【2025年】感震ブレーカー設置助成金｜最大4万円！名古屋市の申請方法を徹底解説

はじめに：地震火災から命と財産を守る「感震ブレーカー」

日本は世界有数の地震大国です。近年でも、令和6年能登半島地震のように、大規模な地震が甚大な被害をもたらしています。特に深刻なのが、地震の揺れそのものではなく、その後に発生する「電気火災」です。過去の大規模地震では、原因が特定された火災の約6割が電気に起因するものと報告されており、誰もが直面しうる非常に身近な脅威です。

この電気火災への最も有効な対策の一つが「感震ブレーカー」の設置です。感震ブレーカーは、震度5強以上の強い揺れを感知すると自動的に電気を遮断し、通電火災のリスクを大幅に軽減してくれます。しかし、設置には費用がかかるため、導入をためらっている方も多いのではないでしょうか。

そこで活用したいのが、自治体の助成金制度です。この記事では、名古屋市が実施する「感震ブレーカー設置助成（分電盤タイプ）」について、対象者、助成金額、申請手順、採択のポイントまで、どこよりも詳しく、そして分かりやすく解説します。最大40,000円の補助を受けて、あなたとあなたの大切な家族の安全を守る第一歩を踏み出しましょう。

名古屋市感震ブレーカー設置助成金（分電盤タイプ）とは？

制度の目的と背景

この助成金は、地震発生時における出火防止対策として極めて有効な「感震ブレーカー（分電盤タイプ）」の普及を促進し、市民の生命、身体及び財産を火災から守ることを目的としています。地震後の火災による被害を最小限に抑え、都市全体の防災力を向上させるための重要な取り組みです。

実施組織

この制度は名古屋市（防災危機管理局 防災企画課）が実施しています。申請受付や問い合わせ対応などの運営業務は、市の委託を受けた「株式会社アイヴィジット」が行っています。

感震ブレーカーの種類と特徴

感震ブレーカーにはいくつか種類がありますが、今回の助成金は「分電盤タイプ」が対象です。それぞれの特徴を理解しておきましょう。

• 分電盤タイプ（本助成金の対象）: 分電盤に内蔵または後付けするタイプ。揺れを感知すると、数分間の猶予時間後に電気を遮断します。作動の信頼性が高く、避難のための照明などを確保できるメリットがありますが、設置には電気工事が必要で費用も比較的高額です。
• 簡易タイプ: ブレーカーのスイッチにおもりを取り付け、揺れで落下させて電気を遮断するタイプ。安価で工事不要ですが、作動の信頼性や遮断までの時間設定は分電盤タイプに劣ります。
• コンセントタイプ: 特定のコンセントに設置し、揺れを感知するとそのコンセントへの電気だけを遮断します。火災原因になりやすい熱器具（アイロン、電気ストーブなど）に有効です。

助成金額と補助率をチェック！いくらもらえる？

助成金額は、お住まいの地域（主な木造住宅密集地域かどうか）と、住宅の状況（既存か新築か）によって異なります。ご自身の状況に合わせて確認しましょう。

具体的な計算例

例えば、木造住宅密集地域以外にお住まいの方が、既存住宅に総額90,000円の感震ブレーカーを設置した場合…

90,000円 × 1/3 = 30,000円
となりますが、上限額が26,000円のため、助成金額は26,000円となります。自己負担額は 90,000円 – 26,000円 = 64,000円です。

あなたは対象？助成金の対象者と条件

対象となる方

以下の条件を満たす方が対象です。

• 名古屋市内に所有する住宅に感震ブレーカーを設置する方
• 名古屋市内に居住する住宅（賃貸含む）に感震ブレーカーを設置する方

賃貸住宅でもOK！

この助成金は持ち家だけでなく、賃貸住宅にお住まいの方も申請可能です。ただし、設置には建物の所有者（大家さんや管理会社）の承諾が必要になりますので、事前に必ず相談し、承諾書をもらうようにしてください。

何に使える？補助対象となる経費

対象となる経費

• 助成対象となる感震ブレーカー（分電盤タイプ）の購入費用
• 感震ブレーカーの設置にかかる電気工事費用

対象となる器具の条件

助成対象となるのは、特定の規格を満たした信頼性の高い製品です。具体的には、「一般社団法人日本配線システム工業会」の規格品や、「一般財団法人日本消防設備安全センター」の推奨証を受けた製品などが対象となります。難しく聞こえますが、見積もりを依頼する電気工事店に「名古屋市の助成金を使いたい」と伝えれば、対象となる製品を選んでくれるのでご安心ください。

