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「離婚した相手が養育費を支払ってくれない…」「公正証書を作りたいけど、費用が心配…」そんな悩みを抱える、ひとり親家庭のあなたへ。お子様の健やかな成長に不可欠な養育費を確実に受け取るため、国や地方自治体が費用の一部を補助してくれる「養育費確保支援事業」があるのをご存知でしょうか。この制度を活用すれば、公正証書の作成費用や、やむを得ず法的手続きに移行する際の弁護士費用などの負担を大幅に軽減できます。この記事では、全国のひとり親家庭の方が利用できる養育費確保支援補助金について、その種類から対象者、申請方法、そして採択されるためのポイントまで、専門家がどこよりも分かりやすく徹底解説します。あなたの新しい一歩を、この制度が力強く後押ししてくれるはずです。
この記事のポイント
- 養育費確保支援補助金は、ひとり親家庭の経済的負担を軽減するための公的制度
- 公正証書作成、調停、強制執行、保証契約など、状況に応じた4つの支援メニューがある
- 補助額は自治体により異なり、最大で15万円程度の支援を受けられるケースも
- 申請には領収書や債務名義などの書類が必要。手続き後の申請が基本
- まずはお住まいの市区町村の「ひとり親支援担当課」に相談することが第一歩
養育費確保支援補助金の概要
養育費確保支援補助金は、ひとり親家庭の親が、子どもの養育に必要な費用（養育費）を相手方から確実に受け取れるように、国や地方自治体が支援する制度です。養育費は子どもの権利であり、健やかな成長を支えるための大切な資金です。しかし、残念ながら支払いが滞るケースは少なくありません。この制度は、そうした状況を改善するために、法的な手続きにかかる経済的なハードルを下げることを目的としています。
実施組織と目的
この補助金は、主に都道府県や市区町村といった地方自治体が主体となって実施しています。国の支援を受けながら、各自治体が地域の実情に合わせて独自の制度を設けているのが特徴です。
目的は明確で、「ひとり親家庭における子どもの福祉の増進」です。養育費の不払いをなくし、安定した生活基盤を確保することで、子どもたちが安心して成長できる環境を整えることを目指しています。
支援の4つの柱
養育費確保のプロセスは、状況によって段階があります。この補助金も、その段階に合わせて主に以下の4つの支援メニューが用意されています。
- 公正証書等作成費用補助： 養育費の取り決めを法的に有効な文書にするための費用を補助します。
- 養育費請求調停申立等費用補助： 話し合いで解決しない場合に、家庭裁判所での調停を申し立てる費用を補助します。
- 養育費強制執行申立等費用補助： 取り決め通りに支払われない場合に、相手の財産を差し押さえる手続きの費用を補助します。
- 養育費保証契約費用補助： 民間の保証会社と契約し、不払い時に立て替えてもらうための初回保証料を補助します。
これらの支援を組み合わせることで、養育費の取り決めから確実な回収まで、切れ目のないサポートが受けられます。
補助金額・補助率
補助される金額や割合は、お住まいの自治体や支援の種類によって異なります。ここでは一般的な目安をまとめました。補助率は、かかった費用（対象経費）の全額を補助する「実費補助」が基本ですが、上限額が設定されています。
| 補助金の種類 | 補助上限額（目安） | 主な対象経費 |
|---|---|---|
| 公正証書等作成費用補助 | 3万円～5万円 | 公証人手数料、戸籍謄本取得費用など |
| 養育費請求調停申立等費用補助 | 6万円～10万円 | 収入印紙代、弁護士費用（着手金）など |
| 養育費強制執行申立等費用補助 | 6万円～15万円 | 収入印紙代、弁護士費用（着手金）など |
| 養育費保証契約費用補助 | 5万円程度 | 保証会社との初回契約保証料 |
重要： 上記はあくまで一般的な目安です。さいたま市や大阪市、茅ヶ崎市のように強制執行費用の上限が15万円の自治体もあれば、青森県のように上限6万円の自治体もあります。必ずご自身の自治体の制度をご確認ください。
対象者・条件
この補助金を利用できるのは、以下の要件をすべて満たす方です。自治体によって細かな違いはありますが、概ね共通しています。
