詳細情報
介護現場の皆様、業務効率化と負担軽減に繋がる介護ロボットの導入を検討されていませんか？東京都では、介護職員の負担軽減と働きやすい職場環境の整備を目的として、介護ロボット等の導入を支援する補助金制度を実施しています。この補助金を活用すれば、最新の介護ロボットを導入し、より質の高い介護サービスを提供することが可能です。ぜひこの機会に、補助金制度を活用して介護現場の改革を進めてみませんか？
東京都介護ロボット等導入支援事業費補助金とは
東京都が実施する「介護ロボット等導入支援事業費補助金」は、介護施設等における介護従事者の負担軽減と、より働きやすい職場環境の整備を目的としています。40歳以上の中高齢者または外国人を雇用している法人に対し、介護ロボット等の導入費用の一部を補助する制度です。
- 正式名称: 介護ロボット等導入支援事業費補助金
- 実施組織: 東京都
- 目的・背景: 介護現場における人手不足の解消、介護従事者の負担軽減、介護サービスの質の向上
- 対象者: 東京都内の介護保険施設及び介護サービス事業所（訪問看護、訪問リハビリテーション、居宅療養管理指導、福祉用具貸与及び特定福祉用具販売を除く）
補助金額・補助率
補助対象経費の9/10が補助されます。ただし、補助対象経費の上限は45万円です。
計算例: 50万円の介護ロボットを導入した場合、補助金額は45万円となります（上限額）。
| 項目 | 詳細 |
|---|---|
| 補助率 | 9/10 |
| 補助上限額 | 45万円 |
対象者・条件
以下の条件を満たす介護保険施設及び介護サービス事業所が対象となります。
- 東京都内に所在する介護保険施設または介護サービス事業所であること（訪問看護、訪問リハビリテーション、居宅療養管理指導、福祉用具貸与及び特定福祉用具販売を除く）。
- 当該年度に40歳以上の中高齢者、または外国人を3か月以上雇用していること（ポータブル翻訳機を導入する場合は外国人を雇用することを決定していること）。
- 介護ロボット等を導入することで、介護従事者・介護支援専門員の負担軽減と働きやすい職場環境の整備が見込まれること。
具体例:
- 特別養護老人ホームで、45歳以上の介護職員を雇用し、移乗支援ロボットを導入する場合。
- デイサービスセンターで、外国人介護職員を雇用し、見守りセンサーを導入する場合。
補助対象経費
補助対象となる経費は、介護ロボット等の購入費またはリース料です。対象となる介護ロボットは、以下の要件を満たす必要があります。
- 目的要件、市場的要件を満たした[1]移乗支援、[2]移動支援、[3]排泄支援、[4]入浴支援、[5]見守り・コミュニケーション、[6]介護業務支援、[7]機能訓練支援、[8]食事・栄養管理支援、[9]認知症生活支援・認知症ケア支援に使用できる介護ロボット又は(2)ポータブル翻訳機
対象外経費: 介護ロボットの設置費用、保守費用、通信費用などは補助対象外となります。
申請方法・手順
申請は以下の手順で行います。
- 申請書類の準備: 交付申請書、役員等氏名一覧表、ロボット雇用証明書（交付申請用）、外国人介護職員名簿、介護ロボット等導入計画など
- 申請書類の提出: 郵送にて提出
- 審査: 東京都による審査
- 交付決定: 交付決定通知書の送付
- 介護ロボット等の導入
- 実績報告: 実績報告書の提出
- 補助金の交付
必要書類:
- 横浜市介護ロボット等導入支援事業費補助金交付申請書（第１号様式）
- 役員等氏名一覧表（第１号様式別紙１）
- ロボット雇用証明書（交付申請用）（第１号様式別紙２）
- 外国人介護職員名簿（第１号様式別紙３）
- 介護ロボット等導入計画（第１号様式別添１）
- 見積書の写し
- 製品のカタログ、説明書
申請期限: 要確認
申請方法: 郵送
採択のポイント
採択されるためには、以下のポイントを押さえることが重要です。
- 介護ロボット等の導入計画が具体的かつ実現可能であること。
- 介護従事者の負担軽減効果が明確に示されていること。
- 費用対効果が高いこと。
審査基準: 介護ロボット等の導入による介護サービスの質の向上、介護従事者の負担軽減効果、費用対効果などを総合的に評価されます。
採択率: 要確認
よくある質問（FAQ）
- Q: 補助金の申請はいつまでですか？
A: 申請期限は要確認です。 - Q: どのような介護ロボットが対象ですか？
A: 移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、見守り・コミュニケーション、介護業務支援、機能訓練支援、食事・栄養管理支援、認知症生活支援・認知症ケア支援に使用できる介護ロボットが対象です。 - Q: 補助金はいつ交付されますか？
A: 実績報告後、審査を経て交付されます。 - Q: 申請に必要な書類は何ですか？
A: 交付申請書、役員等氏名一覧表、ロボット雇用証明書（交付申請用）、外国人介護職員名簿、介護ロボット等導入計画、見積書の写し、製品のカタログ、説明書などが必要です。 - Q: 補助金の対象とならない経費はありますか？
A: 介護ロボットの設置費用、保守費用、通信費用などは補助対象外です。
まとめ・行動喚起
東京都の介護ロボット等導入支援事業費補助金は、介護現場の負担軽減と働きやすい環境づくりを支援する制度です。この機会にぜひ補助金を活用し、最新の介護ロボットを導入して、より質の高い介護サービスを提供しましょう。
次のアクション:
- 申請要項を確認する
- 必要書類を準備する
- 申請書類を提出する
問い合わせ先:
横浜市健康福祉局高齢健康福祉課 介護人材担当
電話：045-671-3920
メールアドレス：kf-zinzai@city.yokohama.lg.jp
