【2025年度版】防府市 危険空き家解体補助金｜最大50万円！申請方法と条件を徹底解説

山口県防府市で、倒壊の危険性がある古い空き家をお持ちではありませんか？そのまま放置すると、近隣住民への危害や景観の悪化など、さまざまな問題を引き起こす可能性があります。しかし、解体には高額な費用がかかるため、なかなか踏み出せない方も多いでしょう。そんな悩みを解決するために、防府市では「危険空き家等解体費補助金」制度を設けています。この制度を活用すれば、解体費用の一部として最大50万円の補助を受けることが可能です。この記事では、2025年度（令和7年度）の防府市危険空き家等解体費補助金について、対象となる条件から申請の具体的なステップ、必要書類、採択されるためのポイントまで、誰にでもわかるように徹底的に解説します。大切な資産を安全に整理し、地域の安心に貢献するための一歩を、この補助金と共に踏み出しましょう。

防府市 危険空き家等解体費補助金の概要

まずは、この補助金がどのような制度なのか、全体像を把握しましょう。

制度の目的

この補助金は、防府市内にある倒壊などの危険性が高い「危険空き家」や、老朽化が進んだ「老朽空き家」の解体を促進することを目的としています。空き家を解体・撤去することで、地域の生活環境を保全し、市民が安全で安心して暮らせるまちづくりを進めるために、市が解体費用の一部を支援する制度です。

実施組織

この制度は、山口県防府市が実施しています。申請や相談の窓口は、防府市役所の「都市計画課 空き家対策室」となります。

補助金額と補助率

気になる補助金額について、詳しく見ていきましょう。補助額は、空き家の危険度によって異なります。

補助金額の計算方法

補助金の額は、以下のうちいずれか少ない方の金額の2分の1以内となります。

• 実際に解体工事にかかった費用（補助対象経費、消費税除く）
• 空き家の延べ面積に、国土交通大臣が定める標準除却費を乗じた額

計算例

例えば、「危険空き家」に認定され、解体費用（対象経費）が120万円かかった場合を考えてみましょう。

補助対象経費 120万円 × 補助率 1/2 = 60万円

計算上の補助額は60万円となりますが、危険空き家の上限額は50万円のため、この場合の補助金額は50万円となります。

対象者と対象となる空き家の条件

補助金を受けるためには、申請者と対象となる空き家の両方が、定められた要件を満たす必要があります。

補助対象者（申請できる方）

• 危険空き家等の所有者または相続人
• 危険空き家等が所在する土地の所有者または相続人（空き家所有者全員の同意が必要）
• 防府市税の滞納がない方
• 暴力団関係者でない方

補助対象となる空き家

対象となるのは、以下の共通要件を満たした上で、市の「不良度測定（判定）」によって「危険空き家」または「老朽空き家」と判定された建物です。

【共通要件】

• 主に居住用として使われていた建物
• 概ね1年以上使用されていないもの
• 木造または軽量鉄骨造のもの
• 個人が所有するもの
• 公共事業の補償対象となっていないもの
• 故意に壊されたものでないもの

【種類別の要件】

• 危険空き家：市の不良度測定で評点が100点以上で、周囲への危険性があると判断されたもの。
• 老朽空き家：昭和56年5月31日以前に着工され、市の不良度測定で評点が50点以上のもの。（※令和7年度は受付終了）

補助対象となる経費・ならない経費

補助対象経費

補助の対象となるのは、危険空き家等本体の解体、撤去、処分に要する工事費用です。

補助対象外経費

以下の費用は補助の対象となりませんので、ご注意ください。

• 家財道具、機械、車両などの処分や移動にかかる費用
• 敷地内の樹木、塀、門、浄化槽などの撤去費用（ただし、空き家本体を解体する上で支障となる場合は対象となることがあります）
• 同一敷地内にある、補助対象外の建物（倉庫や車庫など）の解体費用
• 消費税および地方消費税

申請方法と手順（ステップ・バイ・ステップ解説）

補助金の申請は、いくつかのステップに分かれています。正しい手順で進めることが非常に重要です。

ステップ1：危険空き家等判定申請（事前相談）

まず、所有する空き家が補助金の対象となるかどうかの「判定」を市に申請します。これがすべての始まりです。

• 受付期間：令和7年10月24日（金曜日）まで ※予算上限に達し次第終了
• 提出方法：オンライン（LoGoフォーム）、窓口持参、郵送
• 必要書類：
  • 危険空き家等判定申請書
  • 位置図（地図）
  • 現況写真（外観がわかるもの）
  • 固定資産税納税通知書 or 登記全部事項証明書の写し

