詳細情報
江東区では、区内中小企業の業務効率化を支援するため、ICTツール導入を支援する「ICT等導入支援事業」を実施しています。最大50万円の補助金を利用して、貴社のDX化を加速させませんか？ この記事では、補助金の詳細、申請方法、活用事例をわかりやすく解説します。
江東区ICT等導入支援事業の概要
正式名称：江東区ICT等導入支援事業
実施組織：江東区
目的・背景：本事業は、区内中小企業における業務効率化・合理化を促進するため、ITツール等の導入を支援することを目的としています。人手不足や生産性向上といった課題解決に貢献し、区内経済の活性化を目指します。
対象者の詳細：江東区内に本店または主たる事業所を有する中小企業者（創業予定者を含む）が対象です。詳細は後述の「対象者・条件」をご確認ください。
ICT導入相談支援について
本事業では、ITコーディネーター有資格者などの専門家が、ICT導入に関する相談支援を行います。事業所への直接訪問によるヒアリングや、導入する機器等の選定に係る助言、事業計画の策定支援などが受けられます。この相談支援を受けることが、補助金交付の必須条件となります。
助成金額・補助率
補助率：補助対象経費の2分の1
上限額：50万円（1,000円未満切り捨て）
計算例：
- 100万円のITツールを導入した場合：補助金50万円
- 60万円のITツールを導入した場合：補助金30万円
| 経費 | 補助率 | 上限額 |
|---|---|---|
| ソフトウェア購入費 | 1/2 | 50万円 |
| IoT機器導入費 | 1/2 | 50万円 |
| テレワーク関連機器導入費 | 1/2 | 50万円 |
対象者・条件
以下の要件をすべて満たす中小企業者が対象となります。
- 中小企業基本法第2条に定める中小企業者であること（創業予定者含む）
- 江東区内に本店（個人にあっては主たる事業所）及びICT等導入を行う事業所を有すること
- 直近の法人住民税及び法人事業税（個人にあっては住民税及び個人事業税）を滞納していないこと
- 申請日の属する年度の直近2か年度において本補助金の交付を受けていないこと
具体例：
- 区内に本社を置く従業員50名の製造業
- 区内で飲食店を経営する個人事業主
- 区内で創業予定のIT企業
注意：過去2年以内に本補助金を受けている場合は、申請できません。
補助対象経費
以下の経費が補助対象となります。
- ソフトウェアの購入代金またはライセンス料金（クラウドサービス、サブスクリプション型も対象）
- ソフトウェアの初期設定料金またはカスタマイズ料金
- ソフトウェアの導入に伴い必要となる機器（汎用機器を除く）の購入代金または賃借料金
- IoT機器またはIoT関連機器の購入代金または賃借料金
- キャッシュレス端末機器またはキャッシュレス端末関連機器の購入代金または賃借料金
- テレワーク関連機器の購入代金または賃借料金
- 汎用機器（パソコン、タブレットなど）の購入代金または賃借料金（ソフトウェア導入に伴い最低限必要なものに限る、上限20万円）
対象外経費：
- 既に導入されているITツール・機器の増設・改修・入替え
- パソコン、タブレット端末等汎用機器のみの導入・買い替え
具体例：
- 会計ソフトの導入費用
- 顧客管理システムのカスタマイズ費用
- テレワーク用Webカメラの購入費用
申請方法・手順
申請は以下の手順で行います。
- 相談支援の申込：江東区ICT等導入支援申込書を提出
- 支援員によるヒアリング：事業所の課題や導入計画についてヒアリングを受けます。
- 事業計画の策定：支援員と協力して、補助金交付申請のための事業計画を策定します。
- 事業計画の確認：支援員による事業計画の確認を受けます。
- 交付申請：江東区ICT等導入支援補助金交付申請書を提出
- ICTツール等の導入：事業計画に基づき、ICTツール等を導入します。
- 実績報告：江東区ＩＣＴ等導入支援対象事業実績報告書を提出
必要書類：
- 江東区ICT等導入支援申込書
- 登記事項証明書（法人の場合）、住民票（個人の場合）
- 税務署に提出した開業届出書の写し又は青色申告書の写し（個人の場合）
- 直近の法人住民税及び法人事業税（個人にあっては住民税及び個人事業税）の納税証明書
- 江東区ICT等導入支援補助金交付申請書
- 支援員の確認を受けた事業計画書
- 補助対象経費の明細及びその額の分かる見積書等
- 江東区ＩＣＴ等導入支援対象事業実績報告書
- 対象機器の支払を証する書類（領収書等）
申請期限・スケジュール：
- 申請期間：令和7年6月頃～令和7年12月頃（予定）
- 実績報告期限：交付申請書を提出した年度内、かつ事業計画書の支援員の確認を受けた日の翌日から起算して１年以内
申請方法：郵送、窓口、メールのいずれか
採択のポイント
採択のポイントは、以下の点が挙げられます。
- 事業計画の具体性と実現可能性
- ICT導入による業務効率化の効果
- 費用対効果の高さ
- 区内経済への貢献度
審査基準：
- 申請内容の妥当性
- 事業の必要性
- 費用対効果
申請書作成のコツ：
- 具体的な数値目標を記載する
- 導入効果を明確に示す
- 専門家の意見を取り入れる
よくある質問（FAQ）
-
Q: 申請から交付までどのくらいかかりますか？
A: 申請から振込まで3か月程度かかる予定です。ただし相談支援や機器導入の要する期間によって前後する可能性があります。
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Q: 申請に必要な様式はどのように入手しますか？
A: 江東区のウェブサイトからダウンロードできます。
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Q: 住民税の納税証明書はどこで取得しますか？
A: 江東区の場合、区役所・出張所で取得できます。コンビニ交付には対応していません。
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Q: 汎用機器の上限20万円は補助額のことですか、経費のことですか？
A: 経費として20万円まで算入できます。補助額としては10万円（補助対象経費の2分の1）となります。
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Q: 経費の支払いはクレジットカード決済でも可能ですか？
A: 申請者名義（法人なら法人名義、個人なら個人名義）であれば、クレジットカード決済でも補助対象経費となります。
まとめ・行動喚起
江東区ICT等導入支援事業は、区内中小企業のDX化を強力に後押しする制度です。最大50万円の補助金を活用して、業務効率化、生産性向上を実現しましょう。まずは、ICT導入相談支援にお申込みください。
次にとるべきアクション：
- 江東区のウェブサイトで詳細を確認する
- ICT導入相談支援に申し込む
- 事業計画を策定する
問い合わせ先：
江東区地域振興部経済課産業振興係
〒135-8383 東京都江東区東陽4丁目11番28号（区役所本庁舎4階29番窓口）
sangyou-k@city.koto.lg.jp
公式サイト：https://www.city.koto.lg.jp/102020/sangyoshigoto/sangyo/itc_shien.html