埼玉県本庄市で事業を営む皆様へ朗報です。地球温暖化対策とエネルギーコスト削減を同時に実現できる「本庄市事業所用エネルギーシステム導入事業補助金」が令和7年度も実施されます。この制度を活用すれば、太陽光発電システムや高効率な空調設備、LED照明などの導入費用の一部として、最大100万円の補助を受けることが可能です。しかし、申請には「工事契約前の申請」「予算上限」といった重要な注意点があります。この記事では、補助金の概要から対象設備、申請手順、採択されるためのポイントまで、どこよりも詳しく、そして分かりやすく解説します。設備投資を検討中の事業者様は、この機会を逃さず、ぜひ最後までご覧ください。

この補助金の重要ポイント

  • ✅ 本庄市内の事業者が対象
  • ✅ 太陽光、蓄電池、空調、照明などの設備導入・更新に活用可能
  • ✅ 補助率は対象経費の1/6、上限額は100万円
  • ✅ 申請は令和7年4月1日から受付開始(先着順)
  • 最重要:必ず設備工事の契約・着工前に申請が必要!

本庄市事業所用エネルギーシステム導入事業補助金の概要

まずは、この補助金がどのような制度なのか、基本的な情報を確認しましょう。

正式名称 本庄市事業所用エネルギーシステム導入事業補助金
実施組織 本庄市 経済環境部環境推進課ゼロカーボン推進係
目的・背景 地球温暖化対策の一環として、市内の事業所における創エネルギー設備・蓄エネルギー設備の導入や、省エネルギー設備の更新・改修を促進し、温室効果ガスの排出量削減を図ることを目的としています。
受付期間 令和7年4月1日(火曜日)から受付開始
※予算額(令和7年度は200万円)に達した時点で受付終了となります。
問い合わせ先 電話:0495-25-1249

補助金額・補助率について

この補助金でどれくらいの支援を受けられるのか、具体的な金額と計算方法を見ていきましょう。

補助率と上限額

補助金の額は、補助対象となる経費(税抜)に基づいて計算されます。

項目 内容
補助率 補助対象経費の6分の1以内
補助上限額 100万円
特例(エネルギー管理システム) BEMS、FEMS等のエネルギー管理システムは上限20万円
最低対象経費 補助対象経費が60万円以上の事業であること

計算例

  • 例1:太陽光発電システムの設置に720万円(税抜)かかった場合
    720万円 × 1/6 = 120万円
    → 上限額の100万円を超えるため、補助金額は100万円となります。
  • 例2:高効率空調への更新に300万円(税抜)かかった場合
    300万円 × 1/6 = 50万円
    → 上限額の100万円以内なので、補助金額は50万円となります。
  • 例3:LED照明への交換に50万円(税抜)かかった場合
    → 補助対象経費が60万円未満のため、補助対象外となります。

補助対象者・条件

補助金を利用するためには、以下の条件をすべて満たす必要があります。

  • 本庄市内に事業所を有している、または有することが確実な法人、その他の団体、個人事業主であること。
  • 市税に滞納がないこと。
  • 補助対象となる設備を設置する建築物や敷地が、建築基準法や都市計画法などの関係法令に違反していないこと。
  • 補助金の交付は、補助対象システムの種類ごとに1法人等につき1回限りであること。

補助対象となる設備・経費

この補助金は、大きく分けて「創エネ・蓄エネ設備」と「省エネ設備・改修」の2つのカテゴリーに分かれています。

1. 創エネ・蓄エネ設備の導入

エネルギーを創り出したり、貯めたりする設備の導入が対象です。こちらは新規設置も対象となります。

  • 太陽光発電システム(発電した電気を自社で消費するもの)
  • 太陽熱利用システム
  • 燃料電池システム
  • 蓄電システム(蓄電池)
  • BEMS、FEMS等のエネルギー管理システム

2. 省エネ設備の更新や改修

既存の古い設備を、エネルギー効率の高い最新設備に入れ替える事業が対象です。

【重要】省エネ設備の更新・改修で補助金を申請する場合、事前に専門家による「省エネ最適化診断」を受診し、その診断結果に基づいて事業計画を立てる必要があります。診断には時間がかかる場合があるため、早めに準備を始めましょう。

  • 高効率空調設備への更新(例:古い業務用エアコンの入れ替え)
  • 高効率照明設備への更新(例:工場や倉庫の水銀灯・蛍光灯をLED照明に交換)
  • その他、省エネ診断で提案された設備の更新・改修

補助対象外となる経費

  • 不動産、車両、事務用機器の購入費
  • 消費税および地方消費税
  • 他の施設へのエネルギー供給や売電を主目的とする設備
  • 申請前に契約・着工した工事にかかる費用

申請方法と手続きの流れ

補助金の申請は、正しい手順を踏むことが非常に重要です。特に、市の交付決定前に契約や工事を行うと補助対象外となるため、絶対に順番を間違えないようにしましょう。

Step 1: 事前準備(省エネ診断の受診)
省エネ設備の更新を計画している場合、まず「省エネ最適化診断」を専門機関に申し込み、受診します。診断結果報告書が届くまで2ヶ月以上かかることもあるため、最優先で着手しましょう。(創エネ・蓄エネ設備のみの場合は不要です)

