【2025年】感震ブレーカー設置補助金｜最大5万円！自治体別の申請方法を徹底解説

はじめに：地震後の「電気火災」を防ぐ感震ブレーカーとは？

日本は世界有数の地震大国です。阪神・淡路大震災や東日本大震災、そして記憶に新しい能登半島地震など、大規模な地震が発生するたびに、私たちはその恐ろしさを目の当たりにしてきました。地震そのものの揺れによる被害だけでなく、二次災害である「火災」も深刻な問題です。特に、地震が原因で発生する火災の約6割は「電気火災」が原因とされています。

この電気火災を防ぐために非常に有効なのが「感震ブレーカー」です。感震ブレーカーは、震度5強以上の強い揺れを感知すると、自動的に家庭のブレーカーを落として電気の供給を遮断する装置です。この記事では、この感震ブレーカーの設置を支援する、国や地方自治体の補助金・助成金制度について、申請方法から注意点まで詳しく解説します。

全国の自治体で実施中！感震ブレーカー設置補助金制度の概要

制度の目的と背景

感震ブレーカー設置補助金は、首都直下地震や南海トラフ巨大地震などの大規模地震に備え、地震発生時の出火および延焼による被害を軽減することを目的としています。特に木造住宅が密集する地域では、一軒の火災が瞬く間に広がる危険性があるため、各家庭での出火防止対策が極めて重要です。そのため、多くの自治体が住民の防災意識向上と具体的な対策を後押しするために、設置費用の一部を補助する制度を設けています。

実施している自治体の例

この制度は、国が普及を推進し、各市区町村が主体となって実施しています。そのため、お住まいの自治体によって制度の有無や内容が異なります。以下に、制度を実施している自治体の一例を挙げます。

• 東京都：杉並区、葛飾区、世田谷区、品川区など
• 静岡県：沼津市、静岡市など
• 三重県：桑名市、四日市市など
• その他、全国の多くの自治体で実施されています。

ご自身の自治体で制度があるかどうかは、「（お住まいの市区町村名） 感震ブレーカー 補助金」で検索して確認するのが最も確実です。

【自治体別比較】補助金額・補助率はどのくらい？

補助金額や補助率は、自治体によって大きく異なります。ここではいくつかの自治体の例を比較してご紹介します。ご自身の状況と照らし合わせながら、参考にしてください。

このように、無料や数千円の自己負担で設置できる自治体から、費用の半分〜全額を数万円まで補助してくれる自治体まで様々です。非常に手厚い支援と言えるでしょう。

あなたは対象？補助金の対象者と詳しい条件

補助金を利用するには、自治体が定める対象者の条件を満たす必要があります。こちらも自治体ごとに異なりますが、一般的に見られる条件と、注意すべき独自要件について解説します。

共通して見られる対象者の条件

多くの自治体で、以下のような世帯が対象者として設定されています。特に、災害時に支援が必要となる方々（災害時要援護者）を優先する傾向があります。

• その自治体内に居住している、または住宅を所有していること。
• 世帯全員が満65歳以上の高齢者世帯。
• 身体障害者手帳、愛の手帳（療育手帳）、精神障害者保健福祉手帳などをお持ちの方がいる世帯。
• 要介護認定を受けている方がいる世帯。
• 市税等を滞納していないこと。

【要注意】自治体ごとの独自要件

上記に加えて、地域や住宅の条件が加わることがあります。

どの機器が対象？補助対象となる感震ブレーカーの種類と経費

主な感震ブレーカーの種類

感震ブレーカーにはいくつかのタイプがあり、自治体によって補助対象となる種類が異なります。

• 分電盤タイプ（内蔵型・後付型）：家庭の分電盤自体に感震センサーが内蔵されているタイプや、既存の分電盤に後付けするタイプ。家全体の電気を遮断するため最も確実ですが、設置には電気工事士による工事が必要です。多くの自治体で補助対象となります。
• コンセントタイプ：個別のコンセントに差し込み、接続された電化製品への電気を遮断するタイプ。電気ストーブなど、出火原因になりやすい特定の機器に有効です。
• 簡易タイプ：おもりの落下やバネの作動などを利用して、ブレーカーのスイッチを物理的に落とすタイプ。工事不要で安価に設置できますが、作動の信頼性から補助対象外とする自治体もあります（例：沼津市）。一方で、無料配布の対象となる自治体もあります（例：葛飾区）。

補助対象となる経費

補助の対象となるのは、主に以下の経費です。

• 感震ブレーカー本体の購入費用
• 設置に必要な工事費用

送料や手数料、自分で設置した場合の工具代などは対象外となることがほとんどですのでご注意ください。

【ステップ解説】申請から補助金受領までの完全ガイド

申請手続きの流れは、「事前申請」（工事の前に申請が必要）と「事後申請」（設置した後に申請）の2パターンに大別されます。必ずお住まいの自治体のルールを確認してください。

