詳細情報
春日井市省エネルギー設備投資事業助成金（令和7年度）のご案内
原油価格高騰の影響を受けている中小企業者の皆様、事業継続のために省エネルギー設備の導入を検討しませんか？春日井市では、エネルギー価格高騰対策として、省エネルギーに直接寄与する設備投資を支援する「省エネルギー設備投資事業助成金」を令和7年度も実施します。最大50万円の助成を受けられるこの機会に、ぜひ省エネ設備の導入をご検討ください。
助成金の概要
正式名称
春日井市省エネルギー設備投資事業助成金（令和7年度）
実施組織
春日井市
目的・背景
本助成金は、原油をはじめとしたエネルギー価格の高騰が中小企業者の経営に与える影響を緩和し、事業の継続を支援することを目的としています。省エネルギー設備の導入を促進することで、エネルギーコストの削減と環境負荷の低減を図ります。
対象者の詳細
春日井市内に事業所を有する中小企業者および個人事業主が対象です。具体的な要件については、後述の「対象者・条件」のセクションをご確認ください。
助成金額・補助率
具体的な金額（上限・下限）
助成金の上限金額は50万円です。下限金額の設定はありません。
補助率の説明
補助率は、対象経費の20%です。
計算例
例えば、100万円の省エネルギー設備を導入した場合、20%にあたる20万円が助成されます。250万円の設備を導入した場合でも、上限金額である50万円が助成されます。
助成金額のまとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 上限金額 | 50万円 |
| 補助率 | 20% |
対象者・条件
本助成金の対象となるのは、以下の要件をすべて満たす中小企業者および個人事業主です。
- 春日井市内に事業所を有すること
- 中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条に規定する中小企業者、または個人事業主であること
- 市税を滞納していないこと
- 暴力団員等に該当しないこと
中小企業者とは、具体的には以下のいずれかに該当する企業を指します。
- 製造業、建設業、運輸業、その他の業種：資本金3億円以下または常時使用する従業員300人以下
- 卸売業：資本金1億円以下または常時使用する従業員100人以下
- 小売業、サービス業：資本金5千万円以下または常時使用する従業員50人以下
個人事業主とは、税務署に開業届を提出し、事業所得を得ている方を指します。
補助対象経費
本助成金の対象となる経費は、省エネルギーに直接寄与する設備投資等に係る以下の経費です。
- 設備購入費：省エネルギー設備の購入にかかる費用
- 工事費：省エネルギー設備の設置にかかる工事費用
具体的には、以下のような設備が対象となります。
- 高効率空調設備
- LED照明
- 太陽光発電設備
- 高効率ボイラー
- 断熱改修
ただし、以下の経費は対象外となります。
- 中古品の購入費
- 申請書類作成にかかる費用
- その他、春日井市が対象外と認める経費
申請方法・手順
ステップバイステップの詳細手順
申請は以下の手順で行います。
- 申請書類の準備
- 申請書類の提出（郵送または持参）
- 審査
- 交付決定通知の受領
- 省エネルギー設備の導入
- 実績報告書の提出
- 助成金の交付
必要書類の完全リスト
申請には以下の書類が必要です。
- 交付申請書
- 事業計画書
- 見積書（設備購入費、工事費）
- 会社概要（中小企業の場合）
- 開業届の写し（個人事業主の場合）
- 市税納税証明書
- その他、春日井市が必要と認める書類
申請期限・スケジュール
申請期間は、2025年4月1日から開始されます。具体的な締め切り日は、春日井市の公式ウェブサイトでご確認ください。
オンライン/郵送の詳細
申請方法は、郵送または持参となります。オンラインでの申請はできません。
採択のポイント
審査基準
審査では、以下の点が重視されます。
- 省エネルギー効果の高さ
- 事業の実現可能性
- 経費の妥当性
採択率の情報
過去の採択率は公開されていません。しかし、上記の審査基準をしっかりと満たすことで、採択の可能性を高めることができます。
申請書作成のコツ
申請書を作成する際には、以下の点に注意しましょう。
- 省エネルギー効果を具体的に示す
- 事業計画を詳細に記述する
- 見積書の内容を精査する
よくある不採択理由
よくある不採択理由としては、以下のようなものが挙げられます。
- 省エネルギー効果が低い
- 事業計画が不明確
- 見積書の内容が不適切
よくある質問（FAQ）
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Q1: 助成金の申請はいつからできますか？
A1: 2025年4月1日から申請可能です。締め切り日は春日井市の公式ウェブサイトでご確認ください。
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Q2: 助成金の対象となる設備は何ですか？
A2: 省エネルギーに直接寄与する設備が対象です。具体的には、高効率空調設備、LED照明、太陽光発電設備などが挙げられます。
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Q3: 助成金の申請に必要な書類は何ですか？
A3: 交付申請書、事業計画書、見積書、会社概要（中小企業の場合）、開業届の写し（個人事業主の場合）、市税納税証明書などが必要です。
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Q4: 助成金の申請はオンラインでできますか？
A4: いいえ、オンラインでの申請はできません。郵送または持参での申請となります。
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Q5: 助成金の採択率はどのくらいですか？
A5: 過去の採択率は公開されていません。しかし、審査基準をしっかりと満たすことで、採択の可能性を高めることができます。
まとめ・行動喚起
春日井市省エネルギー設備投資事業助成金は、エネルギー価格高騰対策として、中小企業者および個人事業主の皆様の事業継続を支援する制度です。最大50万円の助成を受けられるこの機会に、ぜひ省エネ設備の導入をご検討ください。
申請を検討される方は、春日井市の公式ウェブサイトで詳細をご確認の上、必要な書類を準備して申請してください。
ご不明な点がございましたら、春日井市役所までお気軽にお問い合わせください。
お問い合わせ先：春日井市役所 環境部 環境政策課 電話：0568-85-6216