詳細情報
電子処方箋の導入は、医療機関や薬局の業務効率化だけでなく、患者さんの利便性向上にも繋がる重要な取り組みです。東京都では、この電子処方箋の普及を促進するため、導入費用の一部を補助する事業を実施しています。最大100万円の補助金を利用して、貴院・薬局のDX化を加速させませんか？この記事では、補助金の詳細、申請方法、採択のポイントまで、わかりやすく解説します。
東京都電子処方箋導入促進補助金の概要
この補助金は、東京都が都内の医療機関および薬局における電子処方箋の導入を支援するために提供するものです。電子処方箋の導入に必要なシステム改修や設備導入費用の一部を補助することで、医療現場のDX化を促進し、患者サービスの向上を目指します。
正式名称
令和7年度医療機関・薬局における電子処方箋の活用・普及の促進事業
実施組織
東京都
目的・背景
電子処方箋の普及は、医療情報の共有を円滑にし、重複投薬や相互作用のリスクを低減するなど、医療安全の向上に貢献します。また、患者さんの待ち時間短縮や利便性向上にも繋がります。東京都は、これらのメリットを広く普及させるため、補助金制度を設けています。
対象者の詳細
都内に開設する医療機関（病院・診療所）および薬局が対象です。ただし、医療機関の場合は、健康保険法第63条第3項各号に定める病院または診療所（都が開設している病院および診療所を除く）に限ります。薬局の場合は、健康保険法第63条第3項各号に定める保険薬局に限ります。
助成金額・補助率
補助金額は、導入するシステムや規模によって異なります。以下に、医療機関と薬局それぞれの補助上限額と補助率を示します。
| 対象 | 補助対象経費 | 導入費用（上限） | 補助率 | 補助上限額 |
|---|---|---|---|---|
| 大規模病院（200床以上） | 電子処方箋導入費用 | 4,866,000円 | 6分の1 | 811,000円 |
| 大規模病院（200床以上） | 電子処方箋新機能導入費用 | 1,356,000円 | 6分の1 | 226,000円 |
| 病院（大規模病院以外） | 電子処方箋導入費用 | 3,259,000円 | 6分の1 | 543,000円 |
| 病院（大規模病院以外） | 電子処方箋新機能導入費用 | 1,000,000円 | 6分の1 | 167,000円 |
| 診療所 | 電子処方箋導入費用 | 387,000円 | 4分の1 | 97,000円 |
| 診療所 | 電子処方箋新機能導入費用 | 245,000円 | 4分の1 | 61,000円 |
| 薬局 | 電子処方箋導入費用 | 387,000円 | 4分の1 | 97,000円 |
| 薬局 | 電子処方箋新機能導入費用 | 256,000円 | 4分の1 | 64,000円 |
計算例：診療所が電子処方箋導入費用として30万円かかった場合、補助率は4分の1なので、補助金額は75,000円となります。
対象者・条件
補助金の対象となるには、以下の条件を満たす必要があります。
- 都内に開設する医療機関（病院・診療所）または薬局であること
- 申請時点ですでに電子処方箋管理サービスの整備を終えていること
- 社会保険診療報酬支払基金から補助金の交付決定を受けていること
- 令和7年9月30日までに導入完了していること
- 医療情報ネット（ナビイ）へ、電子処方箋の受付ができることを登録していること
- 電子処方箋を受け付けていることについて、医療機関内の掲示または薬局内の掲示、ホームページへの掲載などをしていること
- 都が今後実施する電子処方箋の活用状況に関する調査への協力ができること
具体例：
- A病院：都内にあり、電子処方箋システムを導入済みで、社会保険診療報酬支払基金からの補助金交付決定を受けている。
- B薬局：都内にあり、電子処方箋システムを導入予定で、社会保険診療報酬支払基金への申請準備中。
- C診療所：都内にあり、電子処方箋システム導入を検討中で、まだどの補助金にも申請していない。
この場合、A病院は補助金の対象となりますが、B薬局とC診療所は、社会保険診療報酬支払基金からの補助金交付決定を受けていないため、現時点では対象外となります。
補助対象経費
補助の対象となる経費は、電子処方箋管理サービスを初期導入するために行うレセプトコンピューターおよび電子カルテシステム等の既存システムの改修、導入に付随する医療機関職員または保険薬局職員への実施指導等の費用です。また、電子処方箋管理サービスの初期導入とは別に「リフィル処方箋」「口頭同意による重複投薬等チェック結果の閲覧」「マイナンバーカード署名」「処方箋ID検索」「調剤結果ID検索」に関する機能（以下「新機能」という。）の導入費用も対象となります。
- レセプトコンピューターの改修費用
- 電子カルテシステムの改修費用
- 電子処方箋システムの導入費用
- 職員への研修費用
- 新機能（リフィル処方箋、重複投薬チェック等）の導入費用
