【2025年】船橋市工業振興支援事業補助金｜ISO取得や製品開発で最大100万円！申請方法を解説

千葉県船橋市で事業を営む中小企業の皆様へ朗報です。企業の競争力強化、品質向上、知的財産保護、そして新製品開発を力強く後押しする「船橋市工業振興支援事業補助金」をご存知でしょうか？この補助金は、国際規格（ISO）の認証取得や自社製品の試験データ収集など、幅広い事業活動にかかる経費の一部を補助する制度です。最大で100万円の補助が受けられる可能性があり、企業の成長を加速させる絶好の機会となります。この記事では、4つの支援メニューの詳細から、対象者の条件、申請方法、採択のポイントまで、専門家が徹底的に解説します。自社がどの支援を受けられるのか、ぜひ最後までご確認ください。

船橋市工業振興支援事業補助金の概要

本補助金は、船橋市が市内中小企業の持続的な発展と産業振興を目的として実施している制度です。企業の信頼性向上や環境経営、知的財産の保護、技術開発といった重要な取り組みを経済的に支援します。具体的には、以下の4つの事業が補助対象となっています。

支援事業	目的	補助上限額	補助率
① 国際規格(ISO)認証取得	品質・環境・情報セキュリティ等のマネジメントシステム構築支援	50万円	1/3
② エコアクション21認証登録	環境経営の導入支援	10万円	1/3
③ 産業財産権取得・登録	特許権・実用新案権の取得による技術保護支援	15万円	1/3
④ 自社製品の試験データ収集	新製品開発や品質向上のためのデータ収集支援	100万円	1/2

4つの支援事業の詳細解説

各支援事業の具体的な内容を見ていきましょう。自社の課題や目標に合った事業があるかご確認ください。

【1】国際規格（ISO）認証取得事業補助金

企業の品質管理や環境への取り組みを国際的な基準で証明するISO認証の新規取得にかかる費用を補助します。取引先からの信頼獲得や海外展開の足がかりになります。

• 補助額: 補助対象経費の3分の1 または 50万円のいずれか少ない額
• 対象経費: 審査登録費用、コンサルタント指導料など
• 対象規格例:
  • ISO9001（品質マネジメント）
  • ISO14001（環境マネジメント）
  • ISO27001（情報セキュリティ）
  • ISO22301（事業継続マネジメント）
• 注意点: 更新費用は対象外です。

【2】エコアクション21認証・登録事業補助金

環境省が策定したガイドラインに基づく環境経営システム「エコアクション21」の新規認証・登録にかかる費用を補助します。環境配慮への取り組みをアピールでき、企業のイメージアップに繋がります。

• 補助額: 補助対象経費の3分の1 または 10万円のいずれか少ない額
• 対象経費: 審査費用、認証・登録費用、コンサルタント料など
• 注意点: 更新費用は対象外です。

【3】産業財産権取得・登録事業補助金

独自の技術やアイデアを法的に保護するための産業財産権（特許権・実用新案権）の取得・登録にかかる費用を補助します。他社の模倣を防ぎ、自社の技術的優位性を確保するために不可欠です。

• 補助額: 補助対象経費の3分の1 または 15万円のいずれか少ない額
• 対象経費: 出願料、出願手数料、審査請求料、登録料など
• 対象権利: 特許権、実用新案権に限ります。

【4】自社製品の試験データ収集に係る経費への補助

新製品開発や既存製品の改良に必要な性能試験、耐久性試験などのデータ収集にかかる費用を幅広く補助します。4つの事業の中で最も補助額が大きく、企業の技術開発を強力に支援します。

• 補助額: 補助対象経費の2分の1 または 100万円のいずれか少ない額
• 対象経費: 試験データ外部委託料、施設使用料、分析測定費、機械装置費、材料費、専門家謝金、工事費など
• 注意点: この事業のみ事業開始前の事前申請が必須です。

補助対象者と共通の申請要件

この補助金を利用するためには、以下の共通要件を満たす必要があります。

• 中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者であること。
• 事業内容に応じて、船橋市内に本社または事業所等を有すること。
• 市税を滞納していないこと。
• 補助対象となる経費について、他の公的助成を受けていないこと。
• 大企業と資本関係のある「みなし大企業」は対象外です。

中小企業者の定義

資本金の額または従業員数のいずれかの要件を満たせば対象となります。

業種	資本金の額又は出資の総額	常時使用する従業員の数
製造業、建設業、運輸業、その他の業種	3億円以下	300人以下
卸売業	1億円以下	100人以下
サービス業	5,000万円以下	100人以下
小売業	5,000万円以下	50人以下

