埼玉県北本市にお住まいで、「太陽光発電システムを導入したい」「家庭用蓄電池を設置して光熱費を削減したい」とお考えの方に朗報です。北本市では、ゼロカーボンシティの実現を目指し、住宅用の省エネルギー機器を設置する市民を対象に、費用の一部を助成する「令和7年度 住宅用省エネルギー機器設置費補助金」を実施します。この制度を活用すれば、太陽光発電システムや家庭用蓄電池、エネファームなどの導入費用を最大20万円まで抑えることが可能です。しかし、申請には「工事着手前」であることや、提出書類が多岐にわたるなど、いくつかの重要な注意点があります。この記事では、補助金の対象機器や金額、申請条件、具体的な手続きの流れ、そして採択されるためのポイントまで、どこよりも詳しく、そして分かりやすく解説します。賢く補助金を活用し、お得に快適なエコライフをスタートさせましょう。
この記事でわかること
- 令和7年度 北本市住宅用省エネ機器補助金の対象機器と補助金額
- 補助金を受けられる人（対象者）の詳しい条件
- 申請から補助金受け取りまでの具体的なステップ
- 【重要】申請で失敗しないための注意点と採択のコツ
- 国や県の補助金との併用について
令和7年度 北本市住宅用省エネルギー機器設置費補助金の概要
本制度は、北本市が地球温暖化対策の一環として、家庭における新エネルギー及び省エネルギーの普及を促進するために実施するものです。太陽光発電システムをはじめとするクリーンエネルギー設備の導入を支援し、環境に優しく災害にも強いまちづくりを目指しています。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 正式名称 | 令和7年度 北本市住宅用省エネルギー機器設置費補助金 |
| 実施組織 | 北本市（環境課 環境政策・保全担当） |
| 受付期間 | 令和7年4月14日（月曜日）から令和8年3月20日（金曜日）まで ※当日消印有効 |
| 注意事項 | 申請金額が予算額に達した時点で受付を終了します。 |
| 申請方法 | 郵送のみ |
| 問い合わせ先 | 北本市役所 環境課 環境政策・保全担当 電話：048-594-5526 |
補助金額と対象機器
補助対象となる機器は6種類あり、それぞれ補助金額が定められています。特に地中熱利用システムは高額な補助が設定されています。
補助対象機器と補助金額一覧
| No. | 補助対象機器 | 補助金の額 |
|---|---|---|
| 1 | 太陽光発電システム（1kW以上） | 5万円 |
| 2 | 家庭用燃料電池（エネファーム） | 5万円 |
| 3 | 太陽熱利用システム（強制循環型） | 5万円 |
| 4 | 家庭用蓄電池（蓄電容量1kWh以上） | 5万円 |
| 5 | V2H充電設備 | 5万円 |
| 6 | 地中熱利用システム | 20万円 |
複数設置する場合の補助金上限
地中熱利用システムを除き、2種類以上の機器を同時に設置する場合、補助金額は各種機器の補助額の合計となりますが、上限は10万円です。
例1：太陽光発電システム（5万円）＋ 家庭用蓄電池（5万円）＝ 補助額10万円
例2：太陽光発電システム（5万円）＋ 家庭用蓄電池（5万円）＋ V2H（5万円）＝ 補助額10万円（上限適用）
地中熱利用システムを設置する場合は、他の機器の設置状況に関わらず、補助額は一律20万円となります。
補助対象者の詳細な条件
この補助金を受けるためには、以下の条件をすべて満たす必要があります。申請前に必ず確認してください。
- 市内に住宅を所有し、自ら居住していること。または、市内に住宅を新築し、自ら居住すること。
- 補助対象機器を設置する住宅やその敷地に、建築基準法および都市計画法上の違反がないこと。
- 申請者および同一世帯員に市税の未納がないこと。
- 令和8年3月20日（金曜日）までに、工事完了後の実績報告書を提出できること。
- 補助対象機器の設置が完了した時点で、北本市に住民登録があること。
- 設置する補助対象機器はすべて未使用品であること。（中古品は対象外）
【重要】申請から補助金受給までの6ステップ
申請手続きは、正しい順序で進めることが非常に重要です。特に、必ず工事に着手する前に申請を行う必要があります。流れをしっかり理解しておきましょう。
- 【工事着手前】補助金交付申請書の提出
設置業者から見積もりを取り、必要書類を揃えて市役所環境課へ郵送します。 - 交付決定通知の受領
市で書類審査が行われ、問題がなければ「交付決定通知書」が郵送で届きます。 - 【通知受領後】設置工事の契約・着工
必ず交付決定通知書を受け取ってから、業者と正式に契約し、工事を開始してください。 - 工事完了・支払い
工事が完了したら、業者へ費用を支払います。領収書は実績報告に必要なので大切に保管してください。 - 【期限厳守】実績報告書の提出
工事完了後、令和8年3月20日（金曜日）までに実績報告書と関連書類を郵送で提出します。 - 補助金額の確定・振込
実績報告書の内容が審査され、補助金額が確定すると「額確定通知書」が届き、指定の口座に補助金が振り込まれます。
