詳細情報
大阪府高石市では、2050年の「ゼロカーボンシティ」実現を目指し、市民および事業者のクリーンエネルギー導入を支援する「高石市ゼロカーボン推進補助金」制度を実施します。この制度は、太陽光発電設備や蓄電池を新たに設置する際の費用の一部を補助するもので、電気代の削減と環境貢献を両立できる絶好の機会です。個人向けには太陽光発電に1kWあたり7万円、事業者向けには1kWあたり5万円が補助されます。申請期間は2025年9月1日から2026年1月30日までですが、予算がなくなり次第終了となるため、早めの準備が重要です。この記事では、補助金の詳細な条件、申請手順、必要書類、そして採択されるためのポイントまで、どこよりも詳しく解説します。
【重要】申請期間と予算について
申請期間は2025年9月1日（月）から2026年1月30日（金）までです。ただし、予算の上限に達し次第、受付は終了となります。特に個人向けの補助金は人気が高まることが予想されるため、早期の検討と申請をおすすめします。
高石市ゼロカーボン推進補助金の概要
本補助金は、高石市が地球温暖化対策の一環として、再生可能エネルギーの導入を促進するために設けた制度です。環境省の「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金」を活用しており、国と市が連携して市民・事業者の取り組みを後押しします。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 正式名称 | 高石市ゼロカーボン推進補助金 |
| 実施組織 | 大阪府高石市（担当：土木部 環境政策課） |
| 目的・背景 | 2050年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロにする「ゼロカーボンシティ」の実現に向け、太陽光発電設備や蓄電池の導入を促進する。 |
| 対象者 | 高石市内の個人（市民・居住予定者）および事業者（法人・個人事業主） |
| 申請期間 | 2025年9月1日（月）～2026年1月30日（金）※予算がなくなり次第終了 |
予算状況（2025年10月20日時点の参考情報）
予算には限りがあります。申請を検討されている方は、高石市の公式ウェブサイトで最新の予算残額を必ずご確認ください。以下は参考情報です。
個人向け
| 対象設備 | 予算額 | 予算残額 |
|---|---|---|
| 太陽光発電設備 | 3,500,000円 | 1,400,000円 |
| 蓄電池 | 4,700,000円 | 1,779,000円 |
事業者向け
| 対象設備 | 予算額 | 予算残額 |
|---|---|---|
| 太陽光発電設備 | 5,000,000円 | 5,000,000円 |
補助金額・補助率
補助金額は、個人向けと事業者向け、また設置する設備によって異なります。それぞれの詳細を以下にまとめました。
個人向け
| 対象設備 | 補助額 | 備考 |
|---|---|---|
| 太陽光発電設備 | 7万円/kW | 発電出力は太陽電池モジュールとパワーコンディショナーのいずれか低い方の値（kW単位、小数点以下切り捨て） |
| 蓄電池 | 価格（円/kWh）の1/3 | ただし、14.1万円/kWh（工事費込・税抜）の1/3が上限。1,000円未満は切り捨て。 |
【計算例】
個人宅に4.5kWの太陽光発電設備と、価格60万円（税抜・工事費込）で容量5kWhの蓄電池を設置する場合
- 太陽光発電設備： 7万円/kW × 4kW（小数点以下切捨） = 28万円
- 蓄電池： 価格12万円/kWh（60万円÷5kWh）。補助額は12万円の1/3で4万円/kWh。 4万円/kWh × 5kWh = 20万円
- 合計補助額： 28万円 + 20万円 = 48万円
事業者向け
| 対象設備 | 補助額 | 備考 |
|---|---|---|
| 太陽光発電設備 | 5万円/kW | 発電出力の計算方法は個人向けと同じ。高石市企業立地等促進制度を併用できる場合あり。 |
対象者・主な条件
補助金を受けるためには、いくつかの要件を満たす必要があります。共通の要件と、個人・事業者それぞれの要件を確認しましょう。
主な共通要件
- 市税を滞納していないこと。
- 国の他の補助金等と重複して補助を受けていないこと。
- 設置する設備は、商用化された新品であること（中古品は対象外）。
- 実績報告を期限内（事業完了日から20日以内 or 2026年2月27日のいずれか早い日）に行うこと。
- 環境省が定める交付対象事業の要件を満たすこと。
個人向けの対象者・条件
- 対象者：高石市民および市内への居住予定者。
- 太陽光発電設備：
- FIT制度またはFIP制度の認定を取得しないこと（自家消費が目的）。
- 発電する電力量の30％以上を自家消費すること。
- 余剰電力は市が指定する業者へ売電すること。
- 蓄電池：
- 本補助金で導入する太陽光発電設備の付帯設備であること（蓄電池単体での申請は不可）。
- 平時に充放電を繰り返すものであること（非常用予備電源は対象外）。
事業者向けの対象者・条件
- 対象者：高石市内の事業所で事業を営む法人または個人事業主（予定者も含む）。
- 太陽光発電設備：
- FIT制度またはFIP制度の認定を取得しないこと。
- 発電する電力量の50％以上を自家消費すること。
補助対象経費
補助の対象となる経費は、対象設備の導入に直接かかる費用です。
- 対象となる経費：
- 太陽光発電設備（太陽電池モジュール、パワーコンディショナー等）の購入費
- 蓄電池システムの購入費
- 上記設備の設置にかかる工事費
- 対象外となる経費：
- 中古設備の購入費
- 土地の取得費
- 申請手続きにかかる手数料（行政書士への報酬など）
- 既存設備の撤去費用
