【2025年】東京都の防犯カメラ設置補助金｜最大3万円！個人宅向け助成金の申請方法・対象の区市町村一覧

【2025年度版】東京都の個人宅向け防犯機器購入補助金を徹底解説！

昨今、住宅への侵入窃盗や強盗事件に関するニュースが増え、ご自宅の防犯対策に関心が高まっている方も多いのではないでしょうか。「防犯カメラやカメラ付きインターホンを設置したいけど、費用が気になる…」そんな都民の皆様に朗報です。東京都では、区市町村と連携し、個人宅向けの防犯機器等の購入費用を補助する事業を実施しています。この制度を活用すれば、自己負担を大幅に抑えて、住まいの安全性を高めることが可能です。この記事では、東京都の防犯機器購入補助金について、対象者、補助金額、申請方法から採択のポイントまで、どこよりも詳しく、そして分かりやすく解説します。ご自身の住む街で制度が使えるか、ぜひチェックしてみてください。

助成金の概要

正式名称と実施組織

この事業の正式名称は「東京都防犯機器等購入緊急補助事業」です。東京都が各区市町村を支援し、実際の補助金交付はそれぞれの区市町村が行います。そのため、申請窓口や制度の細かな内容は、お住まいの自治体によって異なります。例えば、青梅市では「防犯機器等購入費補助金」、杉並区では「杉並区防犯機器等購入補助事業」といった名称で実施されています。

重要：この事業は、東京都が都民に直接補助金を交付するものではありません。必ずお住まいの区市町村の担当窓口へお問い合わせ・申請をしてください。

目的・背景

近年、都民の体感治安が悪化し、防犯への意識が高まっています。特に、住宅を狙った侵入窃盗や強盗事件への不安は深刻です。こうした状況を踏まえ、都民が安心して暮らせる社会を実現するため、個人宅での自主的な防犯対策を促進することを目的として、この補助事業が開始されました。

助成金額・補助率

補助金額と補助率は、事業を実施する区市町村によって異なります。東京都が定める基準は「上限2万円、補助率1/2」ですが、区市町村が独自に上乗せを行い、より手厚い補助を実施している場合があります。

自治体による補助内容の比較（例）

※上記は一例です。最新の情報は必ずお住まいの自治体の公式サイトでご確認ください。

補助金額の計算例

• 例1：杉並区で45,000円（設置費込）の防犯カメラを購入した場合
  計算式：45,000円 × 3/4 = 33,750円
  補助額は上限の30,000円となります。（自己負担額：15,000円）
• 例2：青梅市で35,000円（設置費込）のカメラ付きインターホンを購入した場合
  計算式：35,000円 × 1/2 = 17,500円
  1,000円未満は切り捨てのため、補助額は17,000円となります。（自己負担額：18,000円）
• 例3：中央区で20,000円の補助錠と10,000円のセンサーライトを同時に購入した場合
  合計費用：30,000円
  計算式：30,000円 × 3/4 = 22,500円
  1,000円未満は切り捨てのため、補助額は22,000円となります。（自己負担額：8,000円）

対象者・条件

補助の対象となるのは、以下の要件をすべて満たす方です。自治体によって細かな条件が加わる場合があります。

• 申請日時点で、都内の対象区市町村に住民登録があり、その住所に実際に居住している世帯主またはそれに準ずる方。
• 補助対象となる住宅（一戸建てまたは共同住宅の専有部分）に防犯機器を設置する方。
• 市税や国民健康保険税などを滞納していないこと。（自治体による）
• 暴力団員または暴力団関係者でないこと。
• 賃貸住宅や分譲マンションの場合、建物の所有者や管理組合などから設置に関する同意を得ていること。
• 申請は1世帯につき1回限りであること。

補助対象経費

対象となる主な防犯機器・設備

侵入窃盗の被害防止に有効とされる、以下の機器の購入費および設置工事費が対象となります。

• 防犯カメラ
• カメラ付きインターホン（モニター付きドアホン）
• 防犯フィルム
• 面格子
• 人感センサーライト、センサーアラーム
• 錠、補助錠（防犯性能の高いもの）
• サムターンカバー、ガードプレート
• 防犯砂利

対象とならない経費

• ダミーカメラ（※杉並区など一部自治体では対象となる場合あり。要確認）
• 購入時の割引やポイント利用分
• 配送料、代引き手数料
• 既存機器の撤去費、移設費、リサイクル料
• 機器のリース料、レンタル料
• 警備会社との契約料、通信費、電気代などのランニングコスト
• 個人間売買（フリマアプリ、オークション等）で購入したもの
• 専門業者以外（自分で設置した場合など）が行った設置にかかった費用（※自治体による）
• 防犯ブザーなどの携行品