- 申請時にその自治体（都道府県または市区町村）に居住していること。
- ひとり親家庭の母または父であること。
- 養育費の取り決めの対象となる20歳未満（または18歳未満）の子どもを現に扶養していること。
- 補助の対象となる経費を申請者本人が負担していること。
- （調停・強制執行の場合）養育費の取り決めに関する「債務名義」を有していること。
- 過去に同一の子どもを対象として、同じ内容の補助金（他の自治体からのものも含む）を受けていないこと。
- （自治体によっては）児童扶養手当を受給しているか、同等の所得水準であること（所得制限）。
「債務名義」とは？
債務名義とは、強制執行を申し立てるために必要な、法的に認められた公的な文書のことです。これがないと、相手が支払いを拒んだ場合に財産を差し押さえることができません。具体的には以下のようなものが該当します。
- 強制執行認諾約款付公正証書
- 調停調書
- 審判書、判決書
- 和解調書
単なる口約束や、夫婦間で作成した合意書だけでは債務名義にならないため注意が必要です。「公正証書作成費用補助」は、この強力な債務名義を取得するために非常に有効な支援です。
補助対象経費
補助の対象となる経費は、養育費を確保するために直接必要となる実費です。具体的には以下のようなものが挙げられます。
対象となる経費の例
- 弁護士費用： 弁護士や司法書士に依頼した場合の着手金。※成功報酬は対象外となることがほとんどです。
- 収入印紙代： 裁判所への申し立てに必要な印紙代。
- 公的書類取得費用： 戸籍謄本、住民票など、手続きに必要な書類の発行手数料。
- 郵便切手代： 裁判所との書類のやり取りに必要な郵便費用（予納郵券）。
- 公証人手数料： 公正証書を作成する際に公証役場に支払う手数料。
- 初回保証料： 養育費保証会社と契約する際の初回費用。
対象とならない経費の例
- 弁護士等への相談料
- 成功報酬、日当、交通費など
- 保証契約の更新料
- 相手方から回収できた費用
申請方法・手順
申請は、基本的に関連する手続きが完了し、費用の支払いが終わった後に行います。一般的な流れは以下の通りです。
- STEP 1: 自治体の制度確認・事前相談
まず、お住まいの市区町村のウェブサイトで制度の有無や詳細を確認します。不明な点があれば「ひとり親家庭支援担当課」などに電話で問い合わせましょう。群馬県のように事前相談が必須の場合もあります。 - STEP 2: 各種手続きの実施と費用支払い
公正証書の作成、調停の申し立て、弁護士への依頼など、必要な手続きを進めます。この際にかかった費用の領収書は必ず保管しておいてください。 - STEP 3: 申請書類の準備
自治体のウェブサイトから申請書をダウンロードし、必要事項を記入します。併せて、下記の添付書類を準備します。 - STEP 4: 申請
準備した書類一式を、指定された期限内に郵送または窓口に提出します。さいたま市のように電子申請が可能な場合もあります。 - STEP 5: 審査・交付決定
自治体で書類の審査が行われ、問題がなければ「交付決定通知書」が届きます。 - STEP 6: 請求・入金
交付決定通知書と共に送られてくる「請求書」に必要事項を記入して返送すると、後日指定した口座に補助金が振り込まれます。
必要書類リスト（一般的な例）
自治体により異なりますが、一般的に以下の書類が必要となります。
- 補助金交付申請書（指定様式）
- 申請者及び対象児童の戸籍謄本または抄本
- 申請者世帯全員の住民票の写し
- （該当する場合）児童扶養手当証書の写し
- 対象経費の領収書（宛名、日付、金額、内容、発行者名が明記されたもの）
- 養育費の取り決めを交わした文書（債務名義の写し）
- （強制執行等の場合）裁判所が申し立てを受理したことがわかる書類
- （弁護士に依頼した場合）弁護士との委任契約書の写し
- 振込先口座が確認できる書類（通帳やキャッシュカードの写し）
申請期限に注意！
申請期限は非常に重要です。多くの場合、「手続きが完了した日」を基準に設定されています。
- 公正証書作成の場合： 作成日から1年以内
- 強制執行申立の場合： 裁判所に受理された日から6ヶ月～1年以内
- 保証契約の場合： 契約締結日から1年以内
