【2025年】鹿屋市つなぐ想い地場産品創出事業補助金｜上限1000万円

【鹿児島県鹿屋市】つなぐ想い地場産品創出事業補助金の概要

鹿児島県鹿屋市では、ふるさと納税制度を活用したクラウドファンディング（CF）によって資金を調達し、市内事業者の事業拡大を支援する「鹿屋市つなぐ想い地場産品創出事業補助金」を実施します。この制度は、製品の生産性向上や魅力アップに必要な設備投資などの経費を支援することで、事業者の所得向上、新たな雇用の創出、そしてふるさと納税寄附額の増加を目指すものです。事業者は自らの事業計画を提案し、採択されればクラウドファンディングを通じて資金調達に挑戦できます。集まった寄附額に応じて、最大1,000万円の補助金が交付されます。

補助対象となる方（応募要件）

本補助金の対象となるのは、以下の要件をすべて満たす事業者です。

• 鹿屋市内で事業所を開設している、または開設予定の法人・個人
• 提案する事業を自ら実施する者
• 市内に立地し、地場産品（ふるさと納税返礼品基準に該当）の生産、製造、加工等を行っている、または行う予定である者
• 鹿屋市暴力団排除条例に規定する暴力団、暴力団員、暴力団密接関係者でない者
• 地方自治法施行令第167条の4に掲げる事項に該当しない者
• 会社更生法や民事再生法に基づく手続き中でない者
• 市税（市外事業者は国税）の滞納がない者
• 募集要領の交付から審査結果通知までに、市から入札参加資格停止等の措置を受けていない者

補助対象となる経費

生産性や返礼品の魅力向上に直接つながる以下の費用が補助対象となります。

対象経費の例

• 土地取得費: 新たな工場等の設置に伴う土地取得費用（測量費、造成費含む）。※ただし、新規雇用創出などの要件あり
• 施設整備費: 新たな施設や設備の建設、取得、改修費用
• 施設・設備の撤去費: 事業実施に必要な既存施設・設備の撤去費用
• 土地建物賃借料: 事業に必要な土地や建物の賃借料（最大24ヶ月分）
• その他: 内装・装備・施工工事費、建物改築費など、市長が適切と認める経費

対象外となる経費

• 公租公課、消費税及び地方消費税
• 官公署に支払う手数料等
• 人件費、飲食費、交際費
• 商品開発費（デザイン費含む）
• 返礼品等の費用に含まれる経費（原材料費、梱包資材費等）

申請から補助金交付までの流れとスケジュール

本補助金は、事業提案、審査、クラウドファンディングを経て交付が決定されるという特徴的なプロセスをたどります。

※スケジュールは変更になる可能性があります。最新情報は必ず公式サイトでご確認ください。

申請に必要な書類

申請には多くの書類が必要です。計画的に準備を進めましょう。

事業提案時に必要な書類

• 企画提案応募書（様式1）
• 企画提案書（様式2）
• 収支計画書（様式3）
• 誓約書（様式4）
• 提案内容に関する補足資料（任意様式）
• 提案事業者の過去の事業実績（任意様式）
• 概算見積書
• 直近3期分の決算書（貸借対照表、損益計算書）
• 滞納のない証明書（鹿屋市税）または納税証明書（国税）

※上記書類をファイリングし、正本1部、副本5部を提出する必要があります。

審査のポイントと注意点

審査は選定委員会によって行われ、提案内容の実現性や事業費の妥当性などが評価されます。

審査項目と配点

• Ⅰ 提案者について：10点
• Ⅱ 提案内容について：60点
• Ⅲ 提案内容の実現性：10点
• Ⅳ 事業費の妥当性：20点

審査得点の平均が60点以上の事業が採択されます。

重要な注意点

• 企画提案に要する費用は、すべて応募者の負担となります。
• 補助金決定額を超える事業経費は事業者負担となります。
• 事業開始から5年間は提案事業を継続することが条件となります。
• 応募書類提出前に、返礼品が地場産品基準を満たすか等の予備審査（11月7日まで）が必要です。

お問い合わせ先

申請にあたっては、事前に担当課へ詳細をお問い合わせください。