申請方法・手順

申請は、機器の購入・設置後に必要書類を揃えて行う「事後申請」が一般的です。申請から交付までの大まかな流れは以下の通りです。

ステップ1：お住まいの自治体の制度を確認
まずは、ご自身の区市町村で補助金制度が実施されているか、期間や要件はどうかを公式サイトや電話で確認します。

ステップ2：防犯機器の購入・設置
対象となる防犯機器を購入し、設置します。この際、必ず領収書をもらってください。領収書には「購入者名（申請者本人）」「購入日」「購入品目」「金額」「販売店名」が明記されている必要があります。

ステップ3：必要書類の準備
以下の書類を準備します。自治体によって異なる場合があるため、必ず事前に確認してください。

• 交付申請書兼請求書（自治体の様式）
• 誓約書・同意書（自治体の様式）
• 領収書の写し（原本が必要な場合も）
• 購入した機器や工事内容がわかる書類（明細書、カタログのコピーなど）
• 設置後の写真（設置場所と機器がわかるもの）
• 本人確認書類の写し（運転免許証、マイナンバーカードなど）
• 振込先口座がわかるものの写し（通帳、キャッシュカードなど）
• 【賃貸・分譲住宅の場合】所有者や管理組合からの同意書

ステップ4：申請
準備した書類を、指定された方法（電子申請、郵送、窓口持参）で提出します。申請期間は自治体ごとに定められており、多くは年度末（3月末など）までですが、予算上限に達し次第、早期に締め切られることがあります。

ステップ5：審査・交付決定・振込
提出された書類を自治体が審査します。審査に通ると「交付決定通知書」が届き、その後、指定した口座に補助金が振り込まれます。申請から振込までは1〜3ヶ月程度かかるのが一般的です。

採択のポイント

この補助金は要件を満たしていれば比較的採択されやすいですが、いくつか注意点があります。

• とにかく早く申請する：多くの自治体で予算が設定されており、先着順で受付を終了します。機器の設置を決めたら、速やかに申請準備を進めましょう。
• 書類の不備をなくす：申請書の記入漏れや添付書類の不足は、審査の遅れや不交付の原因になります。提出前には何度も確認しましょう。特に領収書の要件は厳格な場合が多いので注意が必要です。
• プライバシーへの配慮を怠らない：防犯カメラを設置する場合、撮影範囲に隣家など他人の敷地が入らないように配慮が必要です。やむを得ず入る場合は、事前に説明し同意を得るなど、近隣住民とのトラブルを避けるための対策を講じましょう。

よくある質問（FAQ）

Q1. 賃貸マンションに住んでいますが、申請できますか？

A1. はい、申請可能です。ただし、機器を設置することについて、物件の所有者（大家さん）や管理会社の同意が必須です。申請時にその同意を証明する書類（同意書など）の提出を求められますので、必ず事前に許可を得てください。

Q2. 複数の防犯グッズを購入した場合、合算して申請できますか？

A2. はい、可能です。申請は1世帯1回限りなので、防犯カメラと補助錠など、複数の対象品目を一度にまとめて申請するのが基本です。一度補助金の交付を受けると、後から追加で申請することはできませんのでご注意ください。

Q3. いつ購入したものが対象になりますか？

A3. 自治体によって対象となる購入期間が定められています。例えば「令和7年4月1日以降に購入・設置したもの」といった形です。申請期間より前に購入したものは対象外となるため、必ずお住まいの自治体の要綱を確認してください。

Q4. 支払いにポイントやクーポンを使いました。補助対象になりますか？

A4. ポイントやクーポンを利用した分は、補助対象経費から差し引かれます。補助金の計算は、実際に現金やクレジットカードなどで支払った金額を元に行われます。

Q5. どの区市町村で実施していますか？

A5. 多くの区市町村で実施されていますが、全ての自治体ではありません。また、予算上限に達して受付を終了している場合もあります。東京都の公式サイトに実施自治体へのリンク一覧が掲載されていますので、そちらからお住まいの自治体の状況をご確認ください。

まとめ・行動喚起

東京都の個人宅向け防犯機器購入補助金は、少ない自己負担でご自宅の安全性を格段に向上させることができる、非常に価値のある制度です。大切な家族と財産を守るための第一歩として、この機会をぜひ有効活用してください。