期限を過ぎると申請できなくなるため、手続きが完了したら速やかに申請準備を始めましょう。
採択のポイント
この補助金は、事業計画を審査して採択・不採択を決める競争型の補助金とは異なり、定められた要件を満たしていれば原則として交付される「要件充足型」です。したがって、採択のポイントは非常にシンプルです。
申請書作成のコツ
- 正確性： 誤字脱字がないよう、丁寧に記入しましょう。特に口座情報などは何度も確認してください。
- 添付書類の網羅性： 必要な書類がすべて揃っているか、チェックリストを作って確認しましょう。不足があると審査が遅れたり、返却されたりする原因になります。
- 領収書の要件確認： 領収書に必要な記載事項（宛名、日付、金額、但し書き、発行者）がすべて揃っているか確認します。レシートでも可の場合がありますが、自治体のルールに従ってください。
よくある不採択（または返却）理由
- 申請期限を過ぎてしまっている。
- 添付書類に不足や不備がある（戸籍謄本が古いなど）。
- 領収書の宛名が申請者本人ではない。
- 補助対象外の経費（成功報酬など）を含めて申請している。
- 所得制限など、対象者の要件を満たしていない。
事前に要綱をよく読み、不明な点は申請前に担当窓口に確認することで、これらのミスは防ぐことができます。
よくある質問（FAQ）
- Q1. 私の住んでいる市に制度があるかわかりません。どうすれば調べられますか？
- A1. まずは「お住まいの市区町村名 養育費 補助金」などのキーワードで検索してみてください。見つからない場合は、市区町村役場の「子育て支援課」や「こども家庭課」といった、ひとり親支援を担当する部署に直接電話で問い合わせるのが最も確実です。
- Q2. 弁護士に依頼せず、自分で手続きした場合も対象になりますか？
- A2. はい、対象になります。弁護士費用（着手金）は補助の対象外となりますが、ご自身で申し立てた際の収入印紙代や戸籍謄本取得費用、郵便切手代などは補助の対象となります。
- Q3. 法テラスの民事法律扶助を利用した場合でも補助金はもらえますか？
- A3. 自治体によって対応が異なります。茅ヶ崎市のように、法テラスの立替金の償還が免除される場合は対象外となるケースがあります。一方で、ご自身が法テラスに立て替え金を返済（償還）した分については、その領収書をもって補助金の対象とする自治体もあります。利用前に必ず自治体に確認してください。
- Q4. 強制執行の結果、相手方から費用を回収できた場合、補助金はどうなりますか？
- A4. 多くの自治体では、相手方（債務者）から弁護士費用や申立費用を回収できた場合、その部分については補助金の対象外となります。申請時にその旨を申告する必要があります。
- Q5. 申請してから入金までどのくらいかかりますか？
- A5. 自治体の事務処理の状況によりますが、一般的には申請書を提出してから1ヶ月～2ヶ月程度で振り込まれることが多いようです。年度末などは混み合う可能性があるため、余裕をもって申請しましょう。
まとめ・行動喚起
今回は、ひとり親家庭の大きな支えとなる「養育費確保支援補助金」について解説しました。
重要ポイントの再確認
- 目的： 養育費の取り決めや回収にかかる費用を補助し、ひとり親家庭を支援する制度。
- 対象者： 自治体に住む、20歳未満の子を扶養するひとり親家庭の親。
- 支援内容： 公正証書作成、調停、強制執行、保証契約の4つの費用が中心。
- 補助額： 上限3万円～15万円程度で、かかった実費が補助される。
- 注意点： 申請期限と領収書の保管が重要。制度の有無や内容は自治体ごとに異なる。
養育費の確保は、お子様との未来を守るための大切な一歩です。費用がネックで行動をためらっていた方は、ぜひこの制度の活用を検討してください。
まず、あなたが今すべきことは、お住まいの市区町村の「ひとり親支援担当課」に連絡し、補助金制度について相談することです。専門の相談員が、あなたの状況に合わせたアドバイスをしてくれるはずです。一人で抱え込まず、公的なサポートを最大限に活用して、着実に前へ進んでいきましょう。
問い合わせ先
お住まいの市区町村役場
子育て支援課、こども家庭課、福祉課などの「ひとり親家庭支援担当」窓口
