【2025年】東京都私立都認可外通信制高校授業料助成金｜最大27.6万円

都内に在住し、東京都以外の自治体が認可している私立通信制高等学校に通う生徒の保護者の皆様へ。授業料の負担を軽減できる「私立都認可外通信制高等学校在学生授業料助成金」をご存知ですか？この助成金は、一定の要件を満たすことで、授業料の一部を東京都が助成する制度です。最大27万6,000円まで助成される可能性があり、経済的な負担を大きく軽減できます。ぜひ、この機会に詳細を確認し、申請をご検討ください。

東京都私立都認可外通信制高等学校在学生授業料助成金とは？

東京都が実施する「私立都認可外通信制高等学校在学生授業料助成金」は、都内に在住し、東京都以外の自治体が認可している私立通信制高等学校に在学する生徒の保護者を対象とした助成制度です。授業料の一部を助成することで、保護者の経済的負担を軽減し、生徒の修学を支援することを目的としています。

正式名称

私立都認可外通信制高等学校在学生授業料助成金

実施組織

（公財）東京都私学財団

目的・背景

通信制高校に通う生徒の保護者の経済的負担を軽減し、修学を支援するため。

対象者の詳細

都内に在住し、東京都以外の自治体が認可している私立通信制高等学校に在学する生徒の保護者。

助成金額・補助率

助成金額は、世帯年収に応じて異なり、国の就学支援金と合わせて最大27万6,000円まで助成されます。

※助成額は、授業料の実負担額を上限とします。

対象者・条件

以下の要件をすべて満たす方が対象となります。

• 生徒と保護者が都内に住所を有していること
• 生徒が東京都以外の自治体が認可している私立通信制高等学校に在学していること
• 生徒が入学決定後、進学のために都内から都外に移り住んだ場合も対象（保護者は都内在住が必須）

対象となる学校の例：

• 広域通信制高校
• 狭域通信制高校

補助対象経費

補助対象となるのは、高等学校の卒業に必要な単位習得のためにかかる授業料です。

• 対象：授業料
• 対象外：入学金、施設整備費、通学にかかる交通費、サポート校・技能教育施設等の受講料等

申請方法・手順

申請は郵送で行います。以下の手順に従って申請してください。

1. 申請書を各学校（本校）から入手し、必要事項を記載する。
2. 住民票・区市町村民税課税証明書等の必要書類を準備する。
3. ①及び②を「（公財）東京都私学財団 都認可外通信制授業料助成金担当」に郵送する。

必要書類

• 申請書
• 住民票（世帯全員、続柄記載、マイナンバー記載なし）
• 区市町村民税課税証明書
• 都外居住申立書（該当者のみ）

申請受付期間：令和7年10月1日（水）から10月31日（金）まで ※10月31日（金）消印有効

採択のポイント

審査は、提出された書類に基づいて行われます。以下の点に注意して申請書を作成してください。

• 申請書に不備がないように、正確に記入する。
• 必要書類をすべて揃える。
• 申請期限を厳守する。

審査基準

主な審査基準は、申請者が対象要件を満たしているかどうかです。所得要件も審査の対象となります。

採択率の情報

採択率は年度によって変動しますが、要件を満たしていれば比較的高い確率で採択されます。

申請書作成のコツ

申請書は丁寧に、正確に記入することが重要です。不明な点は、事前に問い合わせて確認しましょう。

よくある不採択理由

• 申請書の記入漏れ、不備
• 必要書類の不足
• 申請期限の遅延
• 対象要件を満たしていない

よくある質問（FAQ）

まとめ・行動喚起

東京都私立都認可外通信制高等学校在学生授業料助成金は、通信制高校に通う生徒の保護者の経済的負担を軽減する大変有益な制度です。対象となる方は、申請期間内に必要書類を揃えて申請しましょう。詳細については、東京都私学財団のホームページをご確認ください。

次に行うべきこと：

• 東京都私学財団のホームページで詳細を確認する
• 申請書をダウンロードする
• 必要書類を準備する
• 申請期間内に郵送で申請する

問い合わせ先：

都認可外通信制授業料助成金担当[（公財）東京都私学財団内]
電話 03-5206-7930（土日・祝日・年末年始除く9時15分～17時）