【2025年】障害児等療育支援事業とは？専門家による無料の訪問・相談を活用する方法

はじめに：お子さんの発達や療育の悩みを専門家に相談しませんか？

「子どもの発達について、専門家の意見が聞きたい」「在宅での療育方法がわからず不安…」「保育所や施設で、障害のあるお子さんへの対応に困っている」——。このような悩みを抱える保護者の方や支援施設の方は少なくありません。そんな時に頼りになるのが、各都道府県が実施している「障害児等療育支援事業」です。この事業は、理学療法士や臨床心理士などの専門家がご家庭や施設を訪問し、無料で療育に関する相談や指導を行ってくれる、非常に心強い制度です。この記事では、障害児等療育支援事業の詳しい内容から、対象者、利用方法、そして活用する際のポイントまで、誰にでもわかるように徹底解説します。この制度を知り、活用することで、お子さんの成長とご家族の安心を力強くサポートすることができます。

障害児等療育支援事業の概要

まずは、この事業がどのようなものなのか、全体像を掴んでいきましょう。

項目	内容
正式名称	障害児等療育支援事業
実施組織	各都道府県（事業は地域の社会福祉法人や医療法人等に委託されることが多い）
目的・背景	在宅の障害児（者）とその家族が、身近な地域で適切な療育指導や相談支援を受けられる体制を整えることで、地域における生活を支え、福祉の向上を図ることを目的としています。
対象者の詳細	在宅の重症心身障害児(者)、知的障害児(者)、身体障害児、発達障害児など、療育支援を必要とする子どもとその家族。また、これらの子どもたちを受け入れている保育所、学校、放課後等デイサービスなどの施設も対象となります。

支援内容と費用（利用者負担）

この事業は、金銭的な給付ではなく、専門家による「サービス」を提供するものです。利用者（保護者や施設）の費用負担は原則無料です。事業の運営費用は国と都道府県が負担し、委託された事業者に支払われます。具体的にどのような支援が受けられるのか見ていきましょう。

1. 在宅支援（ご家庭向け）

ご家庭での療育をサポートするための支援です。大きく分けて訪問型と外来型があります。

• 訪問療育等指導事業（巡回相談）: 専門スタッフ（理学療法士、作業療法士、臨床心理士、相談支援専門員など）が定期的にご家庭を訪問し、日常生活での関わり方、発達を促す遊び、家族の悩みなど、様々な相談に応じ、具体的な指導や助言を行います。
• 訪問による健康診査: 医療機関での健康診査が難しい重度の障害があるお子さんに対し、医師などが家庭を訪問して健康診査を実施します。あわせて介護に関する助言なども行います。
• 外来療育等指導事業: 地域の療育センターなどの施設に親子で通い、専門家による個別の療育指導や集団でのプログラム、各種相談を受けることができます。

2. 施設支援（保育所・学校・事業所向け）

障害のあるお子さんを受け入れている地域の施設をサポートするための支援です。

• 施設支援一般指導事業: 保育所、幼稚園、学校、放課後児童クラブ、障害児通所支援事業所（児童発達支援、放課後等デイサービスなど）に専門家を派遣します。派遣された専門家は、対象となるお子さんへの具体的な関わり方や支援方法について、施設の職員に直接技術指導や助言を行います。また、職員向けの研修会などを開催することもあります。

例えば、大阪府では重症心身障がい児や難聴児に特化した専門的な施設支援を行うなど、自治体によって特色のある取り組みが行われています。

対象者と利用条件

この事業を利用できる対象者は、大きく分けて「個人（ご家庭）」と「法人・団体（施設）」の2つです。

対象者区分	具体的な対象
個人（ご家庭）	お住まいの地域に在住する、療育支援を必要とする障害児（者）とその家族。 （例：重症心身障害児、知的障害児、身体障害児、発達障害児など） ※手帳の有無を問わない場合も多いので、まずは相談してみることが重要です。
法人・団体（施設）	障害のある子どもを受け入れている、または受け入れを検討している地域の施設。 （例：保育所、幼稚園、認定こども園、小学校、放課後児童クラブ、児童発達支援事業所、放課後等デイサービスなど）

利用方法・相談までの流れ

「ぜひ利用してみたい」と思った方のために、相談から支援開始までの一般的な流れを解説します。

ステップ1：相談窓口を探す

まず、お住まいの地域の相談窓口に連絡します。窓口は主に以下の場所になります。

• 市区町村の障害福祉担当課（福祉課、子育て支援課など名称は様々）
• 地域の保健センター、保健所
• 都道府県が指定する事業の実施施設（療育センター、児童発達支援センターなど）