申請に必要な書類一覧
申請は「交付申請」と「実績報告」の2段階に分かれており、それぞれで必要書類が異なります。市のホームページで提供されているチェックリストを活用し、漏れがないように準備しましょう。
1. 交付申請時（工事着手前）の提出書類
- 北本市住宅用省エネルギー機器設置費補助金交付申請書（様式第1号）
- 経費の内訳が記載された工事請負契約書または見積書の写し
- 補助対象機器の仕様、規格等がわかる書類（カタログ等）の写し
- 設置工事に着手する前の現況写真および現地案内図
- 市税等を完納していることを証する書面（納税証明書）の原本 ※令和7年1月1日時点で北本市に住民登録がない方のみ
- 固定資産税の明細書の写し（納税通知書）など ※新築の場合は不要
- 【該当者のみ】機器ごとの必要書類（太陽光の最大出力証明など）
- 【該当者のみ】委任状（様式第2号） ※施工業者などが代理で申請する場合
2. 実績報告時（工事完了後）の提出書類
- 北本市住宅用省エネルギー機器設置費補助金実績報告書
- 設置工事に係る領収書の写し
- 上記領収書の内訳書
- 設置完了後の写真
- 設置位置が確認できる図面
- 【太陽光発電システムのみ】電力会社との系統連携を確認できる書類の写し
- 【該当者のみ】交付決定者の住民票の写し（住所に変更があった場合）
- 北本市住宅用省エネルギー機器設置費補助金交付請求書
採択率を上げるための3つのポイント
補助金を確実に受給するためには、いくつかの重要なポイントがあります。以下の3点を必ず押さえておきましょう。
ポイント1：【最重要】必ず工事着手前に申請する
何度も繰り返しますが、これが最も重要なルールです。すでに設置済みの機器や、申請前に着工してしまった工事は絶対に補助対象となりません。業者との打ち合わせの段階で、補助金を利用する旨を伝え、スケジュールを調整してもらいましょう。
ポイント2：書類の不備をなくす（チェックリスト活用）
申請書類は多岐にわたります。記入漏れや添付書類の不足があると、審査が遅れたり、最悪の場合、不交付となる可能性もあります。特に「工事着手前の写真」の撮り忘れはよくあるミスです。北本市の公式サイトで公開されている「チェックリスト」を印刷し、一つひとつ確認しながら準備を進めることを強くお勧めします。
ポイント3：予算上限を意識し、早めに申請する
この補助金は先着順であり、市の予算がなくなり次第、期間内であっても受付が終了します。例年、省エネ関連の補助金は人気が高く、年度の後半を待たずに終了することがあります。設置を決めたら、できるだけ早く準備に取り掛かり、受付開始後速やかに申請しましょう。
よくある質問（Q&A）
- Q. 国や県の補助金と併用は可能ですか？
- A. はい、可能です。例えば、国の「子育てエコホーム支援事業」や埼玉県の「家庭における省エネ・再エネ活用設備導入補助金」など、他の補助金と併用できる場合があります。ただし、各制度で要件が異なるため、それぞれの窓口にご確認ください。
- Q. リース契約や中古品の購入は対象になりますか？
- A. いいえ、対象外です。リース契約はいかなる場合も対象となりません。また、設置する機器は未使用品である必要があります。
- Q. 現在北本市に新築中で、まだ住民票を移していません。申請できますか？
- A. 申請は可能です。その場合、申請時には転居前の市町村で発行された納税証明書を添付してください。ただし、工事完了後の実績報告時までには北本市への住民登録を完了させる必要があります。
- Q. 申請手続きを施工業者に代行してもらうことはできますか？
- A. はい、可能です。その場合は、申請者が記入した「委任状（様式第2号）」を添付して提出してください。ただし、納税証明書などの公的書類の取得代行には別途委任状が必要になる場合がありますのでご注意ください。
- Q. 固定資産税の明細書を紛失してしまいました。どうすればよいですか？
- A. 市役所の税務課窓口で発行される「名寄帳兼課税台帳」が代わりの書類として認められます。発行手続きについては、税務課へお問い合わせください。
まとめ：北本市の補助金を活用して賢く省エネ住宅を実現しよう
今回は、令和7年度の「北本市住宅用省エネルギー機器設置費補助金」について詳しく解説しました。最後に重要なポイントを振り返ります。
- 補助額：太陽光や蓄電池などは各5万円、地中熱は20万円。複数設置で最大10万円（地中熱除く）。
- 最重要ルール：申請は必ず「工事着手前」に行うこと。
- 期間：令和7年4月14日から令和8年3月20日まで。ただし予算がなくなり次第終了。
- 準備：公式サイトのチェックリストを活用し、書類の不備を防ぐ。
この補助金は、初期費用を抑えて省エネ設備を導入できる絶好の機会です。光熱費の削減だけでなく、災害時の非常用電源確保や環境貢献にも繋がります。まずは信頼できる施工業者を探して見積もりを取得し、早めに申請準備を始めることをお勧めします。
申請や制度に関する詳細は、必ず公式サイトをご確認ください。