詳細情報
東京ささエール住宅貸主応援事業：住宅確保要配慮者向け賃貸住宅供給を支援
東京ささエール住宅貸主応援事業は、東京都が住宅確保要配慮者向けの賃貸住宅供給を促進するために実施する補助金制度です。耐震改修、住宅設備改善、見守り機器設置、少額短期保険料の補助を通じて、貸主の負担を軽減し、安全で快適な住環境の提供を支援します。最大250万円の補助を活用して、あなたの賃貸住宅をより魅力的なものにしませんか？
助成金の概要
- 正式名称：東京ささエール住宅貸主応援事業
- 実施組織：東京都
- 目的・背景：住宅確保要配慮者（高齢者、障害者、子育て世帯など）向けの賃貸住宅供給を促進し、安全で快適な住環境を提供する。
- 対象者：都内の民間賃貸住宅の貸主（所有者や登録事業者）、および専用住宅の入居者（一部メニュー）
東京ささエール住宅とは？
東京ささエール住宅（セーフティネット住宅）は、住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅として登録された住宅です。この制度を通じて、高齢者や障害者、子育て世帯など、住まい探しに困難を抱える人々が安心して暮らせる住居の確保を目指しています。
助成金額・補助率
この事業では、以下の4つの補助メニューが用意されています。それぞれの補助金額と補助率を確認しましょう。
| 補助メニュー | 補助率 | 補助上限額 |
|---|---|---|
| 耐震改修費補助 | 5分の6 | 250万円/戸 |
| 住宅設備改善費補助 | 2分の1 | 50万円/戸 |
| 見守り機器設置費等補助 | 3分の2 | 4万円/戸 |
| 少額短期保険等保険料補助 | 3分の2 | 4千円/戸 |
計算例：耐震改修費が300万円の場合、補助率は5/6なので、300万円 × 5/6 = 250万円が補助されます（上限額まで）。
対象者・条件
この補助金を利用できる対象者と条件は以下の通りです。
- 都内の民間賃貸住宅の貸主（所有者や登録事業者）
- 東京ささエール住宅として新たに登録すること
- 専用住宅として10年間登録を維持すること（一定の要件を満たす場合は変更可能）
- 各補助事業の契約は、必ず補助金の交付決定後に行うこと
- 高齢者、障害者、子育て世帯等の住宅確保要配慮者を受け入れること
具体的な対象者の例
- 耐震性が不十分な賃貸住宅を所有し、耐震改修を検討している貸主
- バリアフリー改修や住宅設備の改善を考えている貸主
- 高齢者向けの安全対策として見守り機器の設置を検討している貸主
- 入居者のための少額短期保険の導入を考えている貸主
補助対象経費
補助の対象となる経費は、各補助メニューによって異なります。以下に主な対象経費をまとめました。
- 耐震改修費補助：耐震診断費、耐震改修設計費、耐震改修工事費、除却工事費（建替えの場合）
- 住宅設備改善費補助：バリアフリー改修工事費（手すり設置、段差解消など）、附帯設備設置工事費（エアコン、暖房便座、Wi-Fiなど）
- 見守り機器設置費等補助：見守り機器の購入・設置費用、見守りサービスの初期費用
- 少額短期保険等保険料補助：専用住宅の入居者に対する少額短期保険料
申請方法・手順
申請は以下の手順で行います。必ず事前相談を行ってから申請してください。
- 事前相談：電話またはメールで、公益財団法人東京都防災・建築まちづくりセンターに相談
- 交付申請：交付申請書と必要書類を提出
- 交付決定：東京都から交付決定通知を受領
- 補助対象事業の実施：交付決定後に契約を行い、工事等を実施
- 実績報告：実績報告書と必要書類を提出
- 補助金の請求：請求書を提出
必要書類
- 交付申請書（別記第4号様式）
- 実績報告書（別記第13号様式）
- 請求書（別記第15号様式）
- その他、添付資料（耐震改修費補助金、住宅設備改善費補助金、見守り機器設置費等補助金、少額短期保険等保険料補助金ごとに異なる）
申請期限：令和7年4月14日（月）～ 令和8年2月27日（金）まで
採択のポイント
採択されるためには、以下のポイントを押さえることが重要です。
- 申請書類の正確性と completeness
- 事業計画の妥当性と実現可能性
- 住宅確保要配慮者への貢献度
- 予算の効率的な活用
よくある不採択理由
- 申請書類の不備
- 対象要件を満たしていない
- 事業計画の具体性が不足している
- 予算超過
よくある質問（FAQ）
- Q: 複数の補助メニューを同時に申請できますか？
A: はい、可能です。各補助メニューをパッケージ化して、1回の申請で複数の補助を活用できます。 - Q: 補助金の交付決定前に契約した場合、補助対象となりますか？
A: いいえ、補助金の交付決定後に契約を行う必要があります。 - Q: 申請には事前相談が必須ですか？
A: はい、本補助金を申請される方は、必ず事前相談を行ってから提出してください。 - Q: 補助対象となる住宅の築年数に制限はありますか？
A: 耐震改修費補助については、昭和56年5月31日以前に着工した住宅が対象となります。 - Q: 借主も補助金を申請できますか？
A: 見守り機器設置費等補助金と少額短期保険等保険料補助金は、借主も申請可能です。
まとめ・行動喚起
東京ささエール住宅貸主応援事業は、住宅確保要配慮者向けの賃貸住宅供給を支援する魅力的な制度です。耐震改修、住宅設備改善、見守り機器設置、少額短期保険料の補助を通じて、あなたの賃貸住宅をより安全で快適なものにし、入居者の満足度を高めましょう。まずは事前相談を行い、申請の準備を始めてください。
お問い合わせ先：
公益財団法人東京都防災・建築まちづくりセンター 住宅セーフティネット担当
電話：03-5989-1791（直通）
メールアドレス：safetynet（at）tokyo-machidukuri.jp（送信の際は、（at）を＠に変換して下さい。）
HP：https://www.tokyo-machidukuri.or.jp/sumai/jyutakukakuho_seido/