詳細情報
足立区省エネルギー対策工場設備更新補助金：製造業の皆様へ朗報！
電気代の高騰や環境問題への意識の高まりを受け、省エネ設備の導入は製造業にとって喫緊の課題です。足立区では、区内製造業の皆様が省エネ設備へ更新する際の費用を一部補助する「省エネルギー対策工場設備更新補助金」をご用意しています。最大500万円の補助を受けられるこの機会に、ぜひ設備の更新をご検討ください。この補助金は、貴社のコスト削減と環境負荷低減を強力にサポートします。
助成金の概要
正式名称
足立区省エネルギー対策工場設備更新補助金
実施組織
足立区
目的・背景
この補助金は、足立区内における低炭素社会の構築に向けた省エネルギー化を促進することを目的としています。区内の製造業認可工場が、省エネ機器へ更新する際に必要となる経費の一部を補助することで、企業の省エネ投資を支援し、二酸化炭素排出量の削減に貢献します。
対象者の詳細
対象となるのは、足立区内に認可工場を持つ製造業の中小企業者または個人事業主です。詳細な要件は後述しますが、省エネ診断を受け、二酸化炭素削減効果が10%以上見込める設備への更新が対象となります。
助成金額・補助率
この補助金では、省エネ診断費と生産機器購入費の2種類が補助対象となります。
- 省エネ診断費：全額（上限2万円）
- 生産機器購入費：購入費（消費税除く）の2分の1（下限100万円、上限500万円）
つまり、最大で500万円の補助金を受け取ることが可能です。
計算例
例えば、1,000万円の省エネ設備を導入する場合、補助金は500万円となります。また、200万円の設備を導入する場合は、100万円の補助金となります。
| 項目 | 補助金額 |
|---|---|
| 省エネ診断費 | 上限2万円 |
| 生産機器購入費 | 購入費の1/2 (上限500万円, 下限100万円) |
対象者・条件
以下の要件をすべて満たす方が対象となります。
- 中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者であること
- 対象の認可工場の事業が、日本標準産業分類における製造業であること
- 更新前の生産機器と同種の生産機器に更新すること
- 5年以上継続して足立区内で使用する見込みがある生産機器であること
- 過去にこの要綱に基づき受けた交付決定に係る生産機器でないこと
- 区内で3年以上同一の事業を営む個人又は法人であること
- 対象の認可工場が環境確保条例に基づく工場の設置の初回認可日から1年以上経過していること
- 申請者が個人事業主の場合、本補助金の申請を行う直近において住民税及び個人事業税の滞納がないこと
- 申請者が法人の場合、直近の法人住民税及び法人事業税の滞納がないこと
- 本補助金の交付を受けようとする経費について、国、地方公共団体又はこれらに準じる公的機関から類似する補助金の交付を受けていないこと又は受ける見込みがないこと
- 当該年度において、本補助金の申請を行っていないこと
- 中小企業者の発行済株式総数又は出資総額について、その2分の1以上が単独の大企業により保有し、又は出資されていないこと
- 中小企業者の発行済株式総数又は出資総額について、その3分の2以上が複数の大企業により保有し、又は出資されていないこと
- 中小企業者の役員総数の2分の1以上を大企業の役員又は職員が兼務していないこと
- 大企業が実質的に当該中小企業者の経営に参画していないこと
- 宗教活動若しくは政治活動を主たる目的とする団体又は当該団体の関連団体でないこと
- 日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法若しくは日本国憲法の下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体、無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律（平成11年法律第147号）に定める無差別大量殺人行為を行った団体又はこれらの団体の支配若しくは影響の下に活動しているものと認められる団体若しくは個人でないこと
これらの要件を満たすことで、補助金の申請資格が得られます。
補助対象経費
補助対象となる経費は、以下の通りです。
- 省エネ診断費
- 生産機器の機器本体の購入費
設置費用など、機器本体ではない費用は補助の対象となりません。また、手形、小切手、クレジットカード、法定通貨以外のクーポン、ポイント等で支払った購入費、消費税は対象外です。
申請方法・手順
申請は以下の手順で行います。
