【2025年】社会福祉施設等施設整備費補助金｜障害福祉施設の創設・改修に最大3/4補助！申請方法を徹底解説

障がい福祉サービスの提供を目的とした施設の整備や改修を計画している事業者の皆様へ。施設の創設や大規模修繕には多額の費用がかかり、資金計画が大きな課題となります。この記事では、その負担を大幅に軽減できる可能性がある「社会福祉施設等施設整備費補助金」について、制度の概要から申請の具体的なステップ、採択されるためのポイントまで、どこよりも詳しく解説します。この国庫補助事業は、障がいを持つ方々が地域で安心して生活できる環境を整えるための重要な制度です。本記事を最後まで読めば、複雑な補助金制度を理解し、ご自身の事業計画に活かすための具体的な道筋が見えるはずです。資金調達の選択肢を広げ、より質の高いサービス提供を実現するための一歩を踏み出しましょう。

社会福祉施設等施設整備費補助金とは？

制度の目的と概要

社会福祉施設等施設整備費補助金は、障がい者や障がい児が地域で安心して暮らせる社会を実現するため、国が主体となって実施する補助制度です。具体的には、グループホーム（共同生活援助）のような住まいの場や、生活介護、就労継続支援といった日中活動の場となる施設の創設、増改築、大規模修繕など、施設整備にかかる費用の一部を国と地方自治体が補助します。

この制度の最大の特徴は、国庫補助事業である点です。国の予算に基づいていますが、実際の申請窓口や相談、審査の一部は事業所が所在する都道府県や政令・中核市が担当します。そのため、申請を検討する際は、まず管轄の自治体の担当部署に相談することが不可欠です。

実施組織

• 国の機関: 厚生労働省（障がい者施設関連）、こども家庭庁（障がい児施設関連）
• 申請窓口・実施主体: 都道府県、政令指定都市、中核市

補助金額・補助率について

この補助金の最も魅力的な点は、その高い補助率にあります。事業者は整備費用の大きな部分を公的支援で賄うことが可能です。

補助率と負担割合

原則として、国が定める「補助基準額」を上限に、対象経費の4分の3が補助されます。残りの4分の1が事業者の自己負担となります。

負担主体	負担割合	備考
国	2/4 (1/2)	国庫補助金として交付
都道府県・市町村	1/4	地方自治体からの補助金
事業者	1/4	自己負担分

対象者・補助対象経費

対象となる法人

障がい福祉サービス事業等を行う、または計画している以下の法人が対象となります。

• 社会福祉法人
• 医療法人
• 一般社団法人、一般財団法人
• 特定非営利活動法人（NPO法人）
• 営利法人（株式会社、合同会社など）

法人格があれば申請は可能ですが、補助金交付後も長期にわたり安定した事業継続が求められるため、審査では財務状況の安定性や公益性の高さが重視される傾向にあります。

補助対象となる経費

補助の対象となるのは、施設の整備内容に応じて多岐にわたります。主なものを以下に示します。

整備区分	内容
創設	建物の建築、購入、改修により新たに施設を整備する経費（土地取得費は対象外）
増築・改築	既存施設の定員増のための増築や、老朽化等に伴う建て替え・改築の経費
大規模修繕等	建物の躯体や主要設備の機能回復・維持のために行う大規模な修繕・改修経費
設備整備	スプリンクラー設備、介護用リフト、自家発電設備、防犯カメラ等の設置経費
その他	耐震化改修、解体撤去工事費、仮設施設整備工事費、避難スペース整備など

申請方法とスケジュール

この補助金の申請プロセスは非常に長期間にわたるため、計画的な準備が不可欠です。工事を行う前年度から手続きが始まります。

申請の一般的な流れ（ステップ・バイ・ステップ）

以下は大阪府の例などを参考にした一般的な流れです。詳細は必ず管轄の自治体にご確認ください。

【工事を行う前年度】

• ステップ1：事前相談（2月～7月頃）
  管轄の都道府県・市の担当課へ、整備計画の概要をまとめた「相談票」などを提出し、相談の予約を行います。この段階で事業の実現可能性や方向性について協議します。
• ステップ2：協議書類の提出（7月～8月頃）
  事前相談後、自治体から正式な協議書類の提出を求められます。事業計画書、資金計画書、見積書、図面など、詳細な書類を作成し提出します。
• ステップ3：自治体による審査（10月頃）
  提出された書類に基づき、自治体が設置する審査部会等で審査が行われます。事業の必要性、計画の妥当性、法人の運営能力などが評価され、国へ協議する案件が選定されます。
• ステップ4：国への協議・審査結果通知（翌年3月頃）
  自治体の審査を通過した案件が、国（厚生労働省等）へ協議されます。自治体からの審査結果が法人へ通知されます。

