詳細情報
神奈川県内で私立学校を運営されている皆様へ朗報です。子どもたちが安全・安心に学校生活を送れるよう、防犯対策のための施設整備を支援する「私立学校防犯対策強化事業費補助金」が神奈川県から公募されています。この補助金を活用すれば、門やフェンスの設置・改修、防犯カメラと連携した設備工事など、学校のセキュリティ強化にかかる費用の一部、最大3,000万円の補助を受けることが可能です。本記事では、この魅力的な補助金の概要から対象者、申請方法、採択されるためのポイントまで、どこよりも詳しく、そして分かりやすく解説します。複雑な制度内容を整理し、申請準備をスムーズに進めるための完全ガイドとして、ぜひ最後までお読みください。
この補助金の重要ポイント
- 目的：私立学校の防犯対策を強化し、安全・安心な学校環境を整備する。
- 対象者：神奈川県内の私立学校設置者（学校法人、個人、宗教法人）。
- 補助額：最大3,000万円（校種や設置形態により異なる）。
- 注意点：学校の種類や設置者によって、申請期間や補助内容が大きく異なります。
1. 補助金の概要
まずは、この補助金の全体像を掴みましょう。正式名称や目的、そしてこの制度の大きな特徴について解説します。
正式名称と実施組織
- 正式名称：私立学校防犯対策強化事業費補助金
- 実施組織：神奈川県（福祉子どもみらい局 子どもみらい部私学振興課）
目的と背景
この補助金は、近年増加する不審者情報や子どもたちが巻き込まれる事件を受け、私立学校における安全・安心な教育環境づくりを一層推進することを目的としています。具体的には、学校の設置者が実施する防犯対策のための施設整備事業に対し、神奈川県が必要な経費の一部を補助する制度です。
制度の2つの柱
この補助金は、対象となる学校の設置形態によって、大きく2つの事業に分かれています。ここが最も重要なポイントです。
- ① 国庫補助金への上乗せ補助（学校法人立向け）：文部科学省が実施する「私立学校施設整備費補助金（国庫補助金）」の採択を受けた事業に対して、神奈川県がさらに補助額を上乗せする事業です。
- ② 県独自の補助事業（個人立・宗教法人立幼稚園向け）：国庫補助金の対象とならない個人立及び宗教法人立の幼稚園に対して、神奈川県が独自に実施する補助事業です。
ご自身の学校がどちらに該当するかをまず確認することが、申請への第一歩となります。
2. 補助金額・補助率
補助金額と補助率は、対象となる校種や設置形態によって細かく定められています。以下の表で詳しく確認しましょう。
| 補助対象校種 | 補助対象経費基準額 | 補助率 |
|---|---|---|
| 学校法人立私立幼稚園 | 30万円以上 1,000万円以下 | 原則4分の1以内 （国庫補助金の事業区分が防犯対策の場合、3分の1以内） |
| 個人立及び宗教法人立幼稚園 | 30万円以上 1,000万円以下 | 3分の1以内 |
| 学校法人立私立小学校、中学校、中等教育学校（前期課程）及び特別支援学校 | 100万円以上 1,000万円以下 | 原則4分の1以内 （国庫補助対象経費が1,000万円以上の場合、3分の1以内） |
| 学校法人立中等教育学校（後期課程）及び高等学校 | 400万円以上 3,000万円以下 | 3分の1以内 |
計算例
例えば、個人立幼稚園が防犯フェンスの設置工事に600万円の経費をかけた場合を考えてみましょう。
- 対象経費：600万円
- 補助率：3分の1
- 補助金額：600万円 × 1/3 = 200万円
この場合、最大で200万円の補助が受けられる計算になります。ただし、補助対象経費基準額の上限（この場合は1,000万円）を超えることはできません。
3. 対象者・条件
補助金の対象となるのは、以下の条件を満たす事業者です。
- 神奈川県内に所在する私立学校の設置者であること。
- 対象となる設置者の種類：
- 学校法人
- 個人
- 宗教法人
- 対象となる校種：
- 幼稚園
- 小学校
- 中学校
- 中等教育学校
- 高等学校
- 特別支援学校
- 【学校法人立の場合】文部科学省の「私立学校施設整備費補助金」の交付決定を受けていることが前提条件となります。
4. 補助対象経費
どのような経費が補助の対象になるのでしょうか。これも設置形態によって異なります。
個人立及び宗教法人立幼稚園の場合
県独自の補助事業であるため、対象経費が具体的に定められています。
- 防犯対策工事費：安全対策のために行う以下の施設工事費
- 管理諸室（職員室など）の配置換え及びそれに伴う改造工事
- 安全対策上必要な部屋の配置換え及びそれに伴う改造工事
- 門やフェンス、塀などの設置・改修工事
- 防犯カメラ、インターホン、電子錠、センサーライト等の設置工事
- その他、安全対策のために必要と県が認める工事
- 実施設計費：上記の補助対象工事に係る設計費
学校法人立の各学校の場合
国庫補助金への上乗せ補助であるため、対象経費はシンプルです。
- 文部科学省の「私立学校施設整備費補助金」の交付決定を受けた事業において、補助対象経費として認められた経費が、そのまま本補助金の対象経費となります。
注意：対象外経費について
一般的に、土地の取得費、消耗品費、既存施設の解体・撤去のみの費用などは対象外となることが多いです。また、公式Q&Aによると、防犯カメラの設置「のみ」の事業は対象外となる場合があります。他の防犯対策工事と一体的に行う計画とすることが重要です。詳細は必ず公募要領やQ&Aで確認してください。
5. 申請方法・手順
申請期間は対象者によって異なります。締切を間違えないよう、十分にご注意ください。
申請期間
