詳細情報
東海市にお住まいの皆様へ。子育て世帯の経済的負担を軽減し、より子育てしやすい環境を目指すため、東海市では第2子以降のお子様が認可外保育施設等を利用する際の利用料を給付する制度を設けています。多様な保育ニーズに対応し、子育てを応援するこの給付金について、詳しく解説します。ぜひ、この機会にご確認いただき、ご活用ください。
東海市第2子以降認可外保育施設等利用料等給付金の概要
この給付金は、東海市が実施する子育て支援策の一環です。認可保育施設等に入所できない場合でも、認可外保育施設等の利用料を一部給付することで、保護者の経済的負担を軽減し、安心して子育てができる環境を提供することを目的としています。
- 正式名称: 第2子以降認可外保育施設等利用料等給付金
- 実施組織: 東海市
- 目的・背景: 子育て世帯の経済的負担軽減、多様な保育ニーズへの対応、子育てしやすいまちづくり
- 対象者: 東海市在住で、認可外保育施設等を利用する第2子以降の児童を養育する保護者
給付対象施設
- 認可外保育施設（企業主導型保育施設を含む）
- 子育て支援センターや保育園等の一時預かり事業
- 公立西知多総合病院院内保育所等の病児保育事業
- 子育て援助活動支援事業（ファミリー・サポート・センター事業）
- 認定こども園や幼稚園等の預かり保育
- 幼児集団活動施設（公園や施設等で多様な集団活動等を行う事業）
助成金額・補助率
給付金額は、利用する施設の種類や利用日数によって異なります。上限額は以下の通りです。
| 施設の種類 | 上限額（月額） |
|---|---|
| 認可外保育施設 | 42,000円 |
| 一時預かり事業、病児保育事業、子育て援助活動支援事業 | 合算で42,000円 |
| 預かり保育 | 16,300円 |
| 幼児集団活動施設 | 20,000円 |
計算例:
- 認可外保育施設を月額50,000円で利用した場合、上限額が42,000円のため、給付金額は42,000円となります。
- 一時預かり事業を月額30,000円、病児保育事業を月額15,000円利用した場合、合計45,000円となり、上限額42,000円を超えるため、給付金額は42,000円となります。
対象者・条件
給付を受けるためには、以下の要件を満たす必要があります。
- 東海市に在住していること
- 住民税課税世帯であること
- 同一世帯内で3歳未満（給付年度の前年度の3月31日時点）の第2子以降の児童を養育していること（幼児集団活動施設等は利用する月の初日時点で満3歳児未満）
- 保育の必要性の事由に該当すること（就労、出産、疾病、介護、求職活動、就学など）
- 認可保育施設や幼稚園等に在籍していないこと（認定こども園や幼稚園の預かり保育は在籍児が対象）
具体例:
- フルタイムで働くAさん（東海市在住）は、4歳のお子さんと1歳のお子さんを養育しています。1歳のお子さんを認可外保育施設に預けている場合、給付の対象となります。
- パートタイムで働くBさん（東海市在住）は、5歳のお子さんと2歳のお子さんを養育しています。2歳のお子さんを一時預かり事業に預けている場合、給付の対象となります。
補助対象経費
給付の対象となるのは、以下の経費です。
- 施設利用料（保育料）
以下の経費は対象外となります。
- 物品の購入費用
- 行事への参加費
- 英語等の教育費
- その他実費負担経費
申請方法・手順
申請は、以下の手順で行います。
- ステップ1: 認定申請 – 利用月の前月末までに東海市へ認定申請を行います。
- ステップ2: 請求 – 令和7年10月～令和8年3月分の利用料をまとめて令和8年4月中に請求します。
必要書類:
- 認定申請書
- 保育の必要性を確認できる証明書類（就労証明書等）
- 請求書
- 請求額内訳書
- 施設利用証明兼領収証明書（施設が発行する領収書や明細書等も可）
- 保育の必要な事由の実績を証明する書類
申請期限:
- 令和7年10月分から給付を受ける場合は、令和7年9月末までに認定申請
- 令和8年4月中に令和7年10月～令和8年3月分の利用料を請求
申請方法:
- オンライン申請
- 郵送による書類申請
- 窓口にて書類申請
採択のポイント
審査基準は、主に以下の点です。
- 申請書類の正確性
- 保育の必要性の証明
- 対象要件の充足
採択率に関する公式な情報は公開されていませんが、要件を満たし、正確な書類を提出することで採択される可能性が高まります。
申請書作成のコツ:
- 申請書は丁寧に記入し、誤りがないように確認する
- 保育の必要性を具体的に説明する
- 必要書類はすべて揃えて提出する
よくある不採択理由:
- 申請書類の不備
- 保育の必要性の証明不足
- 対象要件の未充足
よくある質問（FAQ）
- Q: 給付金はいつから支給されますか？
A: 令和7年10月利用分から支給されます。 - Q: 申請はいつまでにすれば良いですか？
A: 令和7年10月分から給付を受ける場合は、令和7年9月末までに申請してください。 - Q: 住民税非課税世帯ですが、対象になりますか？
A: 住民税非課税世帯は、国の無償化制度の対象となるため、国の無償化制度の手続きをお願いします。 - Q: 認可保育施設に空きがない場合のみ対象ですか？
A: はい、認可保育施設に空きがなく、認可外保育施設を利用している方が対象です。 - Q: 申請に必要な書類は何ですか？
A: 認定申請書、保育の必要性を確認できる証明書類（就労証明書等）、請求書、請求額内訳書、施設利用証明兼領収証明書、保育の必要な事由の実績を証明する書類が必要です。
まとめ・行動喚起
東海市第2子以降認可外保育施設等利用料等給付金は、子育て世帯の経済的負担を軽減し、安心して子育てができる環境を提供するための制度です。対象となる方は、ぜひ申請をご検討ください。
次のアクション:
- 東海市の公式サイトで詳細を確認する
- 申請に必要な書類を準備する
- 申請期限までに申請を行う
問い合わせ先:
- 市民福祉部 幼児保育課
- 電話番号: 052-613-7669, 0562-38-6292, 052-613-7670, 0562-38-6294
- ファクス番号: 052-604-9290
- お問い合わせは専用フォームをご利用ください。