対象外となる経費

購入時のポイント利用分や値引き分は、助成対象の設置費から除かれますのでご注意ください。

【完全ガイド】申請から助成金受け取りまでの6ステップ

申請手続きは以下の流れで進みます。特に「交付決定通知」を受け取る前に契約・設置をしないという点が重要です。

1. 業者選定と見積もり取得：お近くの電気工事店などに相談し、設置費用の見積書を取得します。
2. 交付申請：申請書に必要書類を添えて、受付窓口へ郵送または電子メールで提出します。
3. 交付決定通知の受け取り：市が申請内容を審査し、問題がなければ「交付決定通知書」が郵送で届きます。（申請から約3週間）
4. 感震ブレーカーの購入・設置工事：必ずこの通知書が届いてから、業者と契約し、設置工事を行ってください。
5. 完了報告と請求：設置完了後、期限内（令和8年2月28日）に完了届兼請求書と必要書類を提出します。
6. 助成金の振り込み：市が完了報告を検査し、問題がなければ指定の口座に助成金が振り込まれます。

必要書類一覧

• 【申請時】
  • 感震ブレーカー設置助成金交付申請書
  • 設置場所の位置図（住宅地図のコピーなど）
  • 設置費の見積書の写し
  • 設置予定の感震ブレーカーの機能がわかる書類（カタログのコピーなど）
  • （賃貸の場合）所有者の承諾書
• 【完了報告時】
  • 完了届兼請求書
  • 設置状況がわかる写真（設置前・設置後）
  • 領収書の写し
  • 振込先口座がわかる書類（通帳など）の写し

申請期間と注意点

令和7年度の受付期間は令和7年6月11日（水曜日）から令和8年1月31日（土曜日）までです。ただし、申請が予算額に達した場合は期間内でも受付を終了することがあるため、早めの申請をおすすめします。

採択率を上げるための3つの重要ポイント

よくある質問（FAQ）

Q1. 賃貸住宅に住んでいますが、申請できますか？
A1. はい、申請できます。ただし、工事を行う前に必ず建物の所有者（大家さんや管理会社）から「承諾書」をもらい、申請時に提出する必要があります。

Q2. どの業者に工事を依頼すればよいかわかりません。
A2. 住宅を建築した際の業者や、お近くの電気工事店、家電量販店にご相談ください。もし見つからない場合は、愛知県電気工事業工業組合（電話番号：052-971-7151）に問い合わせて、お近くの業者を紹介してもらうことも可能です。

Q3. 申請してから助成金が振り込まれるまで、どのくらいの期間がかかりますか？
A3. 申請から交付決定まで約3週間、その後ご自身で設置工事を行い、完了報告を提出してから振り込みとなります。全体の流れとしては、スムーズに進んでも2〜3ヶ月程度を見込んでおくと良いでしょう。

Q4. 「分電盤タイプ」と「簡易タイプ」どちらが良いですか？
A4. 一般的に、分電盤タイプは作動の信頼性が高く、より確実な防災対策と言えますが、費用と工事が必要です。簡易タイプは安価で手軽に設置できるのがメリットです。ご自宅の状況や予算に合わせて選ぶのが良いでしょう。なお、このページで解説している助成金は「分電盤タイプ」が対象です。名古屋市では木造住宅密集地域にお住まいの方を対象に、簡易タイプの助成も別途行っています。

Q5. 交付決定前に見積もりを取るのは問題ないですか？
A5. はい、問題ありません。申請には見積書の写しが必要ですので、交付決定前に取得してください。ただし、繰り返しになりますが、業者との「契約」や「工事の開始」は、必ず交付決定通知書が届いてからにしてください。

まとめ：命と財産を守る第一歩！今すぐ行動を

今回は、名古屋市の感震ブレーカー設置助成金（分電盤タイプ）について詳しく解説しました。最後に重要なポイントを振り返りましょう。

• 対象者：名古屋市内に住宅を所有・居住する方（賃貸もOK）
• 助成額：最大40,000円（木造住宅密集地域の場合）
• 対象経費：分電盤タイプの感震ブレーカー購入・設置工事費
• 申請期間：令和7年6月11日～令和8年1月31日（先着順！）
• 最重要注意点：必ず「交付決定通知」を受け取ってから契約・設置を行うこと

地震はいつ、どこで起こるかわかりません。「備えあれば憂いなし」ということわざの通り、事前の対策があなたと家族の未来を守ります。この助成金は、経済的な負担を軽減しながら、非常に効果の高い防災対策を実現できる絶好の機会です。

まずは、お近くの電気工事店に連絡して、見積もりを取ることから始めてみませんか？それが、安心な毎日への確実な一歩となります。