申請方法と手続きの流れ

申請手続きは事業内容によって大きく2つのパターンに分かれます。この違いを理解することが非常に重要です。

パターンA：事業完了後の申請（ISO・エコアクション・産業財産権）

1. 認証取得や登録を完了させる。
2. 認証・登録した年度内に、必要書類を揃えて船橋市役所商工振興課へ提出する。
3. 市による審査後、交付決定通知が届く。
4. 交付請求書を提出する。
5. 補助金が振り込まれる。
6. 翌年度末に状況報告書を提出する。

パターンB：事業開始前の申請（自社製品の試験データ収集）

1. 【事前相談】まずは船橋市役所商工振興課へ相談する。
2. 必要書類を揃えて商工振興課へ申請書を提出する。
3. 市による審査（必要に応じて面談）後、交付決定通知が届く。
4. 交付決定後に事業を開始（契約・発注・支払い）。
5. 事業完了後20日以内に実績報告書を提出する。
6. 市による審査後、交付確定通知が届く。
7. 交付請求書を提出する。
8. 補助金が振り込まれる。
9. 翌年度末に状況報告書を提出する。

主な必要書類

申請には多くの書類が必要です。事前にしっかり準備しましょう。（詳細は必ず公式要綱をご確認ください）

• 共通書類:
  • 補助金交付申請書
  • 市税納付確認書
  • 会社定款及び概要
  • 商業登記簿謄本（発行3ヶ月以内）
  • 直近の決算書
• 事業別書類（例）:
  • 【ISO・エコアクション・産業財産権】補助概要書、所要経費報告書、登録証の写し 等
  • 【試験データ収集】企業概要書、事業説明書、資金計画書、見積書 等

採択されるための3つのコツ

補助金を確実に受給するためには、いくつかのポイントがあります。採択率は公表されていませんが、以下の点を押さえることで可能性は高まります。

1. 公募要領の熟読と要件の完全な遵守: 最も基本的なことですが、対象者、対象経費、申請期間などの要件をすべて満たしているか、何度も確認しましょう。一つでも満たしていないと不採択となります。
2. 書類の正確性と丁寧な作成: 申請書類に不備や記入漏れがあると、審査の対象にすらならない場合があります。誰が読んでも理解できるよう、明確かつ具体的に記述することを心がけましょう。
3. 【特に重要】事前相談の活用: 特に「自社製品の試験データ収集事業」では、事前相談が推奨されています。申請前に市の担当者に事業内容を説明し、対象となるか確認することで、手戻りを防ぎ、採択の確度を高めることができます。

よくある質問（FAQ）

Q1. 個人事業主でも申請できますか？

A1. はい、可能です。中小企業基本法で定められた「常時使用する従業員の数」の要件を満たしていれば、個人事業主の方も申請対象となります。

Q2. ISO認証の更新費用は対象になりますか？

A2. いいえ、対象外です。ISO認証取得事業およびエコアクション21認証・登録事業は、いずれも新規の取得・登録にかかる経費のみが対象となります。

Q3. 複数の事業に同じ年度で申請することはできますか？

A3. 各事業について「1事業者 1年度につき1回」と定められています。例えば、ISO認証取得と産業財産権取得を同じ年度に行う場合、それぞれ1回ずつ申請することが可能です。ただし、補助対象となる経費が重複しないように注意が必要です。詳細は船橋市にご確認ください。

Q4. 試験データ収集事業で、市の交付決定前に発注してしまいました。対象になりますか？

A4. 残念ながら対象外となります。自社製品の試験データ収集事業は、市の交付可否決定通知を受け取る前に開始（契約・発注・支払い等）した事業はすべて補助対象外となります。必ず交付決定を待ってから事業に着手してください。

Q5. 申請期限はいつまでですか？

A5. 明確な締切日は設定されていませんが、原則として事業を実施した年度内に申請する必要があります。また、市の予算額に達した場合は年度の途中でも受付が終了する可能性がありますので、早めの申請をおすすめします。最新の情報は必ず公式サイトでご確認ください。

まとめと次のステップ

船橋市工業振興支援事業補助金は、市内中小企業の成長を多角的に支援する非常に価値のある制度です。最後に重要なポイントを振り返ります。

• 4つの支援メニュー: ISO取得、エコアクション21、産業財産権、製品試験データ収集から自社に合ったものを選択。
• 最大100万円の補助: 特に製品開発を行う企業には大きな支援となります。
• 申請タイミングの確認: 「製品試験データ収集」のみ事前申請が必須。他は事後申請。
• 早めの行動: 予算には限りがあるため、検討している方は早めに準備・相談を開始しましょう。

まずは、自社の事業計画と照らし合わせ、どの支援事業が活用できるか検討してみてください。そして、少しでも不明な点があれば、下記の問い合わせ先に相談することをお勧めします。