詳細情報
堺市エレベーター防災対策改修補助金：安全・安心なマンションライフのために
地震大国である日本において、エレベーターの防災対策は非常に重要です。堺市では、マンション居住者の安全を確保するため、エレベーターの防災対策改修を支援する補助金制度を設けています。この補助金を活用することで、マンションの安全性を高め、万が一の事態に備えることができます。最大218万円の補助を受けられるこの機会に、ぜひご検討ください。
助成金の概要
正式名称
堺市エレベーター防災対策改修補助金
実施組織
堺市
目的・背景
近年、地震によるエレベーターの閉じ込め事故や損傷事故が発生しており、南海トラフ地震の発生が想定されるなか、防災対策がなされていないエレベーターの安全性が危惧されています。この補助金は、建築基準法施行令において平成26年4月1日に改正されたエレベーターに関する安全基準の適用を受ける前に設置されたエレベーターのうち、一定規模以上の共同住宅に設置されているものについて、市民の安全確保を図るため、新基準に適合する改修が促進されるよう、その改修費用に対して補助することを目的としています。
対象者の詳細
この補助金の対象となるのは、堺市内の共同住宅の管理組合です。ただし、以下の条件を満たす必要があります。
- 建築基準法施行令においてエレベーターに関する安全基準が改正された平成26年3月31日以前に設置されたエレベーターであること。
- 高さ31メートルを超える共同住宅に設置されているエレベーターであること。
- 改修後、次の防災対策の全てが、改修時の建築基準法施行令の規定に適合すること。
- 地震時管制運転装置の設置
- 主要機器の耐震補強措置
- 戸開走行保護装置の設置
- 釣合おもりの脱落防止措置
- 主要な支持部分の耐震化
助成金額・補助率
具体的な金額（上限・下限）
補助対象工事に係る費用に23.0パーセントを乗じた額（1,000円未満切り捨て）が補助されます。1台につき218万5千円が上限です。
補助率の説明
補助率は、対象となる工事費の23%です。例えば、1000万円の工事を行った場合、230万円の補助金が支給されます。ただし、上限額は218万5千円です。
計算例
- 工事費用：500万円 → 補助金額：115万円
- 工事費用：1000万円 → 補助金額：218.5万円（上限）
| 工事費用 | 補助金額 |
|---|---|
| 500万円 | 115万円 |
| 1000万円 | 218.5万円 |
対象者・条件
詳細な対象要件
補助金の対象となるのは、以下の要件をすべて満たす共同住宅の管理組合です。
- 堺市内に所在する共同住宅であること。
- 当該共同住宅に設置されているエレベーターが、平成26年3月31日以前に設置されたものであること。
- 当該共同住宅の高さが31メートルを超えるものであること。
- エレベーターの改修工事が、建築基準法施行令に定める防災対策に適合するものであること。
業種・規模・地域制限
この補助金は、特定の業種に限定されるものではありません。ただし、対象となるのは堺市内の共同住宅のみです。また、規模についても特に制限はありませんが、高さ31メートルを超える共同住宅であることが条件となります。
具体例を複数提示
- 例1：築30年の16階建てマンションで、エレベーターの防災対策改修を検討している管理組合
- 例2：築40年の20階建てマンションで、エレベーターの耐震補強工事を検討している管理組合
- 例3：築25年の18階建てマンションで、エレベーターの戸開走行保護装置の設置を検討している管理組合
補助対象経費
対象となる経費の詳細リスト
補助対象となる経費は、エレベーターの防災対策改修工事に直接要する費用です。具体的には、以下のものが含まれます。
- 地震時管制運転装置の設置費用
- 主要機器の耐震補強費用
- 戸開走行保護装置の設置費用
- 釣合おもりの脱落防止措置費用
- 主要な支持部分の耐震化費用
- 工事に伴う設計費用
- 工事監理費用
対象外経費の説明
以下の経費は補助対象外となります。
- 消費税
- 申請書類作成費用
