詳細情報
地域商業の活性化を支援！日野市商業活性化連携支援事業補助金のご案内
複数の商業関連事業者等が連携して、地域商業を活性化させるためのイベント等の取り組みを行う場合、費用の一部を補助する「日野市商業活性化連携支援事業補助金」が令和7年度も募集を開始します。ネットワーク構築や連携の深化を促し、市内商業の持続的な発展を図ることを目的としたこの補助金は、地域を盛り上げたい事業者にとって見逃せないチャンスです。最大40万円の補助を受け、あなたのアイデアを実現しませんか？
補助金概要
この補助金の詳細な情報を確認しましょう。
- 正式名称: 令和7年度日野市商業活性化連携支援事業補助金
- 実施組織: 日野市
- 目的・背景: 複数の商業関連事業者等が連携して実施する地域商業を活性化させるためのイベント等の取り組みを支援し、ネットワーク構築や連携の深化を促すことで、市内商業の持続的な発展を図る。
- 対象者: 複数の商業関連事業者または商業関連事業者と市内事業者が連携して事業を行うために集合したグループ（連携体）。
助成金額・補助率
補助される金額と補助率について詳しく見ていきましょう。
- 補助率: 補助対象経費の5分の4以内（千円未満切り捨て）
- 補助限度額: 40万円
- 消費税: 消費税及び地方消費税は対象外
補助事業の実施により収益が発生した場合は、補助対象経費から収益を差し引き、補助金額の計算を行います。また、交付決定にあたり条件が付される場合があります。
計算例:
例えば、補助対象となる経費が50万円の場合、補助金は50万円 × 4/5 = 40万円となります。経費が60万円の場合でも、補助金の上限は40万円です。
対象者・条件
この補助金の対象となるのは、以下の要件を満たす連携体です。
- 申請時に納期の過ぎている市税を滞納しているものがいないこと
- 商業関連事業者が主となる申請者であること
- 主となる申請者が、同一年度中に別の連携体の主となる申請者として交付決定を受けていないこと
- 同一年度中にこの要綱による補助金の交付決定を受けているものが半数を超えないこと
- 中小企業者等でないものが半数を超えないこと
- （継続支援型のみ）前年度に補助金の交付を受けた連携体と同じ連携体であること
- 民事再生法又は会社更生法による申し立てなど、補助事業の継続性について不確実な状況を有するものが含まれないこと
- 補助事業の実施に当たって必要な許認可を取得していないものが含まれないこと
- 「日野市暴力団排除条例」に規定する暴力団関係者等、市が公的資金の助成先として社会通念上適切ではないと判断するものが含まれていないこと
- 「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」第2条第1項第1号、第3号、第4号、又は第5号の風俗営業、又は第5項の性風俗関連特殊営業を営むものが含まれていないこと
- 宗教活動又は政治活動を目的とした事業を営むものが含まれていないこと
中小企業者等とは: 中小企業基本法第2条に規定する中小企業者又は特定非営利活動促進法第2条第2項に規定する特定非営利活動法人を指します。
補助対象経費
補助の対象となる経費は、商業振興に資するもので、以下のいずれかに関連する事業です。
- イベント開催事業（まちバル、マルシェ、各種コンテスト、ナイトバザール、スタンプラリーなど）
- 拠点・ブランドづくり事業（交流拠点づくり、地域ブランド発信、キャラクター開発など）
- 製品開発事業（地域の特産品等を活用した新商品開発、新サービス開発など）
- その他（職場体験の実施、連携した宅配サービスやテイクアウトサービス等の実施など）
ただし、サービスの提供等が特定の範囲に限られるもの、施設の整備に係る事業等（例：防犯灯の設置）、特定の事業者のみの宣伝や利益を目的としたものは対象となりません。内容によっては補助対象にならない場合がありますので、詳しくはお問い合わせいただくか、募集要領をご確認ください。
申請方法・手順
申請は、申請期間内に提出書類一式を持参して行う必要があります。
- 提出方法: 持参
- 提出場所: 〒191-8686 東京都日野市神明1-12-1 日野市役所本庁舎3階 日野市産業スポーツ部産業振興課
- 申請期間: 令和7年4月21日（月曜日）から令和8年1月31日（土曜日）まで ※予算到達次第受付終了
必要書類:
- 交付申請書（第1号様式）
- 事業計画書（第1号様式の2）
- 収支予算書（第1号様式の3）
- 連携体リスト（第1号様式の4）
- （法人の場合）法人市民税の納税証明書（3カ月以内）/（個人の場合）市民税の納税証明書又は非課税証明書（3カ月以内）
- （法人の場合）直近の確定申告書（写し）（創業1年未満の企業については事業実態がわかる書類）/（個人の場合）直近の青色申告決算書類（写し）（白色申告者は収入内訳書の写し）（創業1年未満の企業については事業実態がわかる書類）
- 補助事業の実施に要する経費に係る見積書などの写し
採択のポイント
採択されるためには、以下のポイントを押さえることが重要です。
- 事業計画の具体性と実現可能性
- 地域商業への貢献度
- 連携体の構成と連携の強さ
- 費用対効果
審査基準は公開されていませんが、これらの要素を意識して申請書を作成することで、採択の可能性を高めることができます。
よくある質問（FAQ）
- Q: 補助金はいつ振り込まれますか？
A: 実績報告書提出後、審査を経て交付決定が確定した後になります。具体的な時期は交付決定通知をご確認ください。
- Q: 見積書は原本が必要ですか？
A: 見積書の写しで構いません。ただし、内容によっては原本の提出を求められる場合があります。
- Q: 申請期間を過ぎても申請できますか？
A: 申請期間を過ぎた場合は、原則として申請できません。必ず期間内に申請してください。
- Q: 補助対象となる経費について、事前に確認できますか？
A: 可能です。日野市産業スポーツ部産業振興課までお問い合わせください。
- Q: 申請書類はどこで入手できますか？
A: 日野市のホームページからダウンロードできます。また、産業振興課でも配布しています。
まとめ・行動喚起
日野市商業活性化連携支援事業補助金は、地域商業の活性化を目指す事業者にとって、非常に魅力的な制度です。申請期間は令和7年4月21日から令和8年1月31日まで。予算に限りがあるため、早めの申請をおすすめします。この機会にぜひ、地域を盛り上げるための連携事業を計画し、補助金を活用して実現しましょう。
詳細な情報や申請書類は、日野市の公式ホームページでご確認ください。ご不明な点があれば、産業スポーツ部産業振興課までお気軽にお問い合わせください。
問い合わせ先:
- 産業スポーツ部 産業振興課
- 直通電話：商工観光係 042-514-8437、ものづくり推進係 042-514-8442
- 代表電話：042-585-1111
- ファクス：042-581-2516
- 住所：〒191-8686 東京都日野市神明1丁目12番地の1 日野市役所3階