詳細情報
近年、住宅侵入盗や自動車盗難などの犯罪が増加傾向にあり、防犯対策の重要性が高まっています。愛知県内の各自治体では、住民の皆様が安心して暮らせるよう、防犯用具の購入費用を補助する制度を実施しています。この補助金を活用して、ご自宅や愛車の防犯対策を強化しませんか？
愛知県防犯用具購入費補助金とは？
正式名称
各市町村によって名称が異なります（例：防犯用具購入費等補助制度、防犯用具購入費補助金、防犯用具購入費補助事業）。
実施組織
愛知県内の各市町村（例：刈谷市、安城市、東海市、国分寺市など）
目的・背景
住宅侵入盗や自動車盗難などの犯罪を未然に防止し、市民の安全・安心な生活を確保することを目的としています。近年、犯罪の手口が巧妙化しており、個人での防犯対策だけでは限界があるため、自治体が補助金を提供することで、より効果的な防犯対策を推進しています。
対象者の詳細
申請日において、対象となる市町村に住所を有する世帯の世帯主、または個人の方が対象です。ただし、過去に同補助金の上限額まで受給したことがある場合は対象外となる場合があります。また、防犯対策を行う住宅または自動車が、対象市町村内にあることが条件となります。
助成金額・補助率
具体的な金額（上限・下限）
補助金額は、購入・設置費用の2分の1で、上限は16,000円（1,000円未満切り捨て）となることが多いです。ただし、一部の市町村では、上限金額が異なる場合や、迷惑電話防止機能付固定電話機に対して別途補助金が設定されている場合があります（例：国分寺市では最大30,000円、固定電話機は最大5,000円）。
補助率の説明
補助率は、対象となる防犯用具の購入・設置費用の2分の1です。つまり、購入費用が32,000円の場合、補助金は上限の16,000円となります。購入費用が10,000円の場合は、補助金は5,000円となります。
計算例
- 例1：防犯カメラ（20,000円）＋センサーライト（5,000円）＝合計25,000円 → 補助金額：12,000円（25,000円の2分の1）
- 例2：ハンドルロック（3,000円）＋タイヤロック（7,000円）＝合計10,000円 → 補助金額：5,000円（10,000円の2分の1）
- 例3：防犯フィルム（40,000円）＝合計40,000円 → 補助金額：16,000円（上限額）
補助金額・補助率まとめ
| 項目 | 詳細 |
|---|---|
| 補助率 | 購入・設置費用の2分の1 |
| 上限額 | 16,000円（1,000円未満切り捨て） |
| 下限額 | 市町村によって異なる（要確認） |
対象者・条件
詳細な対象要件
以下の要件をすべて満たす方が対象となります。
- 申請日において、対象市町村に住民登録があること
- 防犯用具を設置する住宅または自動車が、対象市町村内にあること
- 市税を滞納していないこと
- 過去に同補助金の上限額まで受給したことがないこと（世帯単位）
- 転売等を目的として防犯用具を購入していないこと
業種・規模・地域制限
業種・規模による制限はありません。地域制限は、対象となる市町村内に住所を有することが条件となります。
具体例を複数提示
- 刈谷市：市内に住所を有する世帯の世帯主
- 安城市：市内に住所を有する個人（1世帯1回限り）
- 東海市：市内に住所を有し、市税を滞納していないこと
- 国分寺市：市に住民登録があり、居住の実態がある世帯の代表者
補助対象経費
対象となる経費の詳細リスト
補助対象となる経費は、令和7年4月1日以降に購入・設置した新品の防犯用具の購入費用および設置費用です。具体的な品目としては、以下のようなものが挙げられます。
- 住宅向け：門灯、屋外用センサーライト、カメラ付きインターホン、防犯砂利、防犯錠、補助錠、サムターンカバー、ガードプレート、防犯ガラス、ガラス用防犯フィルム、窓用格子
- 自動車向け：ハンドルロック、タイヤロック、警報装置
- その他：防犯カメラ（一部自治体を除く）、迷惑電話防止機能付固定電話機（一部自治体で条件あり）
対象外経費の説明
以下の経費は補助対象外となります。
- 中古品、未使用品
- 個人売買による購入
- 防犯対策以外の目的を有するもの（例：庭園灯、フェンス、門扉）
- 護身用具（例：防犯ブザー、催涙スプレー、スタンガン）
- ホームセキュリティなどのサービス契約
- 汎用性のある付属品（例：電池、延長コード、SDカード）
- 自動車のドライブレコーダー、GPS追跡機器
具体例
- 対象：CPマーク付きの防犯ガラス
