東京都にお住まいで、「冬は寒く、夏は暑い」「光熱費が高い」といったお悩みはありませんか？その解決策となる断熱リフォームに、東京都が最大130万円（条件により増額あり）という非常に手厚い補助金を用意しています。それが「災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業（既存住宅における省エネ改修促進事業）」です。この制度を活用すれば、高断熱窓やドア、断熱材の導入費用を大幅に抑え、快適で経済的な住環境を実現できます。この記事では、複雑に見える補助金の概要から対象条件、申請手順、そして採択されるためのポイントまで、誰にでも分かるように徹底的に解説します。リフォームを検討中の方は必見です。
この記事でわかること
- 東京都の省エネ改修補助金の全体像
- 補助対象となるリフォーム工事（窓、ドア、断熱材など）の詳細
- 最大130万円を受け取るための具体的な条件と補助金額
- 失敗しないための申請手続きのステップバイステップガイド
- 国の補助金との併用など、よくある質問への回答
① 助成金の概要
まずは、この補助金がどのような制度なのか、全体像を把握しましょう。
正式名称と実施組織
- 正式名称: 災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業（令和7年度）既存住宅における省エネ改修促進事業
- 実施組織: 東京都環境局
- 申請窓口: 公益財団法人東京都環境公社（愛称：クール・ネット東京）
目的・背景
この事業は、既存住宅の断熱性能を向上させることで、以下の3つの目的を達成することを目指しています。
- 省エネルギー化の促進: 断熱性を高めて冷暖房効率を上げ、家庭からのCO2排出量を削減します。
- 健康的な住環境の実現: 冬場のヒートショックリスクを低減し、夏場の熱中症を防ぐなど、健康で快適な暮らしに貢献します。
- 災害への備え: 断熱性の高い住宅は、停電時でも室温の急激な変化を抑えることができ、災害時にも過ごしやすい環境を維持しやすくなります。
ポイント：この補助金は、単なるリフォーム支援ではなく、環境・健康・防災という多角的な視点から都民の生活の質を向上させることを目的とした、非常に意義深い制度です。
② 助成金額・補助率
この補助金の最大の魅力は、その手厚い補助額です。工事内容によって細かく定められていますが、ここでは主要なものを分かりやすく解説します。
高断熱窓・高断熱ドア
窓やドアの改修は、製品の性能（熱貫流率※）と大きさによって、1箇所あたりの単価が決まっています。合計額の上限は1住戸あたり130万円です。
※熱貫流率（U値）：数値が小さいほど断熱性能が高いことを示します。
【内窓設置の助成単価（例）】
| グレード（熱貫流率） | 大サイズ（2.8㎡以上） | 中サイズ（1.6㎡以上） | 小サイズ（0.2㎡以上） |
|---|---|---|---|
| P (1.1以下) | 53,000円 | 36,000円 | 23,000円 |
| S (1.5以下) | 43,000円 | 29,000円 | 18,000円 |
【外窓交換の助成単価（例）】
| グレード（熱貫流率） | 大サイズ（2.8㎡以上） | 中サイズ（1.6㎡以上） | 小サイズ（0.2㎡以上） |
|---|---|---|---|
| P (1.1以下) | 110,000円 | 81,000円 | 54,000円 |
| S (1.5以下) | 99,000円 | 73,000円 | 49,000円 |
※ガラス交換、ドア交換にも同様に詳細な単価設定があります。
【重要】上乗せ補助について
特定の条件を満たすと、補助がさらに手厚くなります。
・防犯断熱窓への上乗せ: 防犯性能の高い窓（CP部品）を設置する場合、助成単価が2.5倍になります（上限3,250,000円）。
・管理組合による大規模改修: 分譲マンションの管理組合が50戸以上をまとめて改修する場合、助成単価が1.2倍になります（上限1,560,000円）。
断熱材・高断熱浴槽・リフォーム瑕疵保険
| 対象工事 | 補助率・補助額 |
|---|---|
| 断熱材 | 助成対象経費の1/3（上限100万円） |
| 高断熱浴槽 | 助成対象経費の1/3（上限9.5万円） |
| リフォーム瑕疵保険 | 定額 7,000円 |
③ 対象者・条件
この補助金を利用するためには、いくつかの要件を満たす必要があります。ご自身が対象となるか、しっかり確認しましょう。
対象となる方
- 都内に住宅を所有する個人
- 都内に住宅を所有する法人
- 分譲マンションの管理組合
- 上記の方と共同で申請するリース事業者
持ち家であれば、戸建てでもマンションでも対象となります。賃貸に出している物件でも、所有者であれば申請可能です。
対象となる住宅・工事の条件
- 都内にある既存住宅であること（新築は対象外）
- 令和7年4月1日以降に新たに設置する工事であること
- 設置する製品が未使用品であること
- 高断熱窓と高断熱ドアの助成金額の合計が5万円以上の工事であること
- 補助対象となる製品が、国の関連事業（先進的窓リノベ事業など）で登録されているなど、指定の性能要件を満たしていること
④ 補助対象経費
補助金の対象となる経費は、主に以下の通りです。
- 材料費: 高断熱窓、高断熱ドア、断熱材、高断熱浴槽の購入費用。
- 工事費: 上記製品の設置に直接必要な工事費用。
- 保険料等: リフォーム瑕疵保険への加入にかかる保険料や検査料。
一方で、既存設備の撤去費用や、補助対象外の工事費用などは対象外となるため注意が必要です。詳細は必ず見積もり段階で施工業者に確認しましょう。
⑤ 申請方法・手順
この補助金は「事前申込」という手続きが必須です。工事の契約前に必ず行いましょう。手続きはオンラインでの電子申請が推奨されています。