Step 2: 見積書の取得
導入したい設備について、施工業者から詳細な見積書(税抜・内訳がわかるもの)を取得します。

Step 3: 補助金交付申請書の提出
必要書類を揃え、本庄市役所4階の環境推進課窓口へ提出します。郵送は不可です。工事着工の14日前までを目安に、余裕をもって申請してください。

Step 4: 交付決定通知書の受領
市役所で審査が行われ、問題がなければ「交付決定通知書」が送付されます。この通知書が届くまで、絶対に契約や工事を進めないでください。

Step 5: 契約・着工・工事完了
交付決定通知書を受け取ったら、施工業者と正式に契約を結び、工事を開始します。着工前の現場写真を忘れずに撮影しておきましょう。

Step 6: 実績報告書の提出
工事が完了し、代金の支払いが済んだら、実績報告書を作成して市役所に提出します。提出期限は「代金支払い日から30日以内」または「令和8年2月末」のいずれか早い日です。

Step 7: 完了検査・確定通知書の受領
市の職員による現地での完了検査が行われます。検査に合格すると、「確定通知書」が送付されます。

Step 8: 補助金の請求と受領
確定通知書を受け取ったら、補助金交付請求書を提出します。その後、指定した口座に補助金が振り込まれます。

Step 9: 導入効果報告書の提出
設備導入から1年後に、エネルギー削減効果などをまとめた報告書を提出する必要があります。

申請時の必要書類一覧

  • 補助金等交付申請書
  • 事業計画書
  • 収支予算書
  • 前年度決算書(法人のみ)
  • 省エネ最適化診断報告書の写し(省エネ設備・改修の場合のみ)
  • 設置場所の図面(設備の設置・改修場所を明記)
  • 案内図(設置場所の地図)
  • 見積書の写し(工事内容・金額内訳がわかるもの)
  • 補助対象システムの仕様書、パンフレット、図面等
  • 債権者登録申出書

※各書類の様式は本庄市の公式サイトからダウンロードできます。

採択されるための3つの重要ポイント

この補助金を確実に受けるために、押さえておくべき重要なポイントを3つご紹介します。

1. とにかく早く申請する(先着順)

この補助金は、審査で優劣をつけるタイプではなく、要件を満たした申請から先着順で採択されます。令和7年度の予算は200万円と限られているため、受付開始後、早い段階で予算に達してしまう可能性があります。導入を決めたら、一日でも早く申請準備に取り掛かりましょう。

2. 「契約前の申請」を徹底する

何度も繰り返しますが、これが最も重要なルールです。業者との契約、発注、工事の開始、いずれか一つでも市の交付決定前に行うと、補助金は一切受けられません。「見積もりを取る」段階までで止め、必ず市の「交付決定通知書」が手元に届いてから次のステップに進んでください。

3. 書類の不備をなくす

申請書類に不備があると、修正や再提出に時間がかかり、その間に予算が上限に達してしまうリスクがあります。市の公式サイトにある「申請の手引き」を熟読し、チェックリストなどを活用して、提出前に何度も確認しましょう。特に、見積書の内訳や事業計画書の内容が、補助金の要件と合致しているかどうかが重要です。不明な点があれば、提出前に環境推進課へ相談することをおすすめします。

よくある質問(FAQ)

Q1. 申請はいつからできますか?
A1. 令和7年4月1日(火曜日)から受付を開始します。ただし、市の予算がなくなり次第、受付は終了となりますので、早めの申請が重要です。
Q2. すでに工事を始めてしまいましたが、今から申請できますか?
A2. いいえ、できません。この補助金は、必ず工事の契約・着工前に申請し、市の「交付決定」を受ける必要があります。事後申請は一切認められません。
Q3. 省エネ診断は必ず受けなければいけませんか?
A3. 「空調」や「照明」などの省エネ設備の更新・改修で申請する場合は、必須です。一方で、「太陽光発電」や「蓄電池」などの創エネ・蓄エネ設備の導入のみの場合は、省エネ診断は不要です。
Q4. 個人事業主でも申請できますか?
A4. はい、本庄市内で事業を行っており、市税の滞納がなければ、法人・個人事業主を問わず申請可能です。
Q5. 住宅用の補助金はありますか?
A5. はい、本庄市には市民向けの「住宅用エネルギーシステム設置補助金」という別の制度があります。ご自宅への設備導入を検討されている場合は、そちらをご確認ください。

まとめ:計画的な準備で補助金を最大限に活用しよう

「本庄市事業所用エネルギーシステム導入事業補助金」は、市内の事業者がエネルギーコストを削減し、環境経営を進める上で非常に有効な制度です。

おさらい:成功へのステップ

  1. 情報収集:まずは本庄市の公式サイトで最新の公募要領や申請書類を確認する。
  2. 事前準備:省エネ設備の場合は、すぐに省エネ診断を申し込む。
  3. 書類作成:施工業者と連携し、見積書や計画書を準備する。
  4. 早期申請:令和7年4月1日の受付開始後、速やかに窓口へ提出する。

予算には限りがあり、手続きには時間がかかります。設備投資を検討されている事業者様は、今すぐ準備を始め、この絶好の機会を最大限に活用してください。ご不明な点があれば、まずは本庄市環境推進課へ相談してみましょう。

お問い合わせ先

本庄市 経済環境部 環境推進課 ゼロカーボン推進係
〒367-8501 埼玉県本庄市本庄3丁目5番3号(市役所4階)
電話:0495-25-1249
ファックス:0495-25-1248
公式サイト:本庄市事業所用エネルギーシステム導入事業補助金