【2025年多摩市】事業者向け重点対策加速化補助金｜最大1000万円

多摩市では、環境省の「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金」を活用し、市内の事業者を対象とした重点対策加速化事業補助金を提供しています。この補助金は、再生可能エネルギーの導入や省エネ設備の導入を支援し、事業者の脱炭素化を促進することを目的としています。最大1000万円の補助が受けられるこの機会に、ぜひ貴社の事業の脱炭素化をご検討ください。

多摩市事業者向け重点対策加速化事業補助金の概要

正式名称

令和7年度 多摩市事業者用重点対策加速化事業補助金

実施組織

多摩市

目的・背景

多摩市では、令和6年度に「多摩市重点対策加速化事業計画」が環境省の「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金(重点対策加速化事業)」に都内で初めて選定されました。この国の支援を活用し、市域全体での再生可能エネルギー導入の最大化に向けた取組を進めています。この補助金は、その取り組みの一環として、市内の事業者の脱炭素化を支援することを目的としています。

対象者の詳細

多摩市内に事業所を所有し、市内で事業活動を行っている事業者

助成金額・補助率

補助対象となる機器の種類によって、補助率と上限額が異なります。以下に詳細を示します。

計算例：市内事業者が太陽光発電システムを10kW導入した場合、3万円/kW × 10kW = 30万円の補助金が交付されます。

対象者・条件

• 市内に所在する事業所の敷地内に設置されていること
• 国の負担又は補助を得て実施する事業でないこと
• 市税を滞納していないこと
• 決定通知書受領後、令和8年2月27日までに契約・設置・稼働・支払いが完了していること
• 国が定める地域脱炭素移行・再エネ交付金の交付対象事業に係る要件をみたしていること
• 太陽光発電システム及びソーラーカーポートに係る補助事業を受けるものは、申請年度の終わりに実績報告を提出し、当該年度を含めた5年間の実績報告を作成し、保管すること
• 太陽光発電システムに係る補助事業を受けるものは、災害時に電力供給や物資の提供等、多摩市民に対する支援を行うこと及び多摩市が作成する災害時に市民に対する支援を行うことを表示した掲示物等を掲示すること

補助対象経費

• 工事費：補助事業を行うために直接必要な材料の購入、運搬、保管、人員等に要する経費
• 設備費：補助事業を行うために直接必要な設備及び機器の購入、購入物の運搬、調整、据付け等に要する経費
• 業務費：補助事業を行うために直接必要な機器、設備、システム等に係る調査、設計、製作、試験及び検証に要する経費

対象外経費：割引金額、東京都からの補助予定額、消費税、工事費一式、諸経費等の内容が明確でないもの、交通費等の直接必要のない経費

申請方法・手順

申請は事前申請となります。設置工事について、契約・着工前に交付申請をする必要があります。ただし、令和7年4月1日以降に契約・着工をした事業については、着手後の申請が可能です。

申請手順

1. 多摩市環境政策課に事前相談
2. 申請書類の準備
3. 申請書類の提出（郵送または窓口）
4. 審査
5. 交付決定通知の受領
6. 設備の設置工事
7. 実績報告書の提出
8. 補助金の交付

必要書類

• 第1号様式 （太陽光・ソーラーカーポート）
• 第1号様式 記入例（太陽光・ソーラーカーポート）
• 第2号様式 （高効率空調機器・高効率照明機器）
• 第2号様式 記入例（高効率空調機器・高効率照明機器）
• 第5号様式 自家消費率報告書
• 第6号様式 変更承認申請
• 第9号様式 実績報告兼請求書（太陽光発電システム・ソーラーカーポート）
• 第10号様式 実績報告兼請求書（高効率空調機器・高効率照明機器）
• 提出書類チェックリスト
• 自家消費率計算書

申請に必要な書類は、多摩市のウェブサイトからダウンロードできます。また、窓口でも配布しています。

申請期限・スケジュール

令和7年4月14日(月曜日)から令和8年1月30日（金曜日）まで

※先着順となります。申請受付期間内であっても受付を終了していることがありますので、事前に予算残額をご確認ください。

オンライン/郵送の詳細

申請は郵送または窓口への持参にて受け付けています。

郵送の場合：〒206-8666 多摩市役所環境政策課宛 (郵便番号だけで届きますので宛先住所は不要です。)

窓口に持参する場合：多摩市役所東庁舎1階 環境政策課の窓口 (受付は平日の午前9時から12時・13時から17時までとなります。)

採択のポイント

審査基準は公開されていませんが、以下の点が重要と考えられます。

• 事業計画の妥当性：導入する設備が事業所のエネルギー消費量削減にどれだけ貢献するか
• 費用対効果：補助金額に対するCO2削減効果が高いか
• 地域貢献：災害時の電力供給など、地域社会への貢献が見込めるか
• 申請書類の正確性：必要書類がすべて揃っており、記載内容に誤りがないか

採択率の情報は公開されていません。

申請書作成のコツとしては、上記の審査基準を意識し、具体的な数値を用いて設備の導入効果を説明することが重要です。また、申請書類は丁寧に作成し、誤字脱字がないように注意しましょう。

よくある不採択理由としては、申請書類の不備、事業計画の不明確さ、費用対効果の低さなどが挙げられます。

よくある質問（FAQ）

1. Q: 補助金の申請はいつからできますか？
   A: 令和7年4月14日(月曜日)からです。
2. Q: 補助金の対象となる機器は何ですか？
   A: 太陽光発電システム、ソーラーカーポート、高効率空調機器、高効率照明機器が対象です。
3. Q: 補助金の申請は先着順ですか？
   A: はい、先着順となります。申請受付期間内であっても受付を終了していることがありますので、事前に予算残額をご確認ください。
4. Q: 国の補助金との併用はできますか？
   A: 原則併用ができません。ただし、東京都の「地産地消型再エネ・蓄エネ設備導入促進事業」の併用は可能です。
5. Q: 申請書類はどこで入手できますか？
   A: 多摩市のウェブサイトからダウンロードできます。また、窓口でも配布しています。

まとめ・行動喚起

多摩市事業者向け重点対策加速化事業補助金は、市内の事業者の脱炭素化を支援する貴重な機会です。補助金を活用して、再生可能エネルギーの導入や省エネ設備の導入を検討し、持続可能な事業運営を目指しましょう。

問い合わせ先：

環境政策課 環境政策担当

〒206-8666 東京都多摩市関戸六丁目12番地1

電話番号：042-338-6831 ファクシミリ番号：042-338-6857