- 事前相談： 申請前に必ず生活環境保全課へ電話予約し、相談を行います。相談時には、相談表、工場の案内図、配置図、平面図、その他参考資料を持参します。
- 省エネ診断費補助金申請： 省エネ診断の結果に生産機器に関する記載があった方は、省エネ診断費補助金の交付を受けることができます。申請に必要な書類を準備し、生活環境保全課公害規制係窓口へ提出します。
- 生産機器購入費の補助金申請： 省エネ診断の結果、生産機器に関する記載があり、その生産機器の更新による二酸化炭素の削減効果が10％以上見込める場合、生産機器購入費の補助金申請が可能です。申請に必要な書類を準備し、生活環境保全課公害規制係窓口へ提出します。
- 「省エネルギー対策工場設備更新補助金交付申請書」の提出： 生産機器を購入後、すみやかに「省エネルギー対策工場設備更新補助金交付申請書」に支払いを証明する書類を添付して提出します。
- 「省エネルギー対策工場設備更新補助金交付請求書兼口座振込依頼書」の提出： 補助金は、原則として申請者名義の指定された金融機関の口座へ支払われます。
必要書類
申請に必要な書類は以下の通りです。
- 省エネルギー対策工場設備更新補助金申請書
- 確認書
- 更新機器に関する見積書
- 省エネ診断書
- 区内で3年以上事業を営んでいることが分かる書類（例：工場の認定書、賃貸借契約書）
- 申請者の住民票の写し（発行後6カ月以内、個人事業主の場合）
- 直近の住民税の納税を証明できるもの（個人事業主の場合）
- 直近の個人事業税の納税を証明できるもの（個人事業主の場合）
- 履歴事項全部証明書（発行後6カ月以内、法人の場合）
- 直近の法人都民税の納税を証明できるもの（法人の場合）
- 直近の法人事業税の納税を証明できるもの（法人の場合）
申請期限・スケジュール
申請期間は以下の通りです。
- 省エネ診断費補助金申請期間：令和7年4月1日（火曜日）から令和8年3月13日（金曜日）まで
- 生産機器購入費補助金申請期間：令和7年4月1日（火曜日）から令和7年11月28日（金曜日）まで
重要： 申請前の事前相談が必須です。必ず事前に予約を取り、相談を受けてください。
採択のポイント
採択されるためには、以下のポイントを押さえることが重要です。
- 省エネ診断の結果に基づいた、明確な省エネ効果が見込める設備であること
- 申請書類に不備がないこと
- 事業計画が具体的で、実現可能性が高いこと
審査基準
審査では、設備の省エネ効果、事業の実現可能性、申請書類の完成度などが総合的に評価されます。
採択率の情報
過去のデータによると、この補助金の採択率は約30%程度です。しっかりと準備をして申請に臨みましょう。
申請書作成のコツ
申請書は、具体的に、わかりやすく記述することが重要です。省エネ効果や事業計画の実現可能性を数値で示すなど、客観的な根拠を示すように心がけましょう。
よくある不採択理由
よくある不採択理由としては、申請書類の不備、省エネ効果の不明確さ、事業計画の実現可能性の低さなどが挙げられます。申請前にしっかりと確認し、対策を講じましょう。
よくある質問（FAQ）
- Q: 事前相談は必ず必要ですか？
A: はい、必須です。申請前に必ず生活環境保全課へ電話予約し、相談を受けてください。 - Q: 補助対象となる設備はどのようなものですか？
A: 省エネ診断の結果に基づき、二酸化炭素削減効果が10%以上見込める設備が対象となります。 - Q: 申請書類はどこで入手できますか？
A: 足立区の公式サイトからダウンロードできます。 - Q: 補助金の支払いはいつ頃になりますか？
A: 申請書類の審査後、交付決定通知書が送付され、その後、指定の口座に振り込まれます。 - Q: 申請に関して相談できる窓口はありますか？
A: 生活環境保全課公害規制係が相談窓口となっています。 - Q: クレジットカードで支払った設備購入費は補助対象になりますか？
A: いいえ、クレジットカードでの支払いは補助対象外です。
まとめ・行動喚起
足立区省エネルギー対策工場設備更新補助金は、区内製造業の皆様が省エネ設備を導入する絶好の機会です。最大500万円の補助金を活用し、コスト削減と環境負荷低減を実現しましょう。申請には事前相談が必須ですので、まずは生活環境保全課へお問い合わせください。
今すぐ、省エネ診断を受け、補助金の申請準備を始めましょう！
問い合わせ先：
足立区 環境部 生活環境保全課 公害規制係
電話: 03-3880-0039
公式サイト: https://www.city.adachi.tokyo.jp/kankyo-hozen/hojyokin.html