詳細情報
医療機関の皆様、電子カルテシステムの導入や更新は、診療の効率化と地域医療連携の強化に不可欠です。しかし、導入コストや運用に伴う事務作業の負担が課題となることもあります。東京都では、これらの課題を解決し、都内医療機関のデジタル化を支援するため、電子カルテ導入・更新支援事業を実施しています。この補助金を活用して、医療現場のDXを推進し、より質の高い医療を提供しませんか？
東京都病院・診療所診療情報デジタル推進事業の概要
正式名称：令和７年度病院診療情報デジタル推進事業、令和７年度診療所診療情報デジタル推進事業
実施組織：東京都保健医療局医療政策部
目的・背景：この事業は、病院・診療所への電子カルテシステムの導入及び更新を支援することにより、地域における診療情報の共有、連携を促進することを目的としています。高齢化が進む現代において、地域医療連携の重要性はますます高まっています。電子カルテシステムの導入は、医療情報の共有をスムーズにし、患者さんにとってより質の高い医療を提供するための基盤となります。
対象者の詳細：東京都内に病院または医科診療所を開設する者（新規開設者を含む）で、東京都知事が適当と認める者。ただし、国、地方公共団体、地方独立行政法人、独立行政法人、国立大学法人、健康保険法上の保険医療機関ではない診療所、過去に本補助金の交付を受けた医療機関、暴力団関係者等は除きます。
助成金額・補助率
補助金額は、病院・診療所の種類、病床数、対象経費によって異なります。以下に詳細を示します。
病院向け
電子カルテシステムの整備支援：基準額は605千円に病床数を乗じた金額です。
電子カルテシステムの運用に伴う事務作業支援：基準額は3,600千円×配置月数／12です（申請できる人員は1名まで）。
補助率：
- 200床以上の病院：1/2
- 200床未満の病院：3/4
診療所向け
基準額：
- 5床以上の有床診療所：605千円に病床数を乗じた金額
- 4床以下の診療所：3,000千円
補助率：3/4
計算例：
例えば、病床数100床の病院が電子カルテシステムを導入する場合、基準額は605千円 × 100床 = 60,500千円となります。補助率が3/4の場合、補助金額は最大で45,375千円となります。
| 対象 | 基準額 | 補助率 |
|---|---|---|
| 200床以上の病院 (電子カルテ整備) | 605千円 × 病床数 | 1/2 |
| 200床未満の病院 (電子カルテ整備) | 605千円 × 病床数 | 3/4 |
| 5床以上の有床診療所 | 605千円 × 病床数 | 3/4 |
| 4床以下の診療所 | 3,000千円 | 3/4 |
対象者・条件
この補助金の対象となるのは、以下の条件を満たす医療機関です。
- 東京都内に病院または医科診療所を開設していること
- 東京都知事が適当と認める者であること
- 暴力団関係者でないこと
- 電子カルテシステムの導入又は更新後、地域医療ネットワークまたは東京総合医療ネットワークに閲覧施設として参加すること
- 国が構築を進めている電子カルテ情報共有サービスの導入に向けた取組を進めること
詳細な対象要件：
- 病院：東京都内で病院を開設する者（病床配分決定を受け、新規に病院を開設する者を含む）
- 診療所：東京都内で医科診療所を開設する者（病床配分決定を受け、新規に有床診療所を開設する者及び無床診療所を開設する者を含む）
業種・規模・地域制限：
- 業種：医科
- 規模：病院、診療所
- 地域：東京都内
具体例：
- A病院：東京都新宿区にある250床の総合病院。電子カルテシステムの更新を検討中。
- B診療所：東京都世田谷区にある5床の有床診療所。新たに電子カルテシステムを導入予定。
- Cクリニック：東京都港区にある無床の医科診療所。電子カルテシステムを導入し、地域医療ネットワークへの参加を希望。
補助対象経費
補助対象となる経費は、電子カルテシステムの導入・更新、医療情報システムとの連携改修、および電子カルテシステムの運用に伴う事務作業支援に関する費用です。
対象となる経費の詳細リスト
- 電子カルテシステム（診療録等を電子的に記録、保存及び管理するためのシステム）の導入及び更新（サーバー等機器導入、システム設計・開発、情報セキュリティ対策、取付工事等を含む。）
- 病院に設置する医療情報システム（オーダリングシステム、医事会計システム等、病院内における医療情報の管理に係るシステム）を、電子カルテシステムと連携させるために必要となる改修
- 医師の指示の下に行う電子カルテシステムにおける診療記録への代行入力や、電子カルテシステムを活用した医療機関同士の情報共有の取組を推進する業務等を専ら行う者の給与費（法定福利費、手当含む）、報酬、報償費、賃金、役務費及び委託料
対象外経費：
- 維持管理の経費
- 用途がこの事業の目的に限定されない機器類及び用品の購入費用
- 国や地方公共団体の他の補助金等を充当する場合
具体例：
- 〇：電子カルテシステムの購入費用、サーバーの設置費用、システム開発費用