ステップ2：補助金交付申請

ステップ1の判定の結果、補助対象に該当すると市から通知が来たら、いよいよ補助金の交付申請を行います。

• 受付期間：予算上限に達するまで
• 必要書類：
  • 補助金交付申請書
  • 事業実施計画書
  • 解体業者の見積書（内訳付き）の写し
  • 解体業者の許可書または登録通知書の写し
  • 市税納付状況調査同意書 or 滞納がないことの証明書

ステップ3：交付決定・工事契約・着手

市が申請書類を審査し、問題がなければ「補助金交付決定通知書」が送付されます。この通知書を受け取って初めて、解体業者と正式に契約し、工事を開始することができます。

ステップ4：完了報告

工事が完了したら、完了した日から30日以内に市へ完了報告書を提出します。工事完了期限は令和7年12月25日（木曜日）です。

• 必要書類：
  • 完了報告書
  • 工事請負契約書の写し
  • 領収書の写し
  • 廃棄物処分証明書（マニフェスト伝票E票など）の写し
  • 工事完了後の写真

ステップ5：補助金の請求と受領

完了報告書を提出し、市が内容を確認した後、補助金の額が確定します。その後、請求書を提出すると、指定した口座に補助金が振り込まれます。

採択されるための重要ポイント

補助金を確実に受けるために、押さえておくべきポイントをまとめました。

• とにかく事前相談：少しでも不明な点があれば、申請前に必ず市の担当窓口（空き家対策室）に相談しましょう。
• フライングは厳禁：「交付決定通知」を受け取る前の契約・着手は絶対に行わないでください。
• 業者選定は慎重に：補助対象となるのは、防府市内の建設業許可（土木、建築、解体）または解体工事業登録を持つ業者です。見積もりを取る際に必ず確認しましょう。
• 期限を厳守する：判定申請、工事完了日など、すべての期限は厳守です。スケジュールに余裕を持って進めましょう。
• 書類は正確に：申請書類に不備があると、手続きが遅れたり、最悪の場合補助が受けられなくなったりします。提出前には何度も確認しましょう。

よくある質問（FAQ）

Q1. 空き家を解体した後、土地の固定資産税は変わりますか？

A1. はい、変わる可能性が高いです。建物が建っている土地には「住宅用地の特例」が適用され、固定資産税が軽減されています。建物を解体して更地にすると、この特例が適用されなくなり、翌年度から土地の固定資産税額が上がることが一般的です。事前に税務課などで確認することをおすすめします。

Q2. 補助金の交付決定前に解体業者と契約してしまいました。対象になりますか？

A2. いいえ、残念ながら対象外となります。必ず市の「補助金交付決定通知書」が手元に届いてから、業者との契約や工事の着手を行ってください。これはこの補助金制度における最も重要なルールの一つです。

Q3. 解体業者ならどこに頼んでも良いですか？

A3. いいえ、防府市内に事業所を持つ業者で、建設業法に基づく許可（土木工事業、建築工事業、解体工事業）または建設リサイクル法に基づく登録を受けている業者に依頼する必要があります。複数の業者から見積もりを取り、比較検討することをおすすめします。

Q4. 予算が上限に達したら、もう申請できないのですか？

A4. はい、その通りです。この補助金は市の予算に基づいており、申請額が予算の上限に達した時点でその年度の受付は終了となります。そのため、解体を検討している方は、できるだけ早めに手続きを開始することが重要です。

Q5. 相続登記がまだ終わっていませんが、申請できますか？

A5. 申請者となる相続人の方が、他の相続人全員から解体についての同意を得ていれば申請可能です。その場合、同意書などの追加書類が必要になることがありますので、事前に市の担当窓口にご相談ください。

まとめと次のステップ

今回は、2025年度（令和7年度）の「防府市危険空き家等解体費補助金」について詳しく解説しました。

危険な空き家を放置することは、所有者にとって大きなリスクとなります。この補助金制度は、そのリスクと経済的負担を軽減するための強力なサポートです。もしあなたの所有する空き家が該当するかもしれないと感じたら、まずは第一歩として、防府市役所の担当窓口に相談してみましょう。

【お問い合わせ先】
防府市 都市計画課 空き家対策室
〒747-8501 防府市寿町7番1号（本館7階）
Tel：0835-25-2238