埼玉県北本市にお住まいで、「太陽光発電システムを導入したい」「家庭用蓄電池を設置して光熱費を削減したい」とお考えの方に朗報です。北本市では、ゼロカーボンシティの実現を目指し、住宅用の省エネルギー機器を設置する市民を対象に、費用の一部を助成する「令和7年度住宅用省エネルギー機器設置費補助金」を実施します。この制度を活用すれば、太陽光発電システムや家庭用蓄電池、エネファームなどの導入費用を最大20万円まで抑えることが可能です。しかし、申請には工事着手前であることや、予算上限に達し次第終了となる先着順であることなど、重要な注意点があります。この記事では、補助金の対象機器や金額、申請条件、具体的な手続きの流れ、必要書類まで、誰にでも分かるように徹底的に解説します。賢く補助金を活用し、お得に快適なエコライフを始めましょう。
この記事でわかること
- 補助金の対象となる6種類の省エネ機器と具体的な補助金額
- 補助金を受け取るための対象者・詳細な条件
- 申請から補助金受け取りまでの全ステップと必要書類一覧
- 申請で失敗しないための重要な注意点と採択のコツ
北本市住宅用省エネルギー機器設置費補助金の概要
まずは、本補助金制度の全体像を把握しましょう。この制度は、北本市が地球温暖化対策の一環として、家庭でのクリーンエネルギー利用を促進するために設けているものです。
| 正式名称 | 令和7年度 北本市住宅用省エネルギー機器設置費補助金 |
| 実施組織 | 北本市（担当：環境課 環境政策・保全担当） |
| 目的・背景 | ゼロカーボンシティの実現を目指し、新エネルギー及び省エネルギーの普及を促進し、地球温暖化を防止するため。 |
| 受付期間 | 令和7年4月14日（月）から令和8年3月20日（金）まで ※当日消印有効 |
| 注意点 | 申請金額が市の予算額に達した時点で、期間内であっても受付を終了します。 |
補助金額と対象機器
本補助金では、6種類の省エネルギー機器が対象となっており、機器によって補助金額が異なります。複数の機器を設置する場合は、補助額を合算できますが上限があるため注意が必要です。
補助対象機器と補助金額一覧
| No. | 補助対象機器 | 補助金額 | 主な要件 |
|---|---|---|---|
| 1 | 太陽光発電システム | 5万円 | 1kW以上のもの |
| 2 | 家庭用燃料電池（エネファーム） | 5万円 | － |
| 3 | 太陽熱利用システム | 5万円 | 強制循環型 |
| 4 | 家庭用蓄電池 | 5万円 | 蓄電容量1kWh以上の定置用リチウムイオン蓄電池 |
| 5 | V2H充電設備 | 5万円 | 電気自動車等と住宅で電力を相互供給できる設備 |
| 6 | 地中熱利用システム | 20万円 | － |
複数設置する場合の補助金額
上記1～5の機器を2種類以上設置する場合、各種補助金額の合計額が交付されますが、上限は10万円となります。
（例）太陽光発電システム（5万円）と家庭用蓄電池（5万円）を同時に設置 → 合計10万円の補助
（例）太陽光発電（5万円）＋蓄電池（5万円）＋V2H（5万円）を設置 → 上限の10万円の補助
※地中熱利用システム（20万円）は、他の機器と組み合わせても合算されず、単独で20万円の補助となります。
補助対象者・詳細な条件
補助金を受け取るためには、以下の条件をすべて満たす必要があります。申請前に必ず確認してください。
- 北本市内の住宅に居住していること：市内に自ら所有する住宅に住んでいる方、または住宅を新築して居住する方が対象です。
- 法令を遵守していること：設置する住宅やその敷地が、建築基準法や都市計画法に違反していないことが条件です。
- 市税を完納していること：申請者本人に市税の未納がないことが必須です。
- 期限内に実績報告ができること：令和8年3月20日（金曜日）までに、工事完了後の実績報告書を提出できる必要があります。
- 住民登録があること：機器の設置が完了した時点で、北本市に住民登録があることが必要です。
- 未使用品であること：設置するすべての機器は、新品・未使用品に限ります。中古品やリース品は対象外です。
申請方法と手順（6ステップ）
申請は、必ず工事の契約・着手前に行う必要があります。手順を間違えると補助金が受け取れなくなるため、以下の流れをしっかり確認しましょう。
Step 1：事前準備（業者選定と見積取得）
まず、設置したい省エネ機器を取り扱う施工業者を選定し、相談します。申請には工事の見積書が必要になるため、複数の業者から見積もりを取り、比較検討することをおすすめします。その際、補助金の利用を検討していることを伝え、手続きに協力的な業者を選ぶとスムーズです。
Step 2：交付申請【重要：工事着手前】
必要書類を揃え、北本市役所環境課へ郵送で提出します。これが補助金の正式な申し込みとなります。絶対に工事を始めないでください。
Step 3：交付決定通知の受領
市役所で書類が審査され、問題がなければ「交付決定通知書」が郵送で届きます。この通知書を受け取ってから、初めて工事の契約・着手が可能になります。
