【2025年】東京都省エネ・再エネ住宅推進事業補助金：会員団体向け最大350万円

東京都では、地球温暖化対策の一環として、省エネ・再エネ住宅の普及を推進しています。この度、プラットフォーム会員団体を対象とした補助金制度が設けられ、最大350万円の支援を受けることが可能です。この補助金は、会員団体の普及啓発、相談窓口設置、技術力向上といった取り組みを支援し、都内における省エネ・再エネ住宅の普及を加速させることを目的としています。会員団体の皆様にとって、この補助金は活動を大きく後押しするチャンスです。

東京都省エネ・再エネ住宅普及促進事業補助金（会員団体向け）の概要

正式名称：東京都省エネ・再エネ住宅普及促進事業補助金（会員団体向け）

実施組織：東京都住宅政策本部 民間住宅部計画課 脱炭素化施策推進担当

目的・背景：2030年までに温室効果ガス排出量を50％削減（2000年比）するカーボンハーフの実現に向け、プラットフォーム会員団体が行う省エネ・再エネ住宅の普及促進に向けた取組を支援します。

対象者：東京都省エネ・再エネ住宅推進プラットフォームの会員団体

東京都省エネ・再エネ住宅推進プラットフォームとは

東京都が、住宅関係団体及びその会員事業者と一体となって、省エネ・再エネ住宅の普及を促進するために設立した組織です。情報共有や連絡協議、団体による活動支援を通じて、省エネ・再エネ住宅の普及を目指しています。

助成金額・補助率

補助対象事業ごとに補助率と補助上限額が設定されています。

計算例：セミナー開催に要する講師謝礼が100万円の場合、補助金として約66.7万円が支給されます（100万円 × 2/3 = 66.7万円）。

対象者・条件

補助対象となるのは、東京都省エネ・再エネ住宅推進プラットフォームの会員団体です。会員登録には、プラットフォーム規約に基づく登録が必要です。

• 東京都内に事務所を有すること
• 省エネ・再エネ住宅の普及促進に意欲があること
• プラットフォームの目的に賛同すること

具体例：住宅関連団体、リフォーム事業者団体、省エネ設備メーカー団体などが対象となります。

補助対象経費

補助対象となる経費は、以下の通りです。

• セミナー開催に要する講師謝礼、会場借上げ費、資料印刷費
• パンフレット作成に要する印刷費
• HP作成・更新に要する委託費
• 相談窓口等の設置に要する初期費用
• 研修会開催に要する講師謝礼、会場借上げ費、資料印刷費
• 技術支援講習会に要する講師謝礼、会場借上げ費、資料印刷費

対象外経費：特定の企業の営利を主目的とする事業に関する経費は対象外です。

申請方法・手順

申請は以下の手順で行います。

1. プラットフォームへの会員登録
2. 補助金交付申請書の作成（第１号様式）
3. 補助金額算出内訳書の作成（第１号様式別紙１）
4. 申請額内訳明細の作成（第１号様式別紙２）
5. 実施計画書の作成（第１号様式別紙３）
6. 必要書類の提出

必要書類：

• 補助金交付申請書（第１号様式）
• 補助金額算出内訳書（第１号様式別紙１）
• 申請額内訳明細（第１号様式別紙２）
• 実施計画書（第１号様式別紙３）
• その他、都が指定する書類

申請期限：令和７年４月１日（火曜日）～令和８年２月16日（月曜日）

申請方法：郵送または持参

採択のポイント

採択されるためには、以下のポイントを押さえることが重要です。

• 事業計画の具体性と実現可能性
• 省エネ・再エネ住宅普及への貢献度
• 費用対効果の高さ

審査基準：事業計画の内容、団体の実績、予算の妥当性などが審査されます。

申請書作成のコツ：事業の目的、内容、期待される効果を明確かつ具体的に記述することが重要です。

よくある質問（FAQ）

1. Q: 補助金の交付決定前に事業に着手した場合、補助金は交付されますか？

   A: いいえ、交付決定前に事業着手した場合には、補助金は交付されません。

2. Q: 補助事業の変更を行う必要が生じた場合、どうすればよいですか？

   A: 変更後の事業の着手前に、交付変更決定を受ける必要があります。交付変更決定前に変更後の事業に着手した場合は、補助金が交付されないことがあります。

3. Q: 交付申請から交付決定までどのくらいの期間がかかりますか？

   A: 概ね２～３週間を要することを考慮した上で、事業計画を立ててください。

4. Q: 補助対象となる経費はどのようなものですか？

   A: セミナー開催費、パンフレット作成費、HP作成費などが対象となります。詳細は補助要綱をご確認ください。

5. Q: 申請はオンラインでできますか？

   A: 申請方法は郵送または持参です。オンライン申請はできません。

まとめ・行動喚起

東京都省エネ・再エネ住宅普及促進事業補助金は、会員団体の皆様が省エネ・再エネ住宅の普及促進に取り組む上で、非常に有効な支援策です。申請を検討されている方は、募集要項をよくご確認の上、必要な書類を揃えて申請してください。この機会を活かし、東京都のカーボンハーフ実現に貢献しましょう。