【2025年】FCV・EV補助金｜国と自治体(東京/横浜/富山)併用で最大250万円超！申請方法を解説

「環境に優しい燃料電池自動車（FCV）や電気自動車（EV）に乗り換えたいけど、価格が高い…」と悩んでいませんか？そのお悩み、国とお住まいの自治体が実施する補助金を活用すれば解決できるかもしれません。これらの制度を賢く併用することで、車両購入の負担を大幅に軽減することが可能です。この記事では、基本となる国の「CEV補助金」と、東京都・横浜市・富山県などが実施する上乗せ補助金について、対象者、金額、申請方法から注意点まで、どこよりも分かりやすく徹底解説します。高額な最新エコカーをお得に手に入れるチャンスです。ぜひ最後までご覧いただき、ご自身のケースでいくら補助が受けられるか確認してみてください。

補助金の全体像：国と自治体のW支援

FCVやEVの購入補助金は、大きく分けて「国の補助金」と「自治体の補助金」の2階建て構造になっています。多くの場合、国の補助金を受けることが、自治体の補助金を受けるための前提条件となっています。まずは、すべての基本となる国の制度から見ていきましょう。

【基本】国のCEV補助金（クリーンエネルギー自動車導入促進補助金）

経済産業省が管轄し、一般社団法人次世代自動車振興センター（NeV）が執行する、全国共通の補助金です。FCV、EV、PHEV（プラグインハイブリッド自動車）などのクリーンエネルギー自動車の普及を目的としています。

• 実施組織: 経済産業省（一般社団法人次世代自動車振興センター）
• 目的: 環境性能に優れた自動車の普及促進、脱炭素社会の実現
• 対象車両: FCV、EV、PHEV、クリーンディーゼル車など（※対象車両リストは公式サイトで要確認）
• 特徴: 全国の購入者が対象。補助金額は車種や性能によって細かく設定されています。

【上乗せ】各自治体の補助金（東京都・横浜市・富山県の例）

国のCEV補助金に加えて、各都道府県や市区町村が独自に上乗せの補助金制度を設けています。これにより、対象地域にお住まいの方はさらに手厚い支援を受けることができます。ここでは代表的な3つの自治体の制度をご紹介します。

補助金額はいくら？国と自治体の合計額をチェック

最も気になる補助金額について解説します。最終的に受け取れる金額は「国の補助金 ＋ 自治体の補助金」となります。国の補助金額は車種によって異なるため、ここでは各自治体の上乗せ額を中心に見ていきましょう。

自治体	補助金額（上乗せ分）	主な特徴
横浜市 (燃料電池自動車(FCV)普及促進対策費補助事業)	1台あたり 上限25万円	FCVに特化した補助金。募集台数（20台）と予算額（500万円）に上限あり。
富山県 (燃料電池車両普及促進事業費補助金)	・燃料電池自動車(FCV): 定額50万円 ・燃料電池産業車両: 定額100万円	FCVに対して高額な定額補助。産業車両（フォークリフト等）も対象。
東京都 (燃料電池自動車等/電気自動車等の普及促進事業)	車種や条件により変動。 例 (個人・給電機能付)： ・FCV: 110万円 ・EV: 45万円 ※再エネ電力導入でさらに増額あり	FCV、EV、PHEVが対象。再生可能エネルギー電力の契約や太陽光発電システムの設置で補助額が大幅に増額されるのが最大の特徴。

【計算例】東京都でトヨタMIRAIを購入した場合

仮に、国のCEV補助金が140万円のトヨタMIRAI（FCV）を、東京都にお住まいの個人が購入し、さらにご自宅の電力を再エネ100%メニューに切り替えた場合、補助金の合計額は以下のようになります。

• 国のCEV補助金: 1,400,000円（仮）
• 東京都の上乗せ補助金: 1,100,000円（基本額） + 300,000円（再エネ電力増額分） = 1,400,000円
• 合計補助金額: 1,400,000円 + 1,400,000円 = 2,800,000円

このように、制度を組み合わせることで非常に大きな補助を受けることが可能です。ご自身の状況に合わせて、最大限に活用しましょう。

対象者・条件の詳細

補助金を受け取るためには、いくつかの条件を満たす必要があります。ここでは、各制度の主な対象者と車両の要件をまとめました。

対象者（誰が申請できるか）

• 横浜市: 横浜市内に使用の本拠の位置を置き、FCVを購入する法人、個人、個人事業主。
• 富山県: 富山県内に引き続いて1年以上住所または事業所を有し、県税の未納がない個人、個人事業者、法人、リース事業者。
• 東京都: 東京都内に使用の本拠の位置を置き、対象車両を導入する個人、事業者等。リース契約の場合は貸与先（使用者）が申請します。