- 対象外：飛散防止フィルム（防災用）
- 対象：屋外用センサーライト（人感センサーで反応するもの）
- 対象外：ガーデンライト、足元を照らす目的のもの
申請方法・手順
ステップバイステップの詳細手順
- 防犯用具の購入：対象となる防犯用具を、令和7年4月1日以降に購入してください。
- 必要書類の準備：申請に必要な書類を揃えてください（詳細は後述）。
- 申請：申請方法（オンライン、郵送、窓口）に従って、必要書類を提出してください。
- 審査：提出された書類に基づいて審査が行われます。
- 補助金の交付：審査に通った場合、指定の口座に補助金が振り込まれます。
必要書類の完全リスト
- 補助金交付申請書兼請求書
- 領収証（購入日、購入者氏名、購入品名、購入金額、販売店名が記載されているもの）
- 購入した防犯用具が補助対象であることを確認できる書類（カタログ、仕様書など）
- 設置後の写真（設置状況がわかるもの）
- 自動車検査証の写し（自動車盗難防止用具の場合）
- 市税の完納証明書（東海市など一部自治体）
- 同意書（賃借住宅の場合）
- 施工証明書（自動車の警報装置など、写真撮影が困難な場合）
- 補助金等交付請求書（安城市など一部自治体）
- チェックリスト（国分寺市など一部自治体）
申請期限・スケジュール
申請期間は、令和7年4月1日から令和8年3月31日までです。ただし、予算の上限に達した場合、申請期間内でも受付を終了する場合があります。申請を検討されている方は、お早めにご申請ください。
オンライン/郵送の詳細
- オンライン申請：刈谷市、国分寺市など、一部の自治体ではオンライン申請が可能です。
- 郵送申請：安城市、刈谷市、東海市など、多くの自治体で郵送申請が可能です。
- 窓口申請：各市町村の担当窓口（例：市民安全課、くらし安心課、交通防犯課）で申請できます。
採択のポイント
審査基準
審査基準は、主に以下の点です。
- 申請書類がすべて揃っているか
- 申請内容が補助対象に該当するか
- 申請者が対象要件を満たしているか
採択率の情報
採択率は、各市町村の予算状況や申請件数によって変動するため、一概には言えません。しかし、申請要件を満たし、必要な書類をきちんと揃えて申請すれば、採択される可能性は高いと言えます。
申請書作成のコツ
- 申請書は丁寧に記入し、誤字脱字がないように注意する
- 領収証は原本をコピーし、鮮明なものを添付する
- 購入した防犯用具が補助対象であることを証明できる書類（カタログ、仕様書など）を添付する
- 設置後の写真は、設置状況がわかるように撮影する
よくある不採択理由
- 申請書類の不備（記入漏れ、必要書類の不足）
- 申請者が対象要件を満たしていない
- 購入した防犯用具が補助対象外である
- 申請期限を過ぎている
- 予算の上限に達している
よくある質問（FAQ）
- Q: 領収書はレシートでも良いですか？
A: 領収書として必要な情報（購入日、購入者氏名、購入品名、購入金額、販売店名）が記載されていれば、レシートでも可能です。記載がない場合は、販売店に領収書の発行を依頼してください。
- Q: 防犯用具を購入する際にポイントを使用した場合、どうしたら良いですか？
A: ポイント使用分は補助対象経費として認められませんので、申請時はポイント分を除いて申請してください。
- Q: 既に防犯用具購入費補助を受けていますが、二回目の申請は出来ますか？
A: 防犯用具購入費補助金は、原則として1世帯につき1回限りとなります。
- Q: 3月中に購入した防犯用具の申請は、4月以降に出来ますか？
A: 補助対象期間内に購入した防犯用具を、申請期間内に申請する必要があります。年度をまたぐ申請はできません。
- Q: インターネットの通販サイトで購入しても良いですか？
A: 申請時に必要な情報が記載された領収書を発行してもらえるのであれば、インターネット通販サイトで購入しても問題ありません。
まとめ・行動喚起
愛知県内の各市町村で実施されている防犯用具購入費補助金は、住宅侵入盗や自動車盗難などの犯罪から身を守るための有効な手段です。補助金を活用して、ご自宅や愛車の防犯対策を強化し、安全・安心な生活を送りましょう。
申請を検討されている方は、お住まいの市町村の公式サイトで詳細を確認し、申請要件や必要書類をきちんと確認した上で、お早めにご申請ください。
ご不明な点がありましたら、各市町村の担当窓口までお気軽にお問い合わせください。
問い合わせ先：各市町村の市民安全課、くらし安心課、交通防犯課など
