詳細情報
結婚は人生の大きな転換期であり、新生活を始めるには何かとお金がかかるもの。名古屋市では、そんな新婚カップルを応援するため、結婚新生活支援事業を実施しています。この助成金を利用すれば、新居の取得や引っ越し費用など、新生活にかかる費用の一部を補助してもらうことができます。最大60万円の補助を受けられるチャンスです！この記事では、名古屋市の結婚新生活支援事業について、対象条件や申請方法などを詳しく解説します。ぜひ最後まで読んで、お得な情報をゲットしてください。
結婚新生活支援事業の概要
正式名称
名古屋市結婚新生活支援事業
実施組織
名古屋市
目的・背景
この事業は、婚姻に伴う経済的な負担を軽減し、新婚世帯の生活を支援することを目的としています。少子化対策の一環として、結婚を希望するカップルを経済的に後押しし、安心して新生活をスタートできるよう支援します。
対象者の詳細
令和7年1月1日から令和8年3月31日までの間に婚姻した夫婦、またはファミリーシップ宣誓をした方が対象です。夫婦ともに婚姻日における年齢が39歳以下であること、令和6年における夫婦の合計所得金額が500万円未満であることなど、いくつかの要件があります。詳細は後述の「対象者・条件」のセクションで詳しく解説します。
助成金額・補助率
具体的な金額（上限・下限）
助成金額は、夫婦ともに29歳以下の世帯の場合、上限60万円です。夫婦のいずれかが30歳以上39歳以下の場合は、上限30万円となります。下限額は特に定められていません。
補助率の説明
補助率は、対象となる経費の全額または一部を補助するものです。具体的な補助率は、対象経費の種類や夫婦の年齢によって異なります。詳細は後述の「補助対象経費」のセクションで詳しく解説します。
計算例
例えば、夫婦ともに28歳で、新居の購入費用が500万円、引っ越し費用が20万円だった場合、助成金の対象となるのは、引っ越し費用の20万円です。この場合、上限額が60万円なので、20万円全額が補助されます。
| 年齢 | 上限額 |
|---|---|
| 夫婦ともに29歳以下 | 60万円 |
| 夫婦のいずれかが30歳以上39歳以下 | 30万円 |
対象者・条件
以下の要件をすべて満たす世帯が対象となります。
- 令和7年1月1日から令和8年3月31日までの間に新たに婚姻した夫婦（注1）またはファミリーシップ宣誓をした方であること
- 婚姻日等における年齢が夫婦等ともに39歳以下であること
- 令和6年における夫婦等の合計所得金額が500万円（注2）未満であること
- 夫婦等の双方又は一方が市内の申請に係る住宅に居住していること
- 夫婦等ともに過去に同様の補助金を受給していないこと
- 夫婦等ともに1年以上市内に居住する意思があること
注1：夫婦の双方が日本国籍を有しない場合は、国内の市区町村で婚姻届を提出し、受理されている場合に対象とします。外国政府（大使館など含む）へ届出した場合は、期間内であっても対象としておりません。
注2：貸与型奨学金の返済を現に行っている場合は、令和6年における年間返済額を控除した額
業種・規模・地域制限
業種や規模による制限はありません。ただし、申請する住宅が名古屋市内にある必要があります。
具体例を複数提示
- 例1：27歳の夫婦が令和7年5月に結婚し、名古屋市内のマンションを購入した場合
- 例2：32歳の夫婦が令和7年2月に結婚し、名古屋市内のアパートを賃貸した場合
- 例3：25歳の夫婦が令和7年10月にファミリーシップ宣誓をし、名古屋市内の実家で同居するためにリフォームした場合
補助対象経費
令和7年4月1日から令和8年3月31日までに支払った以下の費用が対象となります。いずれも婚姻等を機とした費用に限ります。
- 住宅取得費：戸建住宅や分譲マンションなどの建物の購入費用（土地の取得費用は対象外）