- 個人立及び宗教法人立幼稚園：
令和7年度の申請期限は 令和7年7月18日（金曜日）です。 - 学校法人立の各学校（小・中・高・特支など）：
令和7年度の申請期限は 令和7年11月12日（火曜日）です。
申請のステップ
申請は以下の流れで進みます。
- （学校法人立のみ）国庫補助金の申請・内定：まず、文部科学省の「私立学校施設整備費補助金」に申請し、交付内定を受ける必要があります。
- 必要書類の準備：神奈川県の公式サイトから申請様式をダウンロードし、事業計画書や見積書など、必要な書類を揃えます。
- 申請書の提出：指定された提出先（神奈川県私学振興課）へ、期限内に郵送等で提出します。
- 審査・交付決定：県による審査が行われ、採択されると交付決定通知が届きます。
- 事業の実施：交付決定後に、計画していた工事等を開始します。（交付決定前の着手は原則補助対象外です）
- 実績報告：事業完了後、実績報告書を提出します。
- 補助金の交付：実績報告書の審査後、補助金額が確定し、指定口座に振り込まれます。
必要書類リスト
主な必要書類は以下の通りです。詳細は必ず公式サイトで最新情報をご確認ください。
- 交付申請書（第2号様式）
- 私立学校防犯対策強化事業費補助事業計画書（様式1-1）
- 私立学校防犯対策強化事業費補助事業計算書（様式1-2）
- 採択理由書
- 工事の見積書（写し）
- 工事箇所の位置図、平面図、工事内容がわかる図面
- 工事箇所の現況写真
- （学校法人立の場合）国庫補助金の交付内定通知書の写し
6. 採択のポイント
予算には限りがあるため、申請すれば必ず採択されるわけではありません。審査を通過するためのポイントをいくつかご紹介します。
事業計画の具体性と妥当性
「なぜこの工事が必要なのか」「工事によってどのように安全性が向上するのか」を、誰が読んでも理解できるように具体的に記述することが重要です。例えば、「不審者の侵入リスクが高い正門に、見通しの良いフェンスと電子錠を設置し、職員室から遠隔で施錠・解錠できるようにすることで、登下校時の安全を確保する」といったように、現状の課題、解決策、期待される効果を明確に示しましょう。
「採択理由書」を丁寧に作成する
提出書類に含まれる「採択理由書」は、審査員に事業の必要性をアピールするための重要な書類です。過去のヒヤリハット事例や、保護者からの要望、近隣の治安状況などを盛り込み、事業の緊急性や優先度の高さを客観的な事実に基づいて説明すると説得力が増します。
よくある不採択理由
- 書類の不備：記入漏れや押印忘れ、必要書類の添付漏れは意外と多い不採択理由です。提出前に複数人でダブルチェックしましょう。
- 期限後の提出：いかなる理由があっても、期限を過ぎた申請は受け付けられません。
- 対象外経費の申請：補助対象とならない経費を含めて申請している場合、審査で不利になる可能性があります。
- 事業計画の不明瞭さ：計画内容が曖昧で、事業の必要性や効果が伝わらないケースです。
7. よくある質問（FAQ）
Q1. 防犯カメラの設置だけでも対象になりますか？
A1. 神奈川県のQ&Aによると、原則として防犯カメラの設置「のみ」の事業は対象外となる可能性があります。ただし、門やフェンスの設置など、他の防犯対策工事と一体的に行う場合は補助対象となることがあります。計画段階で県の担当課に相談することをお勧めします。
Q2. 申請前に工事に着手してしまいました。補助の対象になりますか？
A2. いいえ、原則として対象になりません。補助金は、県の「交付決定」を受けた後に契約・着手した事業が対象となります。これを「事前着工の禁止」と呼びます。必ず交付決定通知を受け取ってから事業を開始してください。
Q3. 学校法人ですが、国の補助金に採択されませんでした。この補助金は申請できますか？
A3. いいえ、申請できません。学校法人立の学校に対するこの補助金は、あくまで国の「私立学校施設整備費補助金」への上乗せ補助という位置づけです。そのため、大元となる国の補助金に採択されることが絶対条件となります。
Q4. 見積もりは複数の業者から取る必要がありますか？
A4. 公募要領に明記されていない場合でも、経費の妥当性を示すために、複数の業者から見積もり（相見積もり）を取得することが強く推奨されます。これにより、価格の競争性が働き、適正な価格での事業実施をアピールできます。
Q5. 申請書類の書き方で不明な点があります。どこに問い合わせればよいですか？
A5. 神奈川県の担当課である「福祉子どもみらい局 子どもみらい部私学振興課 助成グループ」へお問い合わせください。連絡先は以下の通りです。
電話：045-210-1111（内線：3772～3774）
8. まとめと行動喚起
今回は、神奈川県の「私立学校防犯対策強化事業費補助金」について詳しく解説しました。最後に重要なポイントを再確認しましょう。
- 対象者を確認：ご自身の学校が「学校法人立」か「個人・宗教法人立幼稚園」かを確認し、該当する制度を理解しましょう。
- 申請期限を厳守：個人・宗教法人立幼稚園は7月18日、学校法人立は11月12日と、締切が異なります。
- 計画性をアピール：なぜその工事が必要で、どのような効果があるのかを具体的に示すことが採択への鍵です。
- 早めの準備：見積書の取得や図面の準備には時間がかかります。締切間際ではなく、余裕を持ったスケジュールで準備を進めましょう。
子どもたちの安全を守るための重要な取り組みです。この補助金を最大限に活用し、より安全・安心な教育環境を実現するために、まずは神奈川県の公式サイトで詳細な公募要領を確認し、申請準備を始めてみてはいかがでしょうか。
