詳細情報
東京都「小売電気事業者による再エネ電源先行拡大事業」とは？
地球温暖化対策は、企業にとって避けて通れない課題です。東京都では、2050年までにCO2排出実質ゼロを目指す「ゼロエミッション東京」の実現に向け、小売電気事業者を対象とした「小売電気事業者による再エネ電源先行拡大事業」を実施しています。この助成金を活用することで、再生可能エネルギー設備の導入コストを大幅に削減し、企業の環境負荷低減と競争力強化を両立できます。都内で電気を販売する小売電気事業者の皆様、この機会にぜひご検討ください。
助成金の概要
正式名称
小売電気事業者による再エネ電源先行拡大事業
実施組織
東京都環境局、公益財団法人東京都環境公社 東京都地球温暖化防止活動推進センター（クール・ネット東京）
目的・背景
東京都は、2050年CO2排出実質ゼロの実現に向け、「ゼロエミッション東京」を推進しています。その一環として、再生可能エネルギーの利用割合を2030年までに50％程度まで高めることを目指しており、小売電気事業者による再エネ電源の導入を支援することで、家庭や企業への再生可能エネルギー供給を拡大することを目的としています。
対象者の詳細
都内で電気を供給する、または供給する計画のある小売電気事業者で、以下のいずれかの要件を満たす必要があります。
- 既存メニュー：再エネ率50%以下の小売電気事業者
- 新設メニュー（出力3MW以上の再エネ導入）：再エネ率を問わない小売電気事業者
ただし、エネルギー供給構造高度化法による非化石電源割合が義務付けられた事業者は原則対象外です。ただし、GF（グランドファザリング）対象者は対象となります。
助成金額・補助率
助成対象経費の2分の1以内（国等の助成金と併給する場合でも、合計2分の1以内）
上限額は以下の通りです。
- 既存メニュー：2億円
- 新設メニュー（出力3MW以上の再エネ導入）：10万円／キロワット
申請時に助成金額が予算残額を超過した場合には、金額が調整される場合があります。
助成金額の計算例
例えば、ある小売電気事業者が太陽光発電設備を導入する際、整備に係る設計費、設備費、工事費の合計が4億円だった場合、助成対象経費はその半分の2億円となります。ただし、既存メニューの場合は上限額が2億円のため、実際に助成される金額は2億円となります。
| 項目 | 既存メニュー | 新設メニュー |
|---|---|---|
| 助成率 | 1/2 | 1/2 |
| 上限額 | 2億円 | 10万円/kW |
対象者・条件
この助成金の対象となるのは、以下の条件をすべて満たす小売電気事業者です。
- 都内の需要家に電気を販売する小売電気事業者であること
- 自らまたは発電事業者と連携して再生可能エネルギー発電設備を新たに整備すること
- その発電設備で発電した電力及び環境価値を都内に供給すること
- 再生可能エネルギー発電設備設置地域への環境配慮及び関係構築等を行うこと
- 再エネ割合を2030年度までに50％へ引き上げる計画を提出すること
- 固定価格買取制度（FIT）の設備認定を受けない設備であること
- 新設メニューの場合、1事業あたり3メガワット以上の再生可能エネルギー発電設備を新設し、高圧以上の都内需要家に供給すること
対象者の具体例
例えば、以下のような事業者が対象となります。
- 都内でマンションやオフィスビルに電力を供給している小売電気事業者
- 都内の工場や商業施設に電力を供給している小売電気事業者
- 都内で地域新電力を展開している小売電気事業者
補助対象経費
補助対象となる経費は、再生可能エネルギー設備の整備に係る以下の経費です。
- 設計費
- 設備費
- 工事費
対象外経費の例
以下の経費は補助対象外となります。
- 土地購入費
- 既存設備の撤去費用
- 消費税
申請方法・手順
申請は以下の手順で行います。
- 申請書類の準備
- 申請書類の提出（郵送またはオンライン）
- 審査
- 交付決定
- 事業実施
- 実績報告
- 助成金交付
必要書類
申請に必要な書類は以下の通りです。
- 交付申請書
- 事業計画書
- 経費内訳書
- 会社概要
- 直近の決算書
- 再エネ割合を2030年度までに50％へ引き上げる計画書
- その他、東京都が必要と認める書類
申請期限・スケジュール
令和7年度の申請受付期間は、令和7年4月1日（火曜日）～令和8年3月31日（火曜日）です。予算額に達し次第終了となります。
採択のポイント
採択されるためには、以下のポイントを押さえることが重要です。
- 事業計画の具体性と実現可能性
- 再エネ導入によるCO2削減効果
- 地域への貢献
- 財務状況の健全性
申請書作成のコツ
申請書を作成する際には、以下の点に注意しましょう。
- 審査員が理解しやすいように、簡潔かつ明確な文章で記述する
- 根拠となるデータや資料を添付する
- 誤字脱字がないか、入念にチェックする
よくある質問（FAQ）
- Q: 助成金の対象となる再生可能エネルギー設備の種類は？
A: 太陽光発電、風力発電、バイオマス発電、小水力発電等の再生可能エネルギー発電設備が対象です。 - Q: 複数の発電設備をまとめて申請することは可能ですか？
A: 可能です。複数の設置場所の発電設備をまとめて申請する場合、各設備の合計が3MW以上であれば、新設メニューの対象となります。 - Q: 助成金の申請はオンラインでできますか？
A: 申請書類をメールにて提出してください。 - Q: 交付決定実績は公開されていますか？
A: はい、クール・ネット東京のウェブサイトで公開されています。 - Q: 助成金に関する問い合わせ先は？
A: 公益財団法人東京都環境公社 東京都地球温暖化防止活動推進センター（クール・ネット東京）までお問い合わせください。電話番号は03-6258-5313です。
まとめ・行動喚起
東京都の「小売電気事業者による再エネ電源先行拡大事業」は、再生可能エネルギー導入を検討している小売電気事業者にとって、非常に魅力的な助成金です。この機会を逃さず、ぜひ申請をご検討ください。申請に関するご相談は、クール・ネット東京までお気軽にお問い合わせください。
お問い合わせ先：
公益財団法人東京都環境公社 東京都地球温暖化防止活動推進センター（クール・ネット東京）
電話：03-6258-5313
受付時間：9時00分～12時00分、13時00分～17時00分（土曜日・日曜日・祝祭日・年末年始は除く。）