パターン1：事前申請（沼津市、桑名市など）

最も一般的な流れです。補助金の交付決定前に購入・契約したものは対象外となるため、絶対に順番を間違えないようにしましょう。

1. 相談・見積取得：電気工事店などに相談し、設置する機器を選定して見積書を取得します。
2. 交付申請：市の窓口や郵送、電子申請などで「交付申請書」と見積書などの必要書類を提出します。
3. 交付決定通知：市が書類を審査し、問題がなければ「交付決定通知書」が届きます。
4. 契約・設置工事：通知書が届いてから、正式に業者と契約し、設置工事を行います。
5. 支払い：工事完了後、業者に費用を支払います。
6. 実績報告・請求：「実績報告書」に領収書の写しや設置後の写真などを添えて市に提出し、補助金を請求します。
7. 補助金入金：審査後、指定した口座に補助金が振り込まれます。

パターン2：事後申請（葛飾区など）

設置・支払いを済ませた後に申請する方式です。

1. 購入・設置工事：個人で感震ブレーカーを購入し、設置します。
2. 支払い：業者に費用を支払います。
3. 補助金申請：「申請書」に領収書の写し、設置前後の写真などの必要書類を添えて提出します。
4. 補助金入金：審査後、指定した口座に補助金が振り込まれます。

申請に必要な書類一覧（一般的な例）

• 補助金交付申請書
• 見積書の写し（事前申請の場合）
• 領収書の写し（事後申請・実績報告の場合）
• 設置する機器のカタログなど（規格がわかるもの）
• 設置前の状況がわかる写真
• 設置後の状況がわかる写真
• 世帯全員の住民票の写し
• 本人確認書類（免許証など）の写し
• （特例対象者の場合）障害者手帳などの写し
• （賃貸住宅の場合）所有者の承諾書

採択率を上げるための3つの重要ポイント

ポイント1：予算と期限を最優先で確認！【先着順多数】

多くの自治体では、この補助金に年間の予算額が設定されています。そのため、申請が予算額に達した時点で、期間内であっても受付が終了してしまいます。沼津市や桑名市、葛飾区の無料配布のように「先着順」と明記されているケースが非常に多いです。年度の初め（4月〜5月頃）に募集が開始されることが多いので、早めに情報をキャッチし、迅速に申請準備を進めることが最も重要です。

ポイント2：対象条件と対象機器を正確に把握する

「自分の世帯は対象になるのか？」「住んでいる地域は条件に合致するのか？」「購入しようとしている製品は補助対象か？」といった点を、申請前に必ず自治体のホームページや窓口で確認しましょう。特に、対象となる感震ブレーカーの性能要件（例：日本配線システム工業会の認証マークがあるものなど）が細かく定められている場合があります。間違った機器を購入してしまうと補助が受けられないため、注意が必要です。

ポイント3：書類の不備をなくし、丁寧な申請を心がける

申請書類の記入漏れや添付書類の不足は、審査の遅れや不採択の原因となります。提出前には、自治体のホームページにある申請の手引きやチェックリストを使い、何度も確認しましょう。特に、写真（設置前・設置後）の撮り忘れはよくあるミスです。忘れずに撮影するようにしてください。

よくある質問（FAQ）

Q1. 賃貸住宅に住んでいますが、補助金は利用できますか？

A1. 利用できる場合が多いですが、ほとんどの自治体で建物の所有者（大家さんや管理会社）の承諾書の提出が必須となります。必ず事前に相談し、許可を得てから申請してください。

Q2. 申請前に感震ブレーカーを購入・設置してしまいました。今からでも申請できますか？

A2. 自治体の制度によります。「事前申請」が必須の自治体では、残念ながら対象外となります。「事後申請」が可能な自治体であれば申請できます。必ずお住まいの自治体のルールを確認してください。

Q3. どの感震ブレーカーを選べば良いかわかりません。

A3. まずは自治体の補助対象となる機器の規格を確認しましょう。その上で、電気工事店や家電量販店の専門スタッフに相談することをおすすめします。家庭の分電盤の状況によって設置できる機器が異なる場合があります。

Q4. 補助金はいつ振り込まれますか？

A4. 実績報告書や請求書を提出してから、審査を経て1〜2ヶ月後に入金されるのが一般的です。自治体によって異なりますので、詳しくは申請先の窓口にご確認ください。

Q5. 医療機器を使用していますが、感震ブレーカーを設置しても大丈夫ですか？

A5. 非常に重要な注意点です。生命の維持に直結する医療機器（在宅酸素療法など）を使用している場合、停電すると命に関わる危険があります。感震ブレーカーを設置する際は、必ず停電に対処できるバッテリーや予備電源を確保するなどの対策を講じてください。

まとめ：今すぐお住まいの自治体で制度を調べて、命と財産を守ろう

今回は、地震時の電気火災を防ぐ「感震ブレーカー」の設置補助金について解説しました。

地震はいつ、どこで起こるかわかりません。大切な家族の命と財産を守るため、そして地域全体の被害を拡大させないためにも、感震ブレーカーの設置は非常に有効な備えです。ぜひこの機会に、お住まいの自治体の補助金制度を調べ、活用を検討してみてはいかがでしょうか。

まずは、「（お住まいの市区町村名） 感震ブレーカー 補助金」と検索し、公式サイトで詳細を確認することから始めましょう。