【工事を行う年度】

• ステップ5：内示通知（6月～7月頃）
  国の予算が確定し、最終的な採択結果が「内示」として国から自治体を通じて法人へ通知されます。
• ステップ6：交付申請・決定、工事契約・着工
  内示通知を受けてから、正式な補助金交付申請を行います。交付決定後、工事業者との契約や工事の着工が可能になります。内示前に契約・着工した場合は補助対象外となるため、絶対に避けてください。
• ステップ7：工事完了・実績報告（翌年2月末まで）
  年度内に工事を完了させ、完了検査を受けた後、自治体へ実績報告書を提出します。
• ステップ8：補助金の交付（翌年3月末まで）
  実績報告書の内容が審査され、問題がなければ補助金が交付（支払い）されます。

採択されるための重要ポイント

本補助金は申請すれば必ず採択されるわけではありません。国の予算や自治体の方針に基づき、優先度の高い事業から採択されます。審査を通過するためのポイントを理解しておくことが重要です。

優先される整備計画の例

• 地域移行の推進に資する事業: 入所施設からの地域移行者を受け入れるためのグループホーム整備（特に重度障がい者向けは優先度が高い）。
• 地域のセーフティネットとなる事業: 市町村の計画に位置付けられた「地域生活支援拠点等」として、緊急時の短期入所などを行う施設の整備。
• 防災・安全対策に関する事業: 現行の耐震基準を満たさない施設の耐震化改修や、洪水浸水想定区域など危険区域からの移転改築。
• 感染症対策: ウイルス性感染症の拡大防止を目的とした多床室の個室化改修など。

申請書作成のコツと注意点

• 地域のニーズを明確にする: なぜその場所にその施設が必要なのか、地域の障がい福祉計画や統計データを基に客観的に説明する。
• 事業計画の具体性: 整備後の運営計画、収支計画、人員配置計画などを具体的かつ現実的に示す。
• 自己資金の確保: 補助対象外経費や自己負担分（1/4）を確実に賄えることを証明する資金計画を提示する。
• 自治体との事前協議を密に行う: 担当者と何度も協議を重ね、計画をブラッシュアップしていくことが採択への近道です。

よくある質問（FAQ）

Q1. 申請すれば必ず補助金はもらえますか？

A1. いいえ、必ず採択されるわけではありません。国や自治体の予算には限りがあり、審査によって優先度の高い事業計画から採択されます。競争率は高い傾向にあるため、綿密な事業計画と準備が必要です。

Q2. 補助金の内示前に工事業者と契約しても良いですか？

A2. 絶対にいけません。補助金の内示通知を受ける前に着手（契約、発注、着工など）した事業は、原則としてすべて補助対象外となります。必ず内示を待ってから次のステップに進んでください。

Q3. 補助金を受けて整備した建物を、将来的に売却や貸付することはできますか？

A3. 補助を受けて取得した財産には「財産処分制限期間」が設けられています。この期間内に売却、譲渡、貸付などを行う場合は、原則として厚生労働大臣等の承認が必要となり、補助金の一部を国庫に返納しなければならない場合があります。安易な処分はできないため、長期的な事業計画が重要です。

Q4. 相談や申請はどこに行えばよいですか？

A4. 事業所の所在地を管轄する都道府県、または政令指定都市・中核市の障がい福祉担当課が窓口となります。まずは電話で問い合わせ、担当部署を確認することから始めてください。

Q5. 土地の購入費用も補助対象になりますか？

A5. いいえ、土地の取得にかかる費用は補助の対象外です。補助対象は、建物の建築費、設計監理費、既存建物の購入・改修費、設備費などに限られます。

まとめ：計画的な準備で補助金を最大限に活用しよう

社会福祉施設等施設整備費補助金は、障がい福祉施設の整備を目指す事業者にとって非常に強力な支援制度です。しかし、その活用には1年以上前からの計画的な準備と、自治体との緊密な連携が不可欠です。

この記事で解説したポイントを参考に、まずはご自身の事業計画を具体化し、速やかに管轄の自治体の担当課へ相談することから始めてください。地域のニーズに応える質の高い事業計画を練り上げることが、採択への第一歩となります。この制度を有効に活用し、障がいのある方々がより豊かに暮らせる社会の実現に貢献していきましょう。