詳細情報
ひとり親家庭を応援！名古屋市養育費に関する公正証書作成費等補助金のご案内
離婚後の生活、お子さんの養育費のことで悩んでいませんか？ 名古屋市では、ひとり親家庭の経済的な負担を軽減し、お子さんの健やかな成長をサポートするため、養育費に関する公正証書等の作成にかかる費用を補助する制度があります。この補助金を活用して、養育費の取り決めを確実なものにし、安心した生活を送りましょう。
補助金の概要
正式名称
名古屋市養育費に関する公正証書作成費等補助事業
実施組織
名古屋市
目的・背景
この補助事業は、ひとり親家庭が養育費の取り決めを公正証書などの債務名義によって行うことを促進し、養育費の不払いを防ぐことを目的としています。離婚後の養育費の取り決めは、お子さんの成長にとって非常に重要です。しかし、公正証書作成には費用がかかるため、経済的な負担が課題となる場合があります。そこで名古屋市は、公正証書作成にかかる費用を補助することで、ひとり親家庭を支援します。
対象者の詳細
この補助金の対象となるのは、以下の要件をすべて満たすひとり親家庭の方です。
- 養育費の取り決めに係る公正証書などの費用を負担した方
- 養育費の取り決めに係る債務名義を有している方（ADR利用の場合を除く）
- 養育費の取り決めの対象となる児童を現に扶養している方
助成金額・補助率
具体的な金額（上限・下限）
補助金額は、上限5万円です。各費用について1回に限り補助されます。
補助率の説明
補助率は、実際にかかった費用に対して100%ですが、上限が5万円となります。
計算例
- 公正証書作成費用：3万円 → 補助金額：3万円
- 調停申立費用：2万円、公正証書作成費用：4万円 → 補助金額：5万円（上限）
- ADR利用費用：6万円 → 補助金額：5万円（上限）
補助対象となる費用
補助の対象となる費用は、養育費に関するものに限ります。
- 公正証書の作成にかかった費用（公証人手数料、戸籍謄本等添付書類取得費用）
- 家庭裁判所等の申し立てまたは裁判にかかった費用（収入印紙代、切手代、戸籍謄本等添付書類取得費用。正本作成に要した費用も含む。）
- 裁判外紛争解決手続（ADR）の利用にかかった費用（申立料、依頼料、1回目の調停に要した費用。成立手数料は除く。）
対象者・条件
詳細な対象要件
以下の1から3の要件をすべて満たすひとり親家庭の方が対象となります。
- 養育費の取り決めに係る公正証書などの費用を負担した方
- 養育費の取り決めに係る債務名義を有している方 （注）ADR利用の場合を除く
- 養育費の取り決めの対象となる児童を現に扶養している方
業種・規模・地域制限
この補助金には、業種や規模による制限はありません。ただし、名古屋市に在住している必要があります。
補助対象経費
補助の対象となる経費は、養育費に関するものに限ります。
- 公正証書の作成にかかった費用（公証人手数料、戸籍謄本等添付書類取得費用）
- 家庭裁判所等の申し立てまたは裁判にかかった費用（収入印紙代、切手代、戸籍謄本等添付書類取得費用。正本作成に要した費用も含む。）
- 裁判外紛争解決手続（ADR）の利用にかかった費用（申立料、依頼料、1回目の調停に要した費用。成立手数料は除く。）
対象外経費の説明
以下の費用は補助対象外となります。
- 養育費以外の事項に関する費用（例：慰謝料、財産分与）
- ADRにおける成立手数料
申請方法・手順
ステップバイステップの詳細手順
- ステップ1： 申請に必要な書類を準備します。
- ステップ2： 愛知県母子寡婦福祉連合会へ申請書類を提出します。
- ステップ3： 名古屋市が申請書類を審査します。
- ステップ4： 補助金交付（却下）決定通知および請求書が送付されます。
