昨今の治安状況の変化や防犯意識の高まりを受け、ご自宅のセキュリティ対策を検討している方も多いのではないでしょうか。そんな都民の皆様に朗報です。東京都では、令和7年度（2025年度）から、個人宅向けの防犯機器購入を支援する新たな補助金制度を開始しました。この制度を活用すれば、防犯カメラやカメラ付きインターホンなどの購入・設置費用に対して最大3万円の補助を受けることができます。この記事では、東京都の防犯機器購入補助金について、対象者や対象品目、申請方法から採択されるためのポイントまで、どこよりも詳しく、そして分かりやすく解説します。ご自宅の安全・安心を高める絶好の機会ですので、ぜひ最後までご覧ください。

【重要】この補助金のポイント
・東京都内の個人宅が対象
・防犯カメラやインターホン等の購入・設置費用を補助
・補助額は最大3万円（自治体により異なる）
・申請窓口はお住まいの区市町村
・予算がなくなり次第終了のため、早めの申請が鍵！

東京都の防犯機器購入補助事業とは？

事業の目的と背景

この事業は、正式名称を「東京都防犯機器等購入緊急補助事業」といいます。近年、都民の体感治安が悪化傾向にあることや、侵入強盗事件などへの懸念から防犯意識が高まっている状況を踏まえ、都民の安全・安心な暮らしを実現するために創設されました。個人が自ら行う防犯対策を経済的に支援することで、地域全体の防犯力向上を目指すことが目的です。

補助金の仕組み

この補助金制度は、東京都が直接都民に補助金を交付するものではありません。まず東京都が各区市町村に対して補助を行い、その補助金を活用して各区市町村が住民向けの補助事業を実施する、という二段階の仕組みになっています。そのため、申請の受付窓口、補助率や上限額、対象品目の詳細、申請期間などは、お住まいの自治体によって異なります。申請を検討する際は、必ずご自身の自治体の公式ホームページ等で最新情報を確認することが重要です。

実施期間

本事業は令和7年度（2025年4月1日）から開始されています。自治体によっては、令和7年度と令和8年度の2年間限定で実施される場合もあります。いずれの自治体でも予算額の上限に達した時点で受付を終了することが明記されているため、関心のある方は早めに準備を進めましょう。

補助金の詳細（金額・補助率・対象経費）

補助金額と補助率

補助金額と補助率は、お住まいの自治体によって異なります。東京都が定める基準は「上限2万円・補助率1/2」ですが、区市町村が独自に上乗せを行い、より手厚い支援を実施している場合があります。

自治体例 補助上限額 補助率
東京都（基準） 20,000円 1/2
北区 30,000円 3/4
小金井市 30,000円 1/2
新宿区 20,000円 1/2
東村山市 20,000円 1/2

【計算例：小金井市の場合（補助率1/2、上限3万円）】

  • 購入・設置費用が59,800円の場合：59,800円 × 1/2 = 29,900円 → 補助額 29,000円（千円未満切り捨て）
  • 購入・設置費用が100,000円の場合：100,000円 × 1/2 = 50,000円 → 上限額適用で補助額 30,000円

補助対象となる防犯機器（対象経費）

侵入盗被害の防止に役立つとされる様々な機器が対象となります。以下は主な対象品目の例です。

  • 防犯カメラ（屋外用）
  • カメラ付きインターホン（ドアホン）
  • 防犯性の高い錠や補助錠の取り付け・交換
  • 防犯フィルム（CPマーク付き推奨）
  • 人感センサーライト、センサーアラーム
  • 面格子の取り付け
  • 雨戸、シャッター
  • サムターンカバー、ガードプレート、カム送り防止具
  • 防犯砂利
  • ダミーカメラ
  • 上記機器の設置にかかる工事費用

※自治体によって対象品目が異なる場合がありますので、購入前に必ず確認してください。

補助対象外となるもの

一方で、以下のような費用は補助の対象外となるため注意が必要です。

  • リースやレンタル品の費用、ホームセキュリティ等の月額料金
  • 配送料、代引き手数料
  • ポイントやクーポンを利用した割引分
  • 既存機器の撤去費用、リサイクル料
  • 屋内設置の防犯カメラ（自治体による）
  • 個人間売買（フリマアプリ等）で購入したもの
  • 断熱防犯窓（東京都環境局の別事業「既存住宅における省エネ改修促進事業」の対象）

誰が対象？補助対象者の条件

基本的な対象者

補助の対象となるのは、以下の条件を満たす方です。

  • 申請先の区市町村に住民登録があり、その住所に実際に居住している世帯主またはそれに準ずる方。
  • （自治体により）住民税を滞納していないこと。

申請は1世帯につき1回限りです。複数の品物を購入した場合でも、まとめて1回で申請する必要があります。

対象となる住宅

対象となるのは、申請者が居住する都内の住宅です。

  • 一戸建て住宅（持ち家・賃貸）
  • 共同住宅（マンション・アパート等）の専有部分

賃貸住宅にお住まいの場合は、機器を設置することについて、建物の所有者（大家さん）や管理組合からの同意が必須となります。申請時に同意を証明する書類の提出が求められるため、必ず事前に許可を得ておきましょう。

対象外となるケース

以下のような場合は補助の対象外となります。

  • 店舗や事務所など、居住用ではない建物への設置
  • 共同住宅の廊下やエントランスなどの共用部分への設置
  • 賃貸物件のオーナーが、入居者用として設置する場合
  • 転売や譲渡を目的として購入する場合