申請時には、補助対象経費の内訳（本体価格、工事費など）が明記された見積書の提出が必要です。施工業者に依頼する際は、補助金申請に使う旨を伝え、必要な情報が記載された見積書を作成してもらいましょう。
申請方法・手順
申請から補助金受領までの流れは以下の通りです。各ステップで必要な書類が異なるため、注意深く準備を進めてください。
- 事前準備：設置業者を選定し、見積書を取得します。
※2025年7月1日以降であれば、申請前の工事着手・契約も可能です。 - 交付申請：必要書類を揃え、高石市環境政策課へ郵送または窓口に提出します。（締切：2026年1月30日）
- 交付決定：市による審査後、「交付決定通知書」が届きます。
- 事業実施：通知書受領後、設備の設置工事を行います。（申請前に着手済の場合は不要）
- 実績報告：工事完了後、実績報告書と関連書類を提出します。（締切：事業完了後20日以内 or 2026年2月27日の早い方）
- 交付額確定：市による審査後、「交付額確定通知書」が届きます。
- 請求：確定通知書に基づき、「請求書」を提出します。
- 補助金受領：指定した口座に補助金が振り込まれます。
必要書類一覧
提出が必要な書類は多岐にわたります。市のホームページから最新の様式をダウンロードして使用してください。
【1. 交付申請時】
- 申請書
- 誓約書
- 補助対象設備の設置に係る見積書の写し
- 設置場所がわかる平面図
- 設置予定場所の写真
- 本人確認書類の写し（個人）
- 住民票の写し（市外在住の場合）
- 不動産登記・商業登記の写し（事業者）
- 設備のカタログ等の写し
- 発電電力の消費量計画書
- その他、状況に応じた書類（承諾書、リース契約書など）
【2. 実績報告時】
- 実績報告書
- 契約書や発注書の写し
- 領収書や請求書の写し
- 設置状況を示す写真
- 保証書の写し
- 住民票の写し（市内に居住している証明）
- 機器配置図、システム系統図
- 余剰電力の売電申込が分かる書類の写し
【3. 請求時】
- 請求書
- 補助金の振込先口座情報が分かる書類の写し
採択のポイント
この補助金は要件を満たしていれば基本的に交付されますが、予算が限られているため、いくつかのポイントを押さえておくことが重要です。
- 早めの申請を心がける：最大のポイントは「予算がなくなり次第終了」という点です。申請期間開始後、できるだけ早く書類を提出することが採択の可能性を高めます。
- 書類の不備をなくす：申請書類に不備があると、修正に時間がかかり、その間に予算が上限に達してしまうリスクがあります。提出前に、市のチェックリストなどを活用して何度も確認しましょう。特に、消えるボールペンの使用は避けてください。
- 要件の理解を徹底する：「自家消費率（個人30%以上、事業者50%以上）」や「FIT/FIP非取得」といった重要な要件を正しく理解し、計画書に具体的に示すことが求められます。なぜその設備が必要で、どのように要件を満たすのかを明確にしましょう。
- 信頼できる業者を選ぶ：補助金申請に慣れている業者を選ぶと、書類準備がスムーズに進みます。環境省の「近畿地方再エネ導入促進のための協力宣言事業者登録制度」なども参考にすると良いでしょう。
よくある質問（FAQ）
Q1. 蓄電池だけでも申請できますか？
A1. いいえ、できません。蓄電池は、この補助金制度で導入する太陽光発電設備の付帯設備であることが条件です。したがって、太陽光発電設備とセットでの申請が必要となります。
Q2. 申請前に工事を始めても大丈夫ですか？
A2. はい、2025年7月1日（火曜日）以降であれば、補助金の交付申請前に工事の着手や契約を行うことが可能です。ただし、補助金の交付が決定されなかった場合のリスクは自己負担となる点にご注意ください。
Q3. FIT制度とは何ですか？なぜ対象外なのですか？
A3. FIT制度は「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」のことで、発電した電気を電力会社が一定期間、固定価格で買い取ることを国が約束する制度です。この補助金は、発電した電気を売る（売電）のではなく、自分で使う（自家消費）ことを促進し、エネルギーの地産地消を進める目的があるため、売電を主目的とするFIT制度の認定を受ける設備は対象外となっています。
Q4. 予算がなくなったかどうかは、どこで確認できますか？
A4. 予算の残額は、高石市の公式ウェブサイトにある本補助金のページで随時更新される予定です。申請前には必ず最新の情報を確認してください。
Q5. 補助金を受けた後、何か報告は必要ですか？
A5. はい、必要です。補助金の交付を受けた年度の翌年度から2年間、発電した電力量や自家消費量などの実績を市に報告する義務があります。専用の「自家消費量報告書」様式で提出します。
まとめ・お問い合わせ先
高石市ゼロカーボン推進補助金は、太陽光発電や蓄電池の導入を検討している市民・事業者にとって、初期費用を大幅に抑えることができる大変魅力的な制度です。電気代の削減、災害時の非常用電源確保、そして環境貢献と、多くのメリットがあります。
重要ポイントの再確認
- 申請期間：2025年9月1日～2026年1月30日
- 補助額：個人（太陽光7万円/kW）、事業者（太陽光5万円/kW）
- 注意点：予算上限あり、FIT/FIP非取得、自家消費率の要件あり
- 次のアクション：まずは信頼できる設置業者を探し、見積もりと自家消費計画の相談から始めましょう。
制度に関する詳細や最新情報、申請書類のダウンロードは、必ず高石市の公式ウェブサイトをご確認ください。ご不明な点があれば、下記の担当課へお問い合わせください。
この記事に関するお問い合わせ先
- 部署名：高石市 土木部 環境政策課 カーボンニュートラル推進係
- 所在地：〒592-8585 大阪府高石市加茂4丁目1番1号
- 電話番号：072-275-6254
- 公式サイト：高石市ゼロカーボン推進補助金について
