【2025年度】横浜市の集合住宅EV充電器補助金｜最大10万円/基！申請方法を解説

横浜市にお住まいのマンション管理組合・オーナー様へ！EV充電器の設置費用を最大10万円補助

電気自動車（EV）の普及が加速する中、集合住宅での充電環境の整備は喫緊の課題となっています。しかし、「設置費用が高い」「合意形成が難しい」といった理由で、導入に踏み切れない管理組合様やオーナー様も多いのではないでしょうか。そんな悩みを解決するため、横浜市では「集合住宅向け電気自動車等用充電設備設置費補助金」を実施しています。この制度を活用すれば、1基あたり最大10万円の補助を受けられ、初期費用を大幅に抑えることが可能です。この記事では、横浜市のEV充電器補助金について、対象者、補助金額、申請手順、採択のポイントまで、どこよりも詳しく、そして分かりやすく解説します。あなたのマンションの資産価値向上と、住民満足度の向上に繋がる絶好の機会を逃さないよう、ぜひ最後までご覧ください。

① 補助金の概要｜横浜市の脱炭素化を推進

まずは、本補助金の基本的な情報について確認しましょう。

• 正式名称：横浜市集合住宅向け電気自動車等用充電設備設置費補助金
• 実施組織：横浜市 脱炭素・GREEN × EXPO 推進局脱炭素ライフスタイル推進課
• 目的・背景：電気自動車（EV）やプラグインハイブリッド自動車（PHV）といった次世代自動車の普及を促進するため、集合住宅への充電設備（基礎充電）の設置にかかる経費の一部を補助し、温室効果ガスの削減を図ることを目的としています。
• 公募期間：令和7年6月24日(火)から令和8年2月13日(金)まで（電子申請システムによる事前申込期間）
• 総予算額：1,500,000円

総予算額が限られているため、申請は先着順となり、予算に達し次第、期間内でも受付が終了となる可能性があります。検討されている方は、早めの準備と申請が不可欠です。

② 補助金額・補助率｜最大10万円/基を補助

気になる補助金額と補助率について、詳しく見ていきましょう。この補助金の大きな特徴は、国や県の補助金を差し引いた後の自己負担額に対して補助が行われる点です。

補助金の計算方法

補助金額は、以下の計算式で算出された額と、設備ごとの上限額を比較して、いずれか低い方の金額（千円未満切り捨て）が適用されます。

（充電設備の購入費＋設置工事費 － 国の補助金額 － 神奈川県の補助金額） × 1/2

設備ごとの補助上限額

設置する設備の種類によって、1基あたりの上限額が異なります。また、1つの集合住宅あたり最大5基までが補助対象となります。

対象設備	1基あたりの上限額
普通充電設備・充電用コンセントスタンド・充電用コンセント（機械式駐車場内）	100,000円
充電用コンセント（平置き）	50,000円

③ 対象者・条件｜誰が申請できる？

補助金を利用するためには、いくつかの要件を満たす必要があります。ご自身が対象となるか、しっかりと確認してください。

補助対象者

• 横浜市内の集合住宅の管理組合
• 横浜市内の集合住宅を所有している方（オーナー等）
• 上記の方から許諾を受けて、補助対象設備を設置し、所有するリース会社、カーシェアリング事業者等

補助対象設備の主な要件

• 横浜市内の集合住宅に設置されること。
• 当該住宅の居住者が使用する「基礎充電」用であること。
• 未使用であること。
• 経済産業省の補助金（クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てんインフラ等導入促進補助金）の対象設備であること。
• 令和7年4月1日以降に着手した事業であること。（着手日＝充電設備の搬入日）

④ 補助対象経費｜何にお金が使える？

補助金の対象となる経費と、対象とならない経費を明確に理解しておくことが重要です。

項目	詳細
対象となる経費	充電設備本体の購入費 充電設備の設置工事費 ※経済産業省補助金の補助対象経費と同一です。
対象とならない経費	消費税及び地方消費税 維持管理費、電気代 土地の造成費、購入費 申請手続きにかかる費用（行政書士への報酬など） その他、補助金の目的・趣旨に合致しないと判断される経費

