愛知県内で商店街の活性化や地域の賑わい創出に取り組む団体の皆様へ朗報です。愛知県では、商店街などが自主的・主体的に実施する地域商業の活性化に繋がる事業を支援するため、「令和7年度 商業振興事業費補助金（地域商業活動活性化事業）」の公募を行っています。夏祭りやイルミネーション、共同セール、ECサイトの構築といった多様な取り組みに対して、最大90万円の補助が受けられます。この記事では、補助金の概要から対象となる経費、申請方法、そして採択されるためのポイントまで、どこよりも詳しく、そして分かりやすく解説します。あなたの団体の素晴らしいアイデアを実現させるため、ぜひ最後までご覧ください。
この補助金のポイント
- 愛知県内の商店街や商工団体などが対象
- 夏祭り、ECサイト構築、インバウンド対策など幅広い事業に活用可能
- 補助上限額は最大90万円
- 追加募集の申請期限は2025年11月28日まで
商業振興事業費補助金（地域商業活動活性化事業）の概要
まずは、この補助金がどのような制度なのか、基本的な情報を確認しましょう。
正式名称と目的
正式名称は「令和7年度 商業振興事業費補助金（地域商業活動活性化事業）」です。この補助金は、地域経済の持続的な発展を目指し、商店街などの団体が自主的かつ主体的に企画・実施する商業活動の活性化に向けた取り組みを支援することを目的としています。
実施組織
この事業の実施組織は愛知県です。問い合わせは、愛知県経済産業局中小企業部の商業流通課が担当しています。
公募期間（追加募集）
現在、追加募集が行われています。期間をしっかり確認し、計画的に準備を進めましょう。
- 募集期間：2025年8月8日（金曜日）から2025年11月28日（金曜日）まで
【重要】予算額に達した場合、募集期間内であっても受付が終了することがあります。申請を検討している場合は、早めの準備と提出を心がけましょう。
補助金額・補助率
この補助金の魅力である補助金額と補助率について、詳しく見ていきましょう。団体の規模や事業内容によって補助率が変わるため、注意が必要です。
補助限度額
- 補助金の上限額：90万円
- 補助対象経費の下限額：20万円
つまり、補助対象となる経費の総額が20万円以上の事業が対象となります。
補助率の詳細
補助率は、団体の会員数と、実施する事業が「地域課題対応事業」で、かつ「商店街の未来を拓くプロジェクト」の指定を受けているかどうかで変動します。
| 会員数 | 通常事業の補助率 (賑わい創出・インバウンド対策等) |
地域課題対応事業の補助率 (未来を拓くプロジェクト指定団体) |
|---|---|---|
| 1～30者 | 40％以内 | 80％以内 |
| 31～50者 | 30％以内 | 60％以内 |
| 51者～ | 20％以内 | 40％以内 |
※過疎・離島地域に所在する団体は、会員数に関わらず「1～30者」の補助率が適用されます。
※「商店街の未来を拓くプロジェクト」とは、商店街が策定した構想に基づき、県が指定し重点支援を行う制度です。指定されると補助率が2倍に引き上げられます。
対象者・条件
どのような団体がこの補助金の対象となるのか、具体的な要件を確認しましょう。
対象となる団体
以下のいずれかに該当する団体が対象です。
- 商店街振興組合及び発展会等の商店街組織
- 事業協同組合、商工組合（商業組合）、協業組合
- 若手及び女性経営者団体
- 商工会、商工会議所、まちづくり会社、その他各種準拠法に基づく法人
- 商店街組織又は事業協同組合等の組合を含む連合組織
団体の要件
上記の団体は、さらに以下の要件をすべて満たす必要があります。
- 愛知県内に事務所があり、愛知県内で活動していること
- 定款、規約又は会則があること
- 理事又は役員が定められていること
- 総会等で事業の実施が会員の総意で決定されていること
- 団体名義の通帳、経理の帳簿が整備されていること