インターネットで「〇〇県（お住まいの都道府県名） 障害児等療育支援事業」と検索すると、担当部署や実施施設の一覧が見つかることが多いです。

ステップ2：相談・申し込み

窓口に電話や訪問で連絡し、お子さんや施設の状況、困っていることなどを伝えます。担当者が内容をヒアリングし、どのような支援が適切かを一緒に考えてくれます。必要に応じて、正式な利用申込書などを提出します。

ステップ3：支援計画の作成と支援開始

相談内容に基づき、担当者や専門スタッフが具体的な支援計画（訪問の頻度、指導内容など）を立てます。計画内容に同意したら、実際に専門家による訪問や指導がスタートします。

事業者の方へ：事業を受託するには

障害児入所施設や障害福祉サービス事業所などがこの事業の実施主体（委託先）になることも可能です。その場合、年度初めに向けて都道府県から公募がかかります。千葉県の例では、例年3月頃に事業者向けの説明会が開催されています。関心のある事業者は、都道府県の障害福祉担当課のウェブサイトを定期的にチェックすることをおすすめします。

事業を上手に活用するためのポイント

この有益な事業を最大限に活用するために、いくつかポイントをご紹介します。

• 「ちょっとしたこと」でも気軽に相談する: 「こんなことで相談していいのかな？」とためらう必要はありません。専門家は多くのケースを見ています。小さな悩みや疑問が、実は大きなヒントになることもあります。
• 具体的な場面を伝えられるように準備する: 相談する際は、「いつ、どこで、誰が、何に困っているのか」を具体的に伝えられると、より的確なアドバイスがもらえます。簡単なメモや動画を準備しておくのも有効です。
• 継続して利用する: 療育は一朝一夕に効果が出るものではありません。一度だけでなく、定期的に専門家の視点を取り入れることで、お子さんの成長に合わせた継続的なサポートが可能になります。
• 他の支援サービスと連携する: この事業は、児童発達支援や放課後等デイサービス、相談支援事業所など、他の福祉サービスと並行して利用できます。各サービスの担当者と情報を共有し、連携して支援体制を築くことが理想です。

よくある質問（FAQ）

Q1. 利用に費用はかかりますか？

A1. いいえ、保護者の方や施設側の自己負担は原則無料です。事業の費用は公費で賄われています。

Q2. どんな専門家が来てくれるのですか？

A2. 医師、理学療法士（PT）、作業療法士（OT）、言語聴覚士（ST）、臨床心理士、社会福祉士、相談支援専門員など、療育に関する幅広い分野の専門家が対応します。相談内容に応じて、最適な専門家が派遣・対応する体制になっています。

Q3. 療育手帳や障害者手帳がないと利用できませんか？

A3. 自治体にもよりますが、手帳の有無を問わず、療育上の支援が必要と判断されれば利用できる場合が多いです。「発達が気になる」という段階でも相談可能ですので、まずは窓口にお問い合わせください。

Q4. 自分の住んでいる地域で事業を実施しているか、どうすればわかりますか？

A4. お住まいの都道府県のウェブサイトで「障害児等療育支援事業」と検索するか、市区町村の障害福祉担当課に直接電話で問い合わせるのが最も確実です。県内をいくつかの圏域に分けて実施している場合もあります。

Q5. 施設支援は、1人の子どもに対してだけでもお願いできますか？

A5. はい、可能です。特定のお子さんへの対応についてのアドバイスを求めることもできますし、クラス全体への関わり方や、施設全体の支援力向上のための研修を依頼することもできます。施設のニーズに合わせて柔軟に対応してもらえます。

まとめ：一人で悩まず、地域の支援ネットワークを活用しよう

今回は、障害のあるお子さんとそのご家族、そして支援施設を力強くサポートする「障害児等療育支援事業」について詳しく解説しました。

子育てや療育の悩みは、ご家庭や施設だけで抱え込む必要はありません。地域には、専門知識と経験を持った頼れるサポーターがたくさんいます。この障害児等療育支援事業は、そうした専門家と繋がるための重要な架け橋です。ぜひこの制度を積極的に活用し、お子さんの豊かな成長と、ご家族・支援者の安心のために役立ててください。まずは、お住まいの自治体の窓口へ、一本の電話をかけることから始めてみましょう。