⑤ 申請方法・手順｜2ステップで完了

申請は「事前申込」と「交付申請兼実績報告」の2つのステップで行います。流れをしっかり把握し、スムーズな申請を目指しましょう。

ステップ1：電子申請システムによる事前申込

まず、横浜市の電子申請・届出システムから事前申込を行います。この段階で、補助金の枠を確保するイメージです。

• 申込期間：令和7年6月24日(火) ～ 令和8年2月13日(金)
• 申込方法：横浜市電子申請・届出システム（アカウント作成が必要）
• 主な必要情報・書類（データ）：
  • 補助対象者情報、集合住宅情報
  • 設置設備・基数、費用内訳
  • 国・県の補助金交付決定通知書（コピー）
  • 国・県の補助金申請書類一式（見積書、図面、総会議事録など）
  • 委任状（代理申請の場合）

ステップ2：交付申請兼実績報告書の提出（郵送）

事前申込後、設備の設置と支払いを完了させてから、正式な申請書類を郵送で提出します。これが本申請兼実績報告となります。

• 提出期限：令和8年3月27日(金) 必着
• 提出方法：郵送
• 提出先：〒231-0005 横浜市中区本町６丁目50番地の10 30階 横浜市脱炭素・GREEN × EXPO 推進局脱炭素ライフスタイル推進課 集合住宅向けEV充電補助金担当
• 主な必要書類（紙）：
  • 交付申請兼実績報告書（第1号様式）
  • 返信用封筒（切手貼付）
  • 国・県の補助金額確定通知書（コピー）
  • 国・県への実績報告書類一式（発注書、領収書、保証書、完成写真など）
  • 委任状（原本・代理申請の場合）

書類審査後、市から「交付決定兼額確定通知書」が届きます。その後、「交付請求書」を提出すると、指定の口座に補助金が振り込まれる流れとなります。

⑥ 採択のポイント｜申請前に押さえるべきこと

補助金を確実に受給するためには、いくつかの重要なポイントがあります。

⑦ よくある質問（FAQ）

Q1. 一戸建て住宅に住んでいますが、対象になりますか？

A1. いいえ、この補助金は集合住宅への設置のみが対象です。一戸建て住宅は対象外となります。

Q2. 国や神奈川県の補助金との併用は必須ですか？

A2. 必須ではありませんが、横浜市は「可能な限り、経済産業省補助金、神奈川県補助金の交付決定を受けたうえ、ご申請ください」としており、併用を強く推奨しています。併用することで自己負担を大幅に減らせるため、活用しない手はありません。

Q3. 設置工事はいつ行えばよいですか？

A3. 補助対象となるのは、令和7年4月1日以降に着手した事業です。着手日とは「充電設備の搬入日」を指します。また、交付申請兼実績報告は事業完了後（設置完了・支払い完了）に行う必要があります。

Q4. 代理で申請手続きをしてもらうことは可能ですか？

A4. はい、可能です。設置業者などに手続きを委任する場合は、指定の「委任状（第7号様式）」を提出する必要があります。事前申込時には電子データを、本申請時には原本を提出します。

Q5. 中古の充電設備を購入して設置する場合も対象になりますか？

A5. いいえ、補助対象となる設備は未使用品に限られます。中古品は対象外です。

⑧ まとめ｜賢く補助金を活用してEV時代に対応しよう

今回は、「横浜市集合住宅向け電気自動車等用充電設備設置費補助金」について詳しく解説しました。最後に重要なポイントを振り返ります。

• 横浜市内の集合住宅へのEV充電器設置で最大10万円/基（5基まで）を補助。
• 補助率は、国・県の補助金を差し引いた後の経費の1/2。
• 申請は先着順。総予算が少ないため、早期の事前申込が必須。
• 申請は「電子申請での事前申込」→「郵送での本申請」の2ステップ。
• 国・県の補助金との併用が強く推奨されている。

EV充電設備の有無は、今後の集合住宅の価値を大きく左右する要素となります。この補助金は、未来への投資を後押しする絶好の機会です。まずは公式サイトで詳細な「申請のしおり」を確認し、設置業者と相談の上、申請準備を始めましょう。