- 補助対象事業の確実な実施が見込まれること
- 政治団体、宗教団体、営利を目的として活動している団体でないこと
- 暴力団又は暴力団員との関係が無いこと
補助対象事業
補助金の対象となる事業は、大きく3つの区分に分かれています。自団体の計画がどれに該当するか確認しましょう。
① 賑わい創出・商機能強化事業
地域の賑わいを創出し、商業機能を高めるための事業です。
- 賑わい創出事業：夏まつり、クリスマスイルミネーション、スタンプラリーなど
- 販売促進事業：共同セール、見本市、物産展など
- 機能強化事業：接客スキル向上のための講習会、先進地視察研修会など
- 魅力PR事業：商店街マップの新規作成、Webサイトのリニューアル、多言語対応など
- デジタル化事業：デリバリー用アプリの導入、共同ECサイトの構築など
② 地域課題対応事業
上記の「賑わい創出・商機能強化事業」と併せて、地域の課題解決に取り組む事業です。
- 子育て・高齢者支援：イベント開催時の託児サービス、高齢者の交流イベントなど
- 防災・安心安全：防災セミナーの開催、交通安全啓発キャンペーンなど
- 地域資源活用：地元の特産品を使った新商品開発・販売イベントなど
- 創業・人材育成：空き店舗を活用したチャレンジショップ、出店希望者への支援など
③ インバウンド対策事業
訪日外国人観光客をターゲットとした賑わい創出・商機能強化事業です。
- 集客力向上事業：海外の旅行博への出展、外国人向け体験イベントの開催など
- 販売促進事業：免税手続きの一括カウンター設置、外国人向けクーポンの発行など
- 魅力発信事業：外国語版のWebサイトやパンフレットの作成など
補助対象経費
どのような費用が補助の対象になるのか、また対象にならないのかを正確に把握することが、申請の第一歩です。
対象となる経費の例
| 経費区分 | 具体例 |
|---|---|
| 会場費 | 会場借上料、設営・撤去費、警備費、ECサイト構築費、有償ボランティアへの謝礼（1人1日1万円以内）など |
| 謝金 | 講師謝金・旅費、タレント・司会者出演料・旅費など |
| 広告費 | チラシ・ポスター印刷費、ホームページ作成費用、新聞・ラジオ・テレビ広告料、看板作成・設置費など |
| その他 | 事業効果測定のための調査費、振込手数料（補助対象経費に係るもの）など |
対象とならない経費の例
以下の経費は補助対象外となるため、事業計画を立てる際に注意してください。
- 飲食費、粗品・賞品代
- 団体の運営にかかる経常的な経費（家賃、光熱費、事務費など）
- 組合員やその従業員への人件費
- 消費税及び地方消費税
- 反復使用が可能な物品（パソコン、カメラなど）の購入費
- 現金・小切手で支払った1万円以上の費用（原則）
申請方法・手順
申請から補助金受給までの流れをステップごとに解説します。
申請から交付までの流れ
- 事前相談：事業内容や経費について、県の担当窓口に相談します。
- 申請書類の準備：愛知県の公式ウェブサイトから申請書等をダウンロードし、必要事項を記入します。
- 申請書提出：募集期間内に、所管の県民事務所等へ申請書を提出します。
- 審査・交付決定：県による審査が行われ、採択されると交付決定通知が届きます。
- 事業実施：交付決定後、計画に沿って事業を実施します。（事業実施期間：令和7年8月8日～令和8年3月31日）
- 実績報告：事業完了後、定められた期日までに実績報告書と証拠書類を提出します。
- 額の確定・補助金交付：県が実績報告書を検査し、補助金額を確定します。その後、指定口座に補助金が振り込まれます（精算払い）。
必要書類リスト
申請には主に以下の書類が必要です。詳細は必ず公式サイトの募集要項で確認してください。
- 申請書（様式は公式サイトからダウンロード）
- 事業計画書
- 収支予算書
- 団体の定款、規約又は会則
- 役員名簿
- 誓約書（交付細則別紙(8)）