- ステップ5： 請求書に必要事項を記入し、通帳やキャッシュカードのコピーを添えて、名古屋市へ提出します。
- ステップ6： 指定の口座へ、名古屋市から補助金が支払われます。
必要書類の完全リスト
申請には、以下の書類が必要です。児童扶養手当を受給している場合と、受給していない場合で必要な書類が異なりますのでご注意ください。
児童扶養手当を受給している場合
- 補助金交付申請書
- 交付を受けようとする金額の内訳書
- 補助の対象となる費用についての領収書（原本）
- 養育費の取り決めをした文書（全文コピー）（注）ADR利用の場合を除く
- 1回目の調停が実施されたことが証明された書類の写し（全文コピー）（注）ADR利用の場合のみ
- 児童扶養手当証書（コピー）
児童扶養手当を受給していない場合
- 補助金交付申請書
- 交付を受けようとする金額の内訳書
- 補助の対象となる費用についての領収書（原本）
- 養育費の取り決めをした文書（全文コピー）（注）ADR利用の場合を除く
- 1回目の調停が実施されたことが証明された書類（全文コピー）（注）ADR利用の場合のみ
- 本人及び対象児童の戸籍謄本（または抄本）（コピー）
- 世帯全員の住民票（コピー）
申請期限・スケジュール
申請期限は、以下の通りです。
- 「公正証書の作成にかかった費用」および「家庭裁判所等の申し立てまたは裁判にかかった費用」を申請される場合は、公正証書等を作成した日の翌日から6か月以内
- 「裁判外紛争解決手続（ADR）の利用にかかった費用」を申請される場合は、1回目の調停が終了した日の翌日から6か月以内
オンライン/郵送の詳細
申請は郵送で行います。区役所・支所での受付はできませんのでご注意ください。
申請書類の提出先：
社会福祉法人愛知県母子寡婦福祉連合会
住所：郵便番号462-0033 名古屋市北区金田町3丁目11番
採択のポイント
審査基準
審査基準は、申請書類がすべて揃っているか、記載内容に不備がないか、対象要件を満たしているかなどが中心となります。
採択率の情報
採択率は非公開ですが、要件を満たしていれば基本的に採択される可能性が高いです。
申請書作成のコツ
- 申請書は丁寧に、正確に記入しましょう。
- 領収書は原本を提出し、コピーは必ず保管しておきましょう。
- 提出前に、必要書類がすべて揃っているか再度確認しましょう。
よくある不採択理由
- 申請書類の不備
- 対象要件を満たしていない
- 申請期限を過ぎている
よくある質問（FAQ）
- Q: 補助金はいつもらえますか？
A: 申請書類を市が審査し、補助金交付（却下）決定通知および請求書をお送りします。請求書に必要事項を記入し、通帳やキャッシュカードのコピーを添えて、市へ提出後、指定の口座へ、市から補助金を支払います。 - Q: 申請はどこですればいいですか？
A: 愛知県母子寡婦福祉連合会へ郵送で申請してください。区役所・支所での受付はできません。 - Q: 離婚前でも申請できますか？
A: 離婚後、ひとり親家庭となった方が対象です。離婚前の方はご相談ください。 - Q: 過去に同じ補助金をもらったことがありますが、再度申請できますか？
A: 各費用について1回に限り補助します。 - Q: 申請に必要な書類はコピーでもいいですか？
A: 領収書は原本が必要です。その他の書類はコピーでも構いません。
まとめ・行動喚起
名古屋市養育費に関する公正証書作成費等補助事業は、ひとり親家庭の経済的負担を軽減し、お子さんの健やかな成長をサポートするための制度です。対象となる方は、ぜひこの機会に申請をご検討ください。
申請に関するご不明な点がありましたら、まずは相談・お問い合わせ先へお電話ください。
相談・お問い合わせ先：社会福祉法人愛知県母子寡婦福祉連合会 電話番号：052-915-8862