対象外経費：
- 消費税
- 不動産取得費
- 人件費
- 汎用的な事務機器の購入費用
申請方法・手順
申請は、Jグランツを通じてオンラインで行います。以下の手順に従って申請してください。
- GビズIDの取得：Jグランツを利用するには、GビズID（gBizプライム）が必要です。取得には2～3週間かかるため、早めに申請してください。
- Jグランツへのログイン：GビズIDでJグランツにログインします。
- 申請情報の入力：申請フォームに必要事項を入力します。
- 必要書類の添付：以下の書類をJグランツ上にアップロードします。
- 申請内容の確認：入力内容と添付書類に誤りがないか確認します。
- 申請の提出：申請を提出します。
必要書類
- 交付申請書
- 事業計画書
- 経費内訳書
- 社会保険診療報酬支払基金からの交付決定通知書の写し
- 領収書の写し
- 領収書内訳書の写し
- 口座情報がわかる書類（通帳のコピーなど）
- 委任状（代理申請の場合）
申請期限：令和7年10月1日（水）から令和7年12月26日（金）まで
申請スケジュール：
- 申請受付開始：令和7年10月1日（水）
- 申請締切：令和7年12月26日（金）
- 交付額確定通知：令和8年2月末予定
- 補助金支払い：令和8年3月下旬
採択のポイント
採択されるためには、以下のポイントを押さえることが重要です。
- 明確な事業計画：電子処方箋導入によって、どのような効果が得られるのか、具体的な目標を立てて説明する。
- 詳細な経費内訳：経費の見積もりは、できるだけ詳細に、根拠となる資料を添付する。
- 実現可能性：計画が現実的で、確実に実行できることを示す。
- 社会貢献性：電子処方箋の導入が、地域医療の向上にどのように貢献するかを説明する。
審査基準：
- 事業の必要性・妥当性
- 事業計画の実現可能性
- 経費の妥当性
- 費用対効果
- 地域医療への貢献度
採択率：要確認
申請書作成のコツ：
- 申請書は丁寧に、誤字脱字がないように作成する。
- 専門用語はできるだけ避け、わかりやすい言葉で説明する。
- 図や表を効果的に活用し、視覚的にわかりやすくする。
- 第三者にチェックしてもらい、客観的な意見を取り入れる。
よくある不採択理由：
- 事業計画が不明確
- 経費内訳が不適切
- 実現可能性が低い
- 申請書類の不備
よくある質問（FAQ）
Q1：補助金の申請は初めてですが、GビズIDの取得からサポートしてもらえますか？
A1：GビズIDの取得はご自身で行っていただく必要があります。デジタル庁のGビズID運用センターにお問い合わせください。申請方法については、この記事で詳しく解説していますので、参考にしてください。
Q2：電子カルテシステムの改修費用だけでなく、タブレット端末の購入費用も補助対象になりますか？
A2：タブレット端末の購入費用は、原則として補助対象外です。ただし、電子処方箋システムと一体的に利用する専用端末として認められる場合は、対象となる可能性があります。事前に事務局にお問い合わせください。
Q3：複数の医療機関を運営していますが、まとめて申請できますか？
A3：医療機関の場合、施設単位のみでの申請を受け付けております。同一法人の複数施設が申請する場合は、gBizIDプライムアカウントから各施設にgBizIDメンバーアカウントを発行の上、メンバーアカウントから申請をしてください。
Q4：申請後、内容に修正が必要になった場合はどうすれば良いですか？
A4：申請期限（12月26日(金)）までに、申請者様のご都合で、修正等が発生した場合は、申請を差し戻しますので、事務局へ連絡してください。
Q5：昨年度も申請しましたが、今年度も申請できますか？
A5：都へ令和6年度に当該事業について申請し、都から既に交付決定された対象経費の区分では、申請できません。例1)令和6年度に「補助対象事業(1)導入費用」を交付された施設は、令和7年度に「補助事業費(2)新機能導入費用」では区分が異なり重複しないため、申請できます。例2)令和6年度に「補助対象事業(1)導入費用かつ(2)新機能導入費用」を交付された施設や、「補助対象事業者(3)の(1)･(2)同時導入費用」を交付された施設は、令和7年度の申請ができません。
まとめ・行動喚起
東京都の電子処方箋導入促進補助金は、医療機関・薬局のDX化を支援する絶好の機会です。申請期限は令和7年12月26日まで。GビズIDの取得には時間がかかるため、早めの準備をおすすめします。この記事を参考に、ぜひ補助金を活用して、貴院・薬局の業務効率化と患者サービス向上を実現してください。
次のアクション：
- GビズIDを取得する
- Jグランツで申請情報を確認する
- 必要書類を準備する
- 申請を提出する
問い合わせ先：
東京都医療機関・薬局における電子処方箋の活用・普及の促進事業事務局
お問い合わせ番号：03-6837-0009
受付時間：平日午前９時～午後５時