【完全ガイド】申請方法と必要書類

申請から補助金振込までの流れ

申請から振込までは、概ね以下のステップで進みます。自治体により多少異なりますが、大まかな流れとして参考にしてください。

  1. 防犯機器の購入・設置：令和7年4月1日以降に購入・設置したものが対象です。
  2. 必要書類の準備：領収書や設置後の写真など、必要な書類を揃えます。
  3. 申請：お住まいの自治体の指定する方法（オンライン・郵送・窓口）で申請します。
  4. 審査・交付決定：自治体で申請内容の審査が行われ、交付（または不交付）が決定されると通知書が届きます。
  5. 請求手続き：（自治体による）交付決定後に、請求書を提出します。
  6. 補助金の振込：指定した口座に補助金が振り込まれます。申請から振込まで2〜3ヶ月程度かかるのが一般的です。

準備すべき必要書類一覧

申請には以下の書類が必要となります。事前にチェックリストを作成し、漏れなく準備しましょう。

【必要書類チェックリスト】
□ 補助金交付申請書（兼請求書）
□ 本人確認書類の写し（運転免許証、マイナンバーカードなど）
□ 領収書の写し（宛名、日付、金額、品目、販売店名が明記されたもの）
□ 購入・工事内容がわかる書類の写し（見積書、納品書、カタログなど）
□ 設置後の写真（機器全体と設置場所がわかるように撮影）
□ 振込先口座が確認できる書類の写し（通帳、キャッシュカードなど）
□ 同意書（賃貸住宅の場合など、所有者の承諾を示す書類）

特に領収書は重要です。宛名は必ず申請者本人のフルネームにしてもらい、「上様」や品代では受付されないので注意しましょう。インターネット通販で購入した場合は、購入履歴画面のスクリーンショットや支払明細書が領収書の代わりとして認められることが多いです。

採択されるための重要ポイント

ポイント1：とにかく早めの情報収集と申請

この補助金は、多くの自治体で予算の上限が定められており、申請額が予算に達し次第、期間内でも受付が終了します。採択率は公表されていませんが、実質的に先着順となる可能性が非常に高いです。まずは、お住まいの自治体のホームページで事業の詳細（申請期間、必要書類など）を確認し、早めに申請準備を始めましょう。

ポイント2：書類の不備をゼロにする

申請書類に不備があると、修正のために差し戻され、その間に予算が上限に達してしまうリスクがあります。特に「領収書の宛名が違う」「口座情報が不鮮明」「設置後の写真が分かりにくい」といったミスが多く見られます。提出前には、自治体が公開している記入例などを参考に、何度も見直して完璧な状態で提出することを心がけましょう。

ポイント3：対象経費を正しく理解する

補助対象となるのは、機器の購入費用と設置工事費です。配送料やポイント利用分などは対象外です。対象外の経費を含めて申請すると、修正が必要になったり、審査で不利になったりする可能性があります。何が対象になるか不明な場合は、購入前に自治体の担当窓口に問い合わせて確認するのが最も確実です。

よくある質問（FAQ）

Q1: 賃貸住宅でも申請できますか？
A1: はい、申請できます。ただし、建物の所有者や管理者（大家さん、管理会社など）から機器の設置について事前に承諾を得る必要があります。申請時に、その承諾を証明する書類（同意書など）の提出が求められます。
Q2: 複数の防犯グッズを購入した場合、合算して申請できますか？
A2: はい、できます。申請は1世帯1回限りですので、防犯カメラと補助錠など、複数の品目を購入した場合は、すべての費用を合算して1回で申請してください。ただし、補助上限額（例：3万円）を超えることはありません。
Q3: インターネットで購入した場合の領収書はどうすればいいですか？
A3: ECサイトの購入履歴や注文概要、支払い明細書などで、「購入者名（申請者本人）」「購入日」「商品名」「金額」「販売店名」が確認できるものを印刷して提出してください。自治体によっては領収書の発行を求める場合もあるため、事前に確認しましょう。
Q4: 家族それぞれで申請できますか？
A4: いいえ、できません。この補助金は「1世帯につき1回」の申請となります。例えば、二世帯住宅で住民票が別々の世帯であれば、それぞれの世帯で申請することが可能です。
Q5: 令和7年3月31日以前に購入したものは対象になりますか？
A5: いいえ、対象外です。補助の対象となるのは、原則として令和7年4月1日以降に購入・設置したものです。購入日や支払い日が基準となりますのでご注意ください。

まとめ：今すぐお住まいの自治体情報をチェック！

今回は、東京都の個人宅向け防犯機器購入補助金について詳しく解説しました。

  • 目的：都民の防犯意識向上と侵入盗被害の防止
  • 対象：都内在住の個人世帯
  • 補助額：最大3万円（自治体により異なる）
  • 注意点：申請窓口は各区市町村。予算上限ありの先着順！

この補助金は、ご自宅のセキュリティを手軽に強化できるまたとないチャンスです。最初に行うべきアクションは、「ご自身がお住まいの区市町村の公式ホームページを確認すること」です。東京都の公式サイトには各自治体へのリンク集も掲載されていますので、そちらからアクセスして、詳細な要件や申請期間を必ずチェックしてください。大切な家族と財産を守るため、この機会に補助金を賢く活用し、安心できる住まい環境を整えましょう。