- その他、補助対象工事に直接関係のない費用
具体例
- 補助対象：地震時管制運転装置の購入・設置費用、耐震補強工事の材料費・人件費
- 補助対象外：申請代行業者への委託費用、エレベーターの美観を向上させるための費用
申請方法・手順
ステップバイステップの詳細手順
申請は以下の手順で行います。
- 事前相談：堺市の担当窓口に、補助金の申請について事前に相談してください。
- 申請書類の準備：必要な書類をすべて揃えてください（詳細は後述）。
- 申請書類の提出：堺市の担当窓口に、申請書類を提出してください。
- 審査：堺市が申請書類を審査します。
- 交付決定：審査の結果、補助金の交付が決定された場合、交付決定通知書が送付されます。
- 工事の実施：交付決定後、エレベーターの防災対策改修工事を実施してください。
- 実績報告：工事完了後、実績報告書を堺市の担当窓口に提出してください。
- 補助金の請求：実績報告書が承認された後、補助金の請求を行ってください。
- 補助金の交付：堺市から補助金が交付されます。
必要書類の完全リスト
申請に必要な書類は以下の通りです。
- 補助金交付申請書
- 事業計画書
- 工事見積書
- エレベーターの設置年月日がわかる書類
- 共同住宅の登記事項証明書
- 管理組合の規約
- その他、堺市が必要と認める書類
申請期限・スケジュール
申請期間は2025年4月1日から2025年12月15日までです。詳細なスケジュールは堺市の公式サイトをご確認ください。
オンライン/郵送の詳細
申請方法は、郵送または持参となります。オンラインでの申請はできません。詳細は堺市の公式サイトをご確認ください。
採択のポイント
審査基準
審査では、以下の点が重視されます。
- エレベーターの防災対策の必要性
- 工事計画の妥当性
- 費用対効果
- 管理組合の体制
採択率の情報
具体的な採択率は公表されていませんが、要件を満たしていれば採択される可能性は高いと考えられます。
申請書作成のコツ
申請書を作成する際には、以下の点に注意してください。
- エレベーターの防災対策の必要性を具体的に説明する
- 工事計画の妥当性を客観的に示す
- 費用対効果を明確にする
- 管理組合の体制をアピールする
よくある不採択理由
よくある不採択理由としては、以下のようなものが挙げられます。
- 申請書類に不備がある
- エレベーターの防災対策の必要性が認められない
- 工事計画が妥当でない
- 費用対効果が低い
- 管理組合の体制が不十分
よくある質問（FAQ）
- Q: 補助金の申請はいつからできますか？
A: 2025年4月1日から申請可能です。 - Q: 補助金の対象となるエレベーターの条件はありますか？
A: 高さ31メートルを超える共同住宅に設置されている、平成26年3月31日以前に設置されたエレベーターが対象です。 - Q: 補助金額はどのように計算されますか？
A: 補助対象工事に係る費用の23%が補助されます。上限は218万5千円です。 - Q: 申請に必要な書類は何ですか？
A: 補助金交付申請書、事業計画書、工事見積書などが必要です。詳細は堺市の公式サイトをご確認ください。 - Q: 申請はオンラインでできますか？
A: いいえ、郵送または持参での申請となります。 - Q: 補助金の交付決定後、いつまでに工事を完了する必要がありますか？
A: 交付決定後、指定された期日までに工事を完了し、実績報告書を提出する必要があります。 - Q: 補助金はいつ振り込まれますか？
A: 実績報告書が承認された後、補助金が振り込まれます。
まとめ・行動喚起
堺市エレベーター防災対策改修補助金は、マンション居住者の安全を確保するための重要な制度です。対象となるマンションの管理組合は、この機会にぜひ補助金の活用をご検討ください。申請期間は2025年4月1日から2025年12月15日までです。詳細な情報や申請書類については、堺市の公式サイトをご確認ください。
お問い合わせ先：
堺市 建築都市局 開発調整部 建築防災推進課
電話番号：要確認
公式サイト：https://www.city.sakai.lg.jp/