- 住宅リフォーム費：住宅の機能の維持又は向上を図るために行う修繕、増築、改築、設備更新等の工事に要した費用
- 住宅賃借費：住宅を賃借する際に要した費用のうち、住宅の賃料、敷金、礼金、共益費及び仲介手数料（賃料及び共益費は3か月上限。勤務先等から住宅手当等が支給されている場合は、住宅手当等を控除した額を対象とする）
- 引越費用：引越をするために要した費用のうち、引越業者又は運送業者への支払いに係る実費
対象外経費の説明
土地の取得費用、家具・家電の購入費用、自己による引っ越し費用などは対象外となります。
具体例
- 例1：新居の壁紙を張り替えるリフォーム費用
- 例2：賃貸アパートの初期費用（敷金、礼金、仲介手数料）
- 例3：引っ越し業者に依頼した際の費用
申請方法・手順
ステップバイステップの詳細手順
- 1. 名古屋市の公式サイトから申請フォームにアクセスします。
- 2. 申請フォームに必要事項を入力します。
- 3. 必要書類をアップロードします。
- 4. 申請内容を確認し、送信します。
- 5. 審査結果の通知を待ちます。
- 6. 交付決定後、指定された口座に助成金が振り込まれます。
必要書類の完全リスト
- 申請書
- 婚姻届受理証明書または戸籍謄本
- 住民票
- 所得証明書
- 住宅の契約書または領収書
- 引っ越し費用の領収書
- その他、名古屋市が必要と認める書類
申請期限・スケジュール
申請受付期間は、令和7年8月4日から令和8年3月31日までです。ただし、予算上限に達した場合、上記期間内であっても申請受付を終了することがあります。
オンライン/郵送の詳細
申請はオンライン申請のみとなります。郵送での申請は受け付けていません。
採択のポイント
審査基準
審査基準は、提出された書類に基づいて、対象要件を満たしているかどうかを確認することです。特に、所得要件や居住要件などが厳しく審査されます。
採択率の情報
採択率に関する公式な情報は公開されていません。しかし、対象要件を満たしていれば、比較的採択されやすいと考えられます。
申請書作成のコツ
申請書は、正確かつ丁寧に記入することが重要です。特に、所得に関する情報は、間違いがないように注意しましょう。また、必要書類はすべて揃えて提出するようにしましょう。
よくある不採択理由
- 所得要件を満たしていない
- 居住要件を満たしていない
- 必要書類が不足している
- 申請内容に不備がある
よくある質問（FAQ）
- Q: 申請期間はいつまでですか？
A: 令和7年8月4日から令和8年3月31日までです。 - Q: 申請はオンラインでしかできませんか？
A: はい、オンライン申請のみとなります。 - Q: 夫婦のどちらかが30歳以上の場合、上限額はいくらですか？
A: 30万円です。 - Q: 住宅手当をもらっている場合、賃料はどのように計算しますか？
A: 住宅手当を控除した額を対象とします。 - Q: 申請に必要な書類は何ですか？
A: 申請書、婚姻届受理証明書または戸籍謄本、住民票、所得証明書、住宅の契約書または領収書、引っ越し費用の領収書などが必要です。
まとめ・行動喚起
名古屋市の結婚新生活支援事業は、新婚カップルにとって大変魅力的な制度です。対象となる方は、ぜひ申請を検討してみてください。申請期間は令和7年8月4日から令和8年3月31日までですが、予算上限に達した場合、早期に受付終了となる可能性がありますので、お早めに申請することをおすすめします。
ご不明な点がありましたら、名古屋市の公式サイトをご確認いただくか、専用の問い合わせ窓口までお問い合わせください。
問い合わせ先：
電子メールアドレス：kekkonshinseikatsu@nagoya758.jp
営業時間：月曜日から金曜日（祝休日、年末年始を除く）の午前9時00分から午後5時30分まで