Step 4：工事の契約・着手・完了
交付決定通知書の内容に従い、施工業者と正式に契約し、工事を開始します。工事が完了したら、業者に代金を支払います。
Step 5：実績報告書の提出
工事完了後、実績報告のための書類を揃え、令和8年3月20日（金）までに市役所へ郵送します。領収書や工事後の写真などが必要になります。
Step 6：補助金の交付
実績報告書が審査され、内容に問題がなければ補助金額が確定し、指定した口座に補助金が振り込まれます。これで全ての手続きは完了です。
必要書類一覧
申請手続きは「交付申請時」と「実績報告時」の2回、書類提出が必要です。市の公式サイトから様式をダウンロードし、記入例を参考に不備のないように準備しましょう。
① 交付申請時（工事着手前）の提出書類
- 交付申請書（様式第1号）
- 工事請負契約書または見積書の写し（経費内訳がわかるもの）
- 補助対象機器の仕様、規格等がわかる書類（カタログ等）の写し
- 工事着手前の現況写真及び現地案内図
- 市税の完納証明書（納税証明書）の原本 ※令和7年1月1日時点で北本市に住民登録がない方のみ
- 固定資産税の納税通知書の写し等 ※新築の場合は不要
- その他、設置機器ごとに定められた書類
- 委任状（様式第2号）※事業者が代理申請する場合のみ
② 実績報告時（工事完了後）の提出書類
- 実績報告書
- 工事に係る領収書の写し
- 領収書の内訳書
- 設置完了後の写真
- 設置位置が確認できる図面
- 電力会社との系統連携を確認できる書類の写し ※太陽光発電システムのみ
- 交付決定者の住民票の写し ※住所変更があった場合のみ
- 補助金交付請求書
書類準備のポイント
市の公式サイトには、提出前に不備がないか確認できる「チェックリスト」が用意されています。郵送する前に、必ずこのチェックリストを使って一つひとつ確認しましょう。書類の不備は、審査の遅れや最悪の場合、補助金が受け取れない原因になります。
採択のポイントと注意点
この補助金は審査で優劣をつけるものではなく、要件を満たした申請から先着順で採択されます。そのため、以下のポイントを確実に押さえることが重要です。
- とにかく早く申請する：予算が上限に達すれば受付終了となるため、受付開始後、できるだけ早く申請することが最大のコツです。
- 工事着手前の申請を徹底する：何度も繰り返しますが、少しでも工事に着手したり、契約を済ませてしまうと対象外になります。交付決定通知書が届くまでは絶対に動かないでください。
- 書類の不備をなくす：記入漏れや添付書類の不足がないよう、市の記入例やチェックリストを活用して完璧な状態で提出しましょう。
- 国や県の補助金との併用を検討する：本補助金は、国や埼玉県の実施する他の補助金と併用が可能です。例えば、国の「子育てエコホーム支援事業」など、対象となる制度がないか施工業者に相談してみましょう。併用することで、自己負担額をさらに軽減できる可能性があります。
よくある質問（FAQ）
- Q1. 国や県の補助金と併用は可能ですか？
- A1. はい、可能です。それぞれの補助金制度の要件を満たしていれば、併用して申請することができます。
- Q2. 申請はいつまでにすれば良いですか？
- A2. 最終期限は令和8年3月20日ですが、市の予算がなくなり次第、受付は終了します。例年、期限前に終了することが多いため、設置を決めたらすぐに申請準備を始めることを強くおすすめします。
- Q3. リース契約で機器を設置する場合も対象になりますか？
- A3. いいえ、リース契約やサブスクリプションサービスなど、所有権がご自身にない場合は対象外となります。
- Q4. 太陽光発電システムと家庭用蓄電池を両方設置する場合、補助金はいくらになりますか？
- A4. 太陽光発電5万円、蓄電池5万円で、合計10万円の補助金が交付されます。これは複数設置の上限額となります。
- Q5. 新築住宅に設置する場合も対象ですか？
- A5. はい、対象です。市内に住宅を新築し、居住する方も対象となります。その場合、固定資産税の明細書など一部不要になる書類があります。
まとめ：賢く活用して、お得に省エネ住宅を実現しよう
今回は、埼玉県北本市の「令和7年度住宅用省エネルギー機器設置費補助金」について詳しく解説しました。
- 対象機器：太陽光発電、蓄電池、エネファームなど6種類
- 補助金額：最大20万円（機器により異なる、複数設置は上限10万円）
- 最重要ポイント：工事着手前の申請と先着順であること
- 申請期間：令和7年4月14日～令和8年3月20日（予算上限で早期終了あり）
この補助金は、初期費用を大幅に抑えて省エネ設備を導入できる絶好の機会です。光熱費の削減や災害時の備え、そして環境貢献にも繋がります。省エネ機器の設置を検討している方は、まずは信頼できる施工業者に相談し、見積もりを取得することから始めてみましょう。そして、受付が開始されたら速やかに申請手続きを進めることをお勧めします。