詳細情報
「令和6年の定額減税、全額引かれなかった気がする…」「源泉徴収票に『控除外額』という記載があるけど、これは何？」そんな疑問をお持ちの新宿区民の方へ。その引ききれなかった税金が、「新宿区定額減税補足給付金（不足額給付）」として給付されるかもしれません。
この制度は、2024年に行われた1人4万円の定額減税を十分に受けられなかった方々を対象に、その差額（不足額）を補うための重要な給付金です。しかし、制度が少し複雑で「自分が対象なのか分からない」「手続きはどうすればいいの？」と感じる方も多いでしょう。
この記事では、新宿区の定額減税補足給付金について、対象者や支給金額、申請方法から注意点まで、どこよりも分かりやすく徹底的に解説します。この記事を読めば、ご自身が給付の対象になるかどうかが分かり、スムーズな手続きを進めることができます。ぜひ最後までご覧ください。
新宿区 定額減税補足給付金（不足額給付）の概要
まずは、この給付金がどのような制度なのか、基本情報を確認しましょう。
制度の目的と背景
この給付金は、国の「デフレ完全脱却のための総合経済対策」の一環として実施されます。2024年（令和6年）に実施された定額減税（所得税3万円、住民税1万円）は、納税額から直接差し引く仕組みです。しかし、所得税や住民税の納税額が減税額より少ない方は、4万円の恩恵を全額受けきることができません。
そこで、定額減税しきれなかった額を「給付金」という形で補うのが、この「定額減税補足給付金」です。昨年（令和6年）に支給された「調整給付金」は令和5年の所得に基づく推計額でしたが、今回の「不足額給付」は令和6年の所得が確定した後の確定額に基づいて差額を支給するものです。
実施組織と基本情報
| 正式名称 | 新宿区定額減税補足給付金（不足額給付） |
|---|---|
| 実施組織 | 新宿区 |
| 根拠 | 物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金 |
| 申請期限 | 令和7年10月31日（金）当日消印有効 |
支給金額はいくら？計算方法を解説
支給金額は、対象となる方の状況によって2つのパターンに分かれます。ご自身がどちらに該当するか確認しましょう。
不足額給付1：定額減税の不足分を補う給付
主に、令和6年中に所得が減少したり、扶養親族が増えたりしたことで、当初の調整給付額では足りなくなった方が対象です。
計算式： 本来給付すべき所要額 － 当初調整給付額 ＝ 支給額（1万円単位に切り上げ）
「本来給付すべき所要額」とは、令和6年分の所得税と住民税が確定した後に算定される、定額減税で引ききれなかった正確な金額です。これは、お手元の「令和6年分 給与所得の源泉徴収票」の「（源泉）控除外額」で確認できます。
計算例で見てみよう
- ケース：源泉徴収票の「控除外額」が60,550円で、昨年（令和6年）に調整給付金を30,000円受給した場合
- 計算：60,550円（本来の不足額） – 30,000円（受給済の調整給付） = 30,550円
- 支給額：30,550円を1万円単位で切り上げるため、40,000円が支給されます。
不足額給付2：定額減税の対象外だった方への給付
定額減税の対象外であり、かつ低所得世帯向けの給付金も受けていない、といった特定の条件を満たす方が対象です。
支給額： 原則 40,000円
※令和6年1月1日時点で国外に居住していた方は3万円となります。
給付金の対象者と条件【あなたは対象？】
給付の対象となるのは、原則として令和7年1月1日時点で新宿区に住民登録がある方で、以下のいずれかに該当する方です。ご自身の状況と照らし合わせてみてください。
「不足額給付1」の対象となる可能性が高い方
- 令和6年中に退職・休職・転職などで所得が減少した方： 令和5年の所得を基にした推計より、令和6年の実際の納税額が少なくなったため、減税しきれない額が発生したケース。
- 令和6年中に子どもが生まれた、または扶養親族が増えた方： 扶養人数が増えたことで定額減税の対象額（人数×4万円）が増え、当初の計算では不足が生じたケース。
- 令和6年度の住民税を修正申告し、税額が減少した方： 医療費控除の申告などで税額が減り、結果的に減税しきれない額が発生したケース。
【チェックポイント】
お手元に「令和6年分 給与所得の源泉徴収票」はありますか？下部にある「（源泉）控除外額」の欄に金額が記載されていれば、不足額給付1の対象となる可能性が非常に高いです。
「不足額給付2」の対象となる可能性が高い方
以下の全ての要件を満たす方が対象です。少し複雑ですが、確認してみましょう。
- 令和6年分の所得税・令和6年度の住民税所得割が、どちらも0円で、定額減税の対象外だった。
- 誰かの扶養親族にもなっておらず、扶養者を通じた定額減税も受けていない。
- 住民税非課税世帯などへの低所得世帯向け給付金の対象ではなかった。
- 当初調整給付の対象でもなかった。
具体的には、課税されている世帯に同居している個人事業主の事業専従者（青色・白色）の方などが該当する可能性があります。
申請方法と手続きの流れ
手続き方法は、新宿区から送られてくる書類の種類によって異なります。ご自身の状況に合わせて、いつ頃、何が届くのかを把握しておきましょう。