- その他、事業内容を説明する資料（見積書など）
採択のポイント
申請すれば必ず採択されるわけではありません。採択率を高めるための重要なポイントを3つご紹介します。
1. 事業の目的と効果を明確にする
「なぜこの事業を行うのか」「事業によって地域にどのような良い影響があるのか」を具体的に示すことが重要です。特に、「事業効果の測定」が義務付けられているため、来街者数や売上向上額など、数値目標を設定し、その測定方法を計画に盛り込みましょう。
2. 経費の妥当性と透明性を確保する
計上する経費が事業内容に対して妥当であることを、見積書などで客観的に示す必要があります。また、経理処理は厳格に行わなければなりません。原則として銀行振込とし、請求書や領収書、振込記録などの証拠書類は必ず保管してください。個人名義のクレジットカードでの支払いは対象外となるなど、細かいルールがあるため注意が必要です。
3. 書類の不備をなくし、早めに相談する
申請書類の記入漏れや添付書類の不足は、審査の対象外となる可能性があります。提出前には複数人でダブルチェックを行いましょう。また、計画段階で不明な点があれば、早めに県の相談窓口に問い合わせることが採択への近道です。担当者から有益なアドバイスがもらえることもあります。
よくある質問（FAQ）
Q1. 複数のイベントをまとめて1事業として申請できますか？
A1. はい、同じ目的で行う事業であれば、年度内に複数回実施するイベント（例：「○○商店街まつり（夏・冬）」、「○○市（毎月第三金曜日）」など）を1つの事業としてまとめて申請することが可能です。
Q2. 補助金はいつもらえますか？
A2. 補助金は精算払いです。事業がすべて完了し、実績報告書を提出した後、県の検査を経て補助金額が確定し、その後に支払われます。事業実施期間中は団体で資金を立て替える必要があります。
Q3. 個人事業主でも申請できますか？
A3. いいえ、この補助金は個人事業主を対象としていません。商店街振興組合や事業協同組合、商工会といった「団体」が申請対象となります。
Q4. 申請前に支払った経費は対象になりますか？
A4. 原則として、事業開始日（追加募集分は令和7年8月8日）より前に契約・発注・支払を行った経費は対象外です。ただし、会場予約などでやむを得ない事情がある場合は、必ず事前に県の担当者へ相談してください。
Q5. 申請はいくつまでできますか？
A5. 1団体につき、原則1事業です。ただし、「賑わい創出・商機能強化事業」「地域課題対応事業」「インバウンド対策事業」の3つの区分のうち、既に申請した事業と異なる区分の事業であれば、最大3事業まで申請することが可能です。
まとめと次のアクション
今回は、愛知県の「商業振興事業費補助金（地域商業活動活性化事業）」について詳しく解説しました。地域を盛り上げたいという熱意ある団体にとって、非常に活用しやすい補助金です。
重要ポイントの再確認
- 対象者：愛知県内の商店街、商工会、まちづくり会社などの団体
- 補助額：最大90万円（補助対象経費20万円以上）
- 対象事業：賑わい創出、デジタル化、インバウンド対策など幅広い活動
- 追加募集締切：2025年11月28日（金）※早期終了の可能性あり
この機会を最大限に活用するために、今すぐ以下のステップに進みましょう。
【次のアクション】
1. 愛知県の公式サイトで最新の公募要領と申請様式をダウンロードする。
2. 団体の事業計画が補助金の要件に合致するか確認する。
3. 不明点や計画の具体化について、下記の問い合わせ先に相談する。
問い合わせ先
愛知県 経済産業局 中小企業部 商業流通課 商業振興グループ
電話：052-954-6337（ダイヤルイン）
FAX：052-954-6925
E-mail: shogyo@pref.aichi.lg.jp
あなたの団体の活動が、この補助金を活用してさらに飛躍することを応援しています。