置等の購入費及び工事費（セットアップ費用含む）。
• 窓、外壁、天井又は床の断熱化：対象箇所の断熱改修に係る工事費用。
• 屋根又は屋上の高反射率塗装：対象箇所の高反射率塗装に係る工事費用。

⑤ 申請方法・手順

申請は工事完了後に行います。手続きの流れと期限をしっかり把握し、計画的に進めましょう。

申請期間・スケジュール

• 申請書提出期限：令和7年5月7日（水）～ 令和8年3月31日（月）【必着】
• 実績報告書提出期限：令和8年3月31日（月）【必着】
• 交付請求書提出期限：令和8年4月10日（木）【必着】

申請のステップ

この補助金は、工事完了後に申請する「事後申請」方式です。

1. STEP1: 補助対象事業の実施
   補助対象となる設備の設置工事や改修工事を実施し、費用の支払いを完了させます。（対象期間：令和7年4月1日～令和8年3月31日）
2. STEP2: 申請書類の準備
   後述の必要書類をすべて揃えます。様式は市川市のホームページからダウンロードできます。
3. STEP3: 申請書・実績報告書の提出
   工事完了後、期限内（令和8年3月31日まで）に市川市環境部総合環境課へ持参または郵送で提出します。
4. STEP4: 交付決定・額の確定
   市による審査が行われ、補助金の交付が決定されると「交付決定兼額の確定通知書」が送付されます。
5. STEP5: 請求書の提出
   通知書を受け取ったら、期限内（令和8年4月10日まで）に「交付請求書」を提出します。
6. STEP6: 補助金の受領
   請求書に基づき、指定した口座に補助金が振り込まれます。

必要書類一覧

必要書類は多岐にわたります。不備がないよう、チェックリストを活用して準備しましょう。（※申請者によって書類が異なります。詳細は必ず市のホームページでご確認ください。）

• 交付申請書 兼 実績報告書
• 同意書（賃貸物件等の場合）
• 市内事業者施工確認書（太陽光発電で該当する場合）
• 工事費（領収証）の内訳書
• 事業の概要書
• 法人の登記事項証明書（履歴事項全部証明書）
• 事業所の地図
• 市税の完納証明書（申請書裏面の同意欄に署名すれば不要）
• 建物の状況がわかる書類（登記事項証明書、契約書写し等）
• 設備の仕様がわかる書類（カタログ等）
• 見積書及び内訳書の写し
• 施工前後の図面及びカラー写真（日付入り）
• 契約書及び領収証の写し
• 未使用であることを証する書類（メーカー保証書等）
• 交付請求書
• 口座登録申出書

⑥ 採択のポイント

この補助金は先着順であるため、いかに早く、不備なく申請するかが最大のポイントです。

とにかく早く、不備なく申請する

予算が限られているため、受付開始後すぐに予算上限に達する可能性があります。工事の計画段階から補助金の利用を視野に入れ、完了後すぐに申請できるよう、事前に必要書類の準備を進めておきましょう。

書類の正確性を徹底する

書類に不備があると、修正や再提出で時間がかかり、その間に予算が終了してしまうリスクがあります。特に、金額の訂正は認められていないため、書き直しが必要です。提出前に、市の「申請の手引き」と照らし合わせ、何度も確認しましょう。

要件を確実に満たす

対象者の要件はもちろん、各設備・工事に定められた技術的な要件（例：太陽光モジュールの規格、断熱材の性能など）をクリアしているか、施工業者としっかり確認することが重要です。要件を満たさない設備は補助対象外となります。

⑦ よくある質問（FAQ）

Q1. 個人事業主は対象になりますか？

A1. はい、対象になります。中小企業基本法上の「中小企業者」には個人事業主も含まれますので、市内で1年以上事業を営んでいるなどの要件を満たせば申請可能です。

Q2. 賃貸の事業所でも申請できますか？

A2. はい、可能です。ただし、建物の所有者から設備設置や工事を行うことについて、書面での同意を得る必要があります。所定の「同意書」を提出してください。

Q3. 太陽光発電と断熱改修を同時に行いたいのですが、両方申請できますか？

A3. はい、申請できます。一つの事業所が申請できるのは、設備の種類及び改修工事の種類ごとにそれぞれ1件までです。したがって、太陽光発電設備で1件、断熱改修で1件といった形で、複数のメニューを同時に申請することが可能です。

Q4. 申請は工事前に行うのですか？

A4. いいえ、この補助金は工事が完了し、支払いが終わった後に申請する「事後申請」の制度です。工事着手前に申請する必要はありません。

Q5. 予算の残り状況はどこで確認できますか？

A5. 市川市の公式ホームページで、現在の申請件数と予算残額が随時更新されています。申請を検討している方は、定期的にチェックすることをお勧めします。

⑧ まとめ・行動喚起

「市川市省エネ・創エネ設備設置費等補助金」は、市内の事業者がエネルギーコストを削減し、環境経営を進める上で非常に有効な制度です。

• ポイントの再確認：最大50万円の補助、幅広い対象設備、拡大された対象者。
• 最大の注意点：申請は先着順で、予算がなくなり次第終了。
• 次のアクション：まずは自社が対象になるか確認し、導入したい設備や工事について施工業者と相談を始めましょう。そして、工事完了後、速やかに申請できるよう書類の準備を進めてください。

この機会を最大限に活用し、事業の競争力強化と持続可能な社会への貢献を両立させましょう。