| 届く書類 | 対象者 | 手続き | 発送時期 | 支給時期 |
|---|---|---|---|---|
| 支給案内（圧着はがき） | 公金受取口座を登録済の方、または前回の給付金を口座振込で受給した方 | 原則、手続き不要 | 令和7年7月17日(木)～ | 令和7年8月14日(木)～ |
| 確認書（ピンク・紫色） | 区が口座情報を把握していない方 | 返送または電子申請が必要 | 令和7年7月28日(月)～ | 区が受付後3週間～1か月後 |
| 申請書（茶色） | 令和6年1月2日以降に新宿区へ転入した方など | 郵送での申請が必要 | 令和7年8月25日(月)～ | 区が受付後3週間～1か月後 |
ステップ1：区からの通知を待つ
まずは、ご自身の状況に応じて上記の時期に書類が届くのを待ちましょう。8月下旬を過ぎても何も届かない対象と思われる方は、コールセンターへの問い合わせを検討してください。
ステップ2：届いた書類を確認し、手続きを行う
- 「支給案内」が届いた方： 内容（振込口座など）に間違いがなければ、何もしなくて大丈夫です。自動的に振り込まれます。もし受取を辞退する場合や口座を変更したい場合は、記載の期日までに連絡が必要です。
- 「確認書」が届いた方： 内容を確認し、必要事項（振込口座情報など）を記入します。本人確認書類や口座確認書類のコピーを添付し、同封の返信用封筒で郵送するか、確認書に記載の二次元コードから電子申請を行ってください。
- 「申請書」が届いた方： ご自身が要件に該当するか確認の上、必要事項を記入し、必要書類を添付して郵送してください。
ステップ3：給付金の振り込みを確認
手続き不要の方は8月中旬から、申請が必要な方は区が書類を受理してから約3週間～1か月後に指定の口座へ振り込まれます。
申請時の注意点とスムーズに受給するポイント
この給付金は審査によって採択・不採択が決まるものではなく、要件を満たしていれば支給されます。しかし、手続きをスムーズに進めるためにいくつか注意点があります。
- 申請期限は厳守！： 申請が必要な方の期限は令和7年10月31日（金）です。この日を過ぎると、いかなる理由があっても給付を受けられません。
- 書類の不備に注意： 記入漏れや添付書類の不足があると、支給が大幅に遅れる原因になります。提出前にもう一度、内容をしっかり確認しましょう。
- 給付金を装った詐欺に注意： 新宿区の職員がATMの操作をお願いしたり、手数料の振込を求めたりすることは絶対にありません。不審な電話やメールには絶対に応じず、警察（#9110）に相談してください。
よくある質問（FAQ）
- Q1. 源泉徴収票の「控除外額」に金額があれば、必ず給付金をもらえますか？
- A1. 可能性は非常に高いですが、確定ではありません。昨年（令和6年）に受給した「調整給付金」の額を差し引いてもなお不足額がある場合に支給対象となります。調整給付金の額が控除外額を上回っている場合は、支給はありません。
- Q2. 令和6年中に新宿区に引っ越してきました。手続きはどうなりますか？
- A2. 令和6年1月2日以降に新宿区に転入された方には、令和7年8月下旬から「申請書」が送付される予定です。ご自身で所得状況などを記入し、申請する必要があります。
- Q3. この給付金は課税対象になりますか？また、生活保護などに影響はありますか？
- A3. この給付金は非課税所得であり、差押えも禁止されています。そのため、税金の申告は不要です。また、生活保護や児童扶養手当などの算定においても収入として認定されないため、影響はありません。
- Q4. 書類が届きません。どうすればいいですか？
- A4. 発送時期を過ぎても書類が届かない場合、郵便物が区に返戻されている可能性があります。対象と思われる方は、下記のコールセンターへお問い合わせください。
- Q5. 問い合わせ先はどこですか？
- A5. 手続きに関するお問い合わせは、専用のコールセンターをご利用ください。
新宿区定額減税補足給付金（不足額給付）コールセンター
電話番号： 0120-008-115
開設期間： 令和7年10月31日（金）まで（土日祝日を除く午前8時30分～午後5時15分）
まとめ：まずは通知を待ち、期限内に手続きを
今回は、新宿区の定額減税補足給付金（不足額給付）について詳しく解説しました。
【重要ポイントの再確認】
- 目的：令和6年の定額減税（1人4万円）で引ききれなかった分を給付する制度。
- 対象者：源泉徴収票の「控除外額」に金額がある方や、扶養親族が増えた方などが対象の可能性あり。
- 金額：不足額を1万円単位で切り上げて支給。または、特定の条件を満たす方は原則4万円。
- 手続き：令和7年7月中旬以降に区から届く「案内はがき」「確認書」「申請書」に従って手続きを進める。
- 期限：申請が必要な場合は令和7年10月31日（金）まで。
まずはご自身の源泉徴収票を確認し、夏頃に新宿区から届く通知を待ちましょう。対象となる方が確実に給付を受けられるよう、この記事がお役に立てば幸いです。不明な点があれば、早めにコールセンターへ相談することをおすすめします。