- 〇：既存の医事会計システムを電子カルテシステムと連携させるための改修費用
- 〇：電子カルテ代行入力を行う事務員の給与
- ×：電子カルテシステムの保守費用、事務用品の購入費用
申請方法・手順
申請は、原則として補助金申請システムjGrantsでのオンライン申請となります。jGrantsの利用が難しい場合は、お問い合わせ先までご相談ください。
ステップバイステップの詳細手順
- jGrantsのIDを取得する（初めて利用する場合）
- jGrantsにログインし、申請情報を入力する
- 必要書類をアップロードする
- 申請内容を確認し、申請を完了する
必要書類の完全リスト
- 病院診療情報デジタル推進事業に係る交付申請書（Word）
- 病院診療情報デジタル推進事業計画書（Word）
- 経費所要額調（Excel）
- 見積書及びカタログの写し（整備内容及び所要額が確認できるもの）
- 歳入歳出予算書（見込書）抄本（Word）
- 印鑑証明書
- 直近3か年分の法人全体の決算書及び申請する病院の決算書（損益計算書及び貸借対照表等）
申請期限・スケジュール
第１回提出期限：令和7年5月30日（金曜日）
第２回提出期限：令和7年6月30日（月曜日）
※第１回提出期限までに御提出いただいたものから審査を進めるため、より早い段階から本事業による整備を進めていただくことが可能になる見込みです。
オンライン/郵送の詳細
申請は原則オンライン（jGrants）で行いますが、jGrantsの利用が難しい場合は、事務局にご相談ください。
採択のポイント
採択されるためには、以下のポイントを押さえることが重要です。
審査基準
- 事業計画の妥当性
- 経費の妥当性
- 地域医療連携への貢献度
- 電子カルテ情報共有サービスの導入に向けた取組
採択率の情報：
過去の採択率は要確認。事務局にお問い合わせください。
申請書作成のコツ：
- 事業計画は具体的に、数値目標を盛り込む
- 経費は詳細に見積もりを提示する
- 地域医療連携への貢献を明確にアピールする
よくある不採択理由：
- 事業計画の具体性が不足している
- 経費の見積もりが不適切である
- 地域医療連携への貢献が不明確である
よくある質問（FAQ）
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Q: 補助金の申請は初めてですが、jGrantsの操作に不安があります。サポートはありますか？
A: はい、東京都電子カルテ・サイバーセキュリティに関する補助金事務局が、電話やメールでサポートを提供しています。お気軽にお問い合わせください。
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Q: 電子カルテシステムの導入費用以外にも、補助対象となる経費はありますか？
A: はい、医療情報システムとの連携改修費用や、電子カルテ代行入力を行う事務員の給与も補助対象となる場合があります。詳細は、補助金申請手続の手引をご確認ください。
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Q: 申請後、どのくらいの期間で交付決定がされますか？
A: 交付決定時期は、令和７年８月以降の見込みです。ただし、申請状況によって前後する場合があります。
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Q: 補助金の支払いはいつになりますか？
A: 補助金の支払については、補助事業完了後（令和８年5月予定）になります。
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Q: 電子カルテシステムの導入業者に指定はありますか？
A: いいえ、特定の業者の指定はありません。ただし、「電子カルテシステムの整備支援」に係る契約については、原則、一般競争入札または指名競争入札により実施していただくことになります。
まとめ・行動喚起
東京都の電子カルテ導入・更新支援事業は、医療機関の皆様が地域医療連携を強化し、より質の高い医療を提供するための強力なサポートとなります。申請期限は令和7年5月30日（金曜日）（第1回）、令和7年6月30日（月曜日）（第2回）です。この機会を逃さず、ぜひ申請をご検討ください。
重要ポイント：
- 申請は原則オンライン（jGrants）
- 申請期限は令和7年5月30日（金曜日）（第1回）、令和7年6月30日（月曜日）（第2回）
- 地域医療ネットワークへの参加が必須
次のアクション：
- 補助金申請手続の手引をダウンロードして詳細を確認する
- jGrantsでIDを取得する（初めて利用する場合）
- 申請書類を準備し、期限内に申請する
問い合わせ先：
東京都電子カルテ・サイバーセキュリティに関する補助金事務局
電話番号：０５０－６８８３－５１６１
メールアドレス：iryokikansinryojoho@imagination.co.jp