対象車両の主な要件

• 国のCEV補助金の対象車両であること（これが大前提です）。
• 指定された期間内に新車として初度登録された車両であること（中古車は対象外）。
• 車検証の「使用の本拠の位置」が、各自治体の指定する区域内（例: 横浜市内、富山県内、東京都内）であること。
• リース契約も対象となる場合がありますが、契約期間などの要件があります。

申請方法と手順

補助金の申請は、正しい手順とスケジュール管理が重要です。多くの場合、「①車両の登録・支払い → ②国の補助金申請 → ③自治体の補助金申請」という流れになります。

Step 1: 車両の購入・登録・支払い

まずはディーラーで補助対象となっている車両を購入し、登録（ナンバー取得）と支払いを完了させます。この時点で、申請に必要な車検証や領収書が手に入ります。

Step 2: 国のCEV補助金を申請

次に、一般社団法人次世代自動車振興センターのウェブサイトからCEV補助金の申請を行います。オンライン申請が基本です。申請が受理され、審査が通ると「交付決定通知書兼補助金の額の確定通知書」が届きます。この通知書は、次のステップで必要になる重要な書類です。

Step 3: 自治体の上乗せ補助金を申請

国の補助金の確定通知書を受け取ったら、いよいよお住まいの自治体の補助金を申請します。申請方法は自治体によって異なります。

自治体	申請期限（目安）	申請方法	主な必要書類
横浜市	令和8年3月13日(金)まで	郵送	申請書、車検証写し、領収書写し、住民票/登記簿謄本など
富山県	令和8年3月31日(火)まで	持参または郵送	申請書、実績報告書、国の補助金交付決定通知書写し、契約書写し、県税納税証明書など
東京都	令和8年3月31日(火)まで	オンライン申請推奨	申請書、車検証写し、本人確認書類、再エネ電力契約証明書（増額申請時）など

※申請期限はあくまで目安です。予算がなくなり次第、早期に終了する可能性が非常に高いため、必ず各公式サイトで最新情報をご確認ください。

採択されるための重要ポイント

申請すれば必ず補助金がもらえるわけではありません。確実に受給するために、以下のポイントを押さえておきましょう。

① とにかくスピードが命！早めの申請を心がける

これらの補助金は、ほとんどが先着順です。年度の後半になると予算が尽きて受付終了となるケースが毎年発生しています。車両の購入を決めたら、納車・登録後すぐに申請手続きを開始できるよう、事前に必要書類などを確認しておきましょう。

② 書類の不備は致命的！提出前にダブルチェック

申請書類の記入漏れや添付書類の不足は、審査の遅れや最悪の場合、不受理の原因となります。各自治体が提供している「申請の手引き」や「チェックリスト」を隅々まで読み、提出前に何度も確認することが重要です。特に、車検証、契約書、領収書の記載内容（氏名、住所、車台番号など）がすべて一致しているか、念入りにチェックしてください。

③ 増額要件を見逃さない（特に東京都）

東京都のように、特定の条件を満たすことで補助額が増える制度があります。例えば、「再生可能エネルギー100%の電力メニューを契約する」「太陽光発電システムを設置している」といった条件です。これらの増額は申請時に同時に申し込む必要があり、後からの追加はできません。対象になる可能性がないか、事前にしっかり確認しましょう。

よくある質問（FAQ）

まとめ：賢く補助金を活用して、お得にエコカーライフを始めよう！

今回は、FCVやEVの購入時に活用できる国と自治体の補助金制度について詳しく解説しました。

• 基本は国のCEV補助金: まずは全国共通のこの制度を申請します。
• 自治体の上乗せを活用: 東京都、横浜市、富山県などでは、さらに手厚い補助が受けられます。
• 併用で負担を大幅軽減: 条件が合えば、合計で250万円を超える補助も夢ではありません。
• スピードが重要: 予算は有限です。購入を決めたら速やかに申請準備を進めましょう。

環境性能の高いFCVやEVは、未来のスタンダードになる自動車です。高価なイメージがありますが、こうした補助金制度を最大限に活用すれば、手が届きやすくなります。まずは、お住まいの自治体のウェブサイトや、国の次世代自動車振興センターの公式サイトで最新情報を確認し、ディーラーの担当者にも相談しながら、計画的に手続きを進めていきましょう。