【最重要】契約・施工は「事前申込受付後」が原則！
原則として、補助金の事前申込が受け付けられてから、リフォーム工事の契約・施工を行う必要があります。これを間違えると補助金が受け取れなくなるため、絶対に守ってください。
申請の全体的な流れ
- Step 1: 施工業者の選定・工事内容の決定
補助金の対象となる製品や工事内容について、リフォーム会社や工務店と相談し、見積もりを取得します。 - Step 2: 事前申込（申請者）
工事の契約前に、クール・ネット東京の電子申請ポータルから事前申込を行います。 - Step 3: 事前申込の受付完了
クール・ネット東京から受付完了の通知を受け取ります。 - Step 4: 工事請負契約・工事の実施
受付完了後、施工業者と正式に契約し、工事を開始・完了させます。 - Step 5: 交付申請兼実績報告（申請者）
工事完了後、事前申込から1年以内に、必要書類を揃えて実績報告を行います。 - Step 6: 審査・交付額の確定
クール・ネット東京が書類を審査し、補助金の額が確定します。 - Step 7: 補助金の交付
指定した口座に補助金が振り込まれます。
申請期間
- 事前申込: 令和7年5月30日 から
- 交付申請兼実績報告: 令和7年6月30日 から 令和11年3月30日 まで
必要書類（主なもの）
申請には多くの書類が必要となります。手引きをよく確認し、施工業者とも協力して準備を進めましょう。
- 申請書
- 本人確認書類の写し
- 建物の登記事項証明書
- 工事請負契約書及び見積書の写し
- 工事前後の写真
- 領収書の写し
- 補助対象製品の性能を証明する書類（性能証明書、出荷証明書など）
- 平面図、立面図など
⑥ 採択のポイント
この補助金は、要件を正しく満たして申請すれば採択される可能性が高い制度ですが、いくつか注意すべき点があります。
① 手続きの順番を厳守する
最も重要なのは、「事前申込 → 契約・工事」の順番です。フライングで契約してしまうと、原則として補助対象外となります。ただし、令和7年4月1日から6月30日までの契約については遡及適用が認められる特例がありますが、この場合でも事前申込は必須です。
② 対象製品を正確に選定する
補助対象となる窓や断熱材は、国の事業で登録されているなど、性能要件が細かく定められています。施工業者に任せきりにせず、見積もり段階で製品の型番や性能値が要件を満たしているか、ご自身でも確認することをおすすめします。公式サイトには対象製品の検索リンクがありますので活用しましょう。
③ 書類の不備をなくす
申請書類に不備があると、審査に時間がかかったり、最悪の場合、不受理となる可能性もあります。特に写真（施工前・施工中・施工後）は、同じアングルで撮影するなど規定が細かいため、施工業者に補助金申請に慣れているか確認することも重要です。提出前には、公式サイトのチェックリストを使って何度も確認しましょう。
④ 手続代行者の活用を検討する
申請手続きは複雑で手間がかかります。多くのリフォーム会社は、申請手続きの代行サービスを提供しています。費用はかかりますが、専門家に任せることで、書類の不備を防ぎ、スムーズに手続きを進めることができます。忙しい方や手続きに不安がある方は、活用を検討すると良いでしょう。
⑦ よくある質問（FAQ）
- Q1. 新築住宅は対象になりますか？
- A1. いいえ、この補助金は既存住宅を対象としており、新築住宅は対象外です。
- Q2. 国の補助金（先進的窓リノベ2025事業など）と併用できますか？
- A2. 国の補助金と同じ工事箇所に対して重複して補助を受けることはできません。ただし、例えば「リビングの窓は国の補助金、寝室の窓は都の補助金」というように、工事箇所を分ければ併用できる場合があります。非常に複雑なため、どちらの制度を利用するのが最もお得か、施工業者とよく相談して決定してください。
- Q3. 申請は自分で行う必要がありますか？
- A3. ご自身で申請することも可能ですが、多くの施工業者が申請手続きを代行する「手続代行者」として登録しています。専門家に任せることで、手続きがスムーズに進むことが多いです。
- Q4. 予算がなくなったら終了してしまいますか？
- A4. はい、予算には限りがあります。公式サイトでは、予算に対する事前申込額の割合が公表されていますので、申請を検討している方は定期的にチェックすることをおすすめします。人気のある制度のため、早めの行動が肝心です。
- Q5. リフォーム工事で所得税や固定資産税の優遇は受けられますか？
- A5. はい、一定の要件を満たす省エネ改修工事を行った場合、所得税の控除や固定資産税の減額といった税制優遇措置を受けられる可能性があります。この補助金とは別の手続きが必要ですので、国税庁や各自治体の税務担当部署にご確認ください。
⑧ まとめ・行動喚起
今回は、東京都が実施する非常に手厚い「既存住宅における省エネ改修促進事業」について詳しく解説しました。
重要ポイントの再確認
- 対象は都内の既存住宅の省エネリフォーム。
- 高断熱窓・ドア・断熱材などの改修で最大130万円（条件により増額あり）の補助。
- 必ず工事契約前に「事前申込」が必要。
- 申請はオンライン申請が推奨されている。
- 予算に限りがあるため、早めの検討と行動がおすすめ。
この補助金を活用すれば、初期費用を抑えながら、光熱費の削減、快適性の向上、健康維持、そして防災力強化と、多くのメリットを享受できます。東京都民ならではの大きなチャンスです。
まずは、信頼できるリフォーム会社を見つけ、この補助金を使いたい旨を伝えて相談することから始めてみましょう。より詳細な情報や最新の申請状況については、必ず公式サイトをご確認ください。