はじめに：家賃の支払いが困難な方へ
「急な失業で収入が途絶えてしまった」「会社の業績悪化でシフトが減り、来月の家賃が払えるか不安…」そんな悩みを抱えていませんか？離職や収入の減少により、住まいを失う危機に直面している方々を支援するため、国は「住居確保給付金」という制度を設けています。これは、原則3ヶ月間（最大9ヶ月間）、自治体が家賃相当額を大家さん等に直接支払ってくれる、非常に心強いセーフティネットです。この記事では、住居確保給付金の対象者、支給額、申請方法から注意点まで、あなたが今すぐ行動できるよう、どこよりも分かりやすく徹底的に解説します。諦める前に、この制度を活用して生活の再建を目指しましょう。
この制度のポイント
✓ 国が家賃相当額を最大9ヶ月間支援！
✓ 離職・廃業された方だけでなく、収入が減少したフリーランスやパート・アルバイトの方も対象！
✓ 支給された給付金は、自治体から大家さんや管理会社へ直接支払われるので安心！
✓ 就職に向けた手厚いサポートも受けられる！
住居確保給付金の概要
まずは、制度の全体像を掴みましょう。どのような目的で、誰が実施しているのかを理解することが第一歩です。
制度の目的と実施組織
- 正式名称: 住居確保給付金
- 実施組織: 厚生労働省（制度所管）、実際の申請窓口は各市区町村の自立相談支援機関
- 目的・背景: 離職や個人の責に帰さない理由による収入減少により経済的に困窮し、住居を失った、または失うおそれのある方に対し、家賃相当分の給付金を支給することで、住居の安定と就労機会の確保を支援することを目的としています。生活困窮者自立支援法に基づく事業の一つです。
支給額・支給期間について
最も気になるのが「いくら、どのくらいの期間もらえるのか」という点でしょう。支給額は、お住まいの地域や世帯の状況によって異なります。
支給額の計算方法
支給額は、世帯の収入額に応じて以下の2パターンで計算されます。ポイントは「基準額」という各自治体が定める金額です。
- 世帯収入額が「基準額」以下の場合：
家賃額がそのまま支給されます（ただし、自治体ごとに定められた上限額まで）。 - 世帯収入額が「基準額」を超える場合：
以下の計算式で算出された額が支給されます。
支給額 ＝ 基準額 ＋ 実際の家賃額 － 世帯収入額
支給上限額の具体例
支給される家賃額には上限があります。この上限額は、生活保護制度の住宅扶助額を基準に、自治体や世帯人数によって定められています。以下に主要都市の例を挙げます。
| 世帯人数 | 東京都特別区（23区） | 大阪市 | 福岡市 | 仙台市 |
|---|---|---|---|---|
| 単身世帯 | 53,700円 | 40,000円 | 36,000円 | 37,000円 |
| 2人世帯 | 64,000円 | 48,000円 | 43,000円 | 44,000円 |
| 3人世帯 | 69,800円 | 52,000円 | 47,000円 | 48,000円 |
※上記は目安です。正確な金額は必ずお住まいの自治体にご確認ください。
支給期間
支給期間は原則3ヶ月間です。ただし、受給中に誠実かつ熱心に求職活動を行っているなど、一定の要件を満たす場合には、申請により3ヶ月間を2回まで延長でき、最長で9ヶ月間の支援を受けることが可能です。
対象者・条件
住居確保給付金を受給するには、いくつかの要件をすべて満たす必要があります。ここでは、特に重要な「離職・収入減」「収入」「資産」「求職活動」の4つの要件について詳しく見ていきましょう。
1. 離職・収入減の要件
- 離職・廃業後2年以内であること。
- または、個人の責任・都合によらず給与等を得る機会が、離職・廃業と同程度まで減少していること。（例：勤務先の都合によるシフト減、フリーランスの契約打ち切りなど）
- 離職・収入減の前に、世帯の生計を主として維持していたこと（主たる生計維持者）。
2. 収入要件
申請月の世帯全員の収入合計額が、「基準額 ＋ 家賃額（上限あり）」を超えていないことが必要です。収入には、給与、事業所得のほか、年金、失業手当なども含まれます。
| 世帯人数 | 基準額（月額）の目安 |
|---|---|
| 単身世帯 | 約8.4万円 |
| 2人世帯 | 約13.0万円 |
| 3人世帯 | 約17.2万円 |
※基準額は市町村民税の均等割が非課税となる額の1/12であり、自治体によって異なります。
3. 資産要件
申請日時点での世帯全員の預貯金や現金の合計額が、以下の金額を超えていないことが必要です。
| 世帯人数 | 金融資産の上限額 |
|---|---|
| 単身世帯 | 50.4万円以下 |
| 2人世帯 | 78万円以下 |
| 3人以上世帯 | 100万円以下 |
※この上限額も自治体によって異なる場合があります。
4. 求職活動等の要件
給付金を受給する期間中は、常用就職（正社員など期間の定めのない雇用）を目指して、誠実かつ熱心に求職活動を行うことが義務付けられています。具体的には、以下のような活動が必要です。
- ハローワーク等への求職申込
- 月2回以上のハローワークでの職業相談
- 月4回以上の自立相談支援機関での面談
- 週1回以上の企業等への応募・面接
※自営業者の方は、ハローワークでの求職活動に代えて、事業再生のための活動（経営相談など）を行うことが認められる場合があります。
補助対象経費
この給付金でカバーされる費用と、対象外となる費用を正確に理解しておくことが重要です。
対象となる経費
- 賃貸住宅の家賃額
対象とならない経費
- 共益費、管理費
- 駐車場代、町内会費など
- 光熱水費
- 敷金、礼金、仲介手数料などの初期費用
- 滞納している家賃
- 住宅ローンの返済
転居費用補助について
近年、制度が拡充され、一部の自治体では「転居費用補助」が始まっています。これは、家計改善のために家賃の安い物件へ引っ越す必要がある場合などに、敷金・礼金・仲介手数料といった転居費用を補助するものです。対象となるかはお住まいの自治体にご確認ください。
申請方法・手順
申請は、お住まいの市区町村に設置されている「自立相談支援機関」の窓口で行います。スムーズに進めるために、事前に流れを把握しておきましょう。
- Step 1: 相談窓口へ連絡・予約
まずはお住まいの市区町村の「自立相談支援機関」に電話で連絡し、状況を説明して相談の予約を取ります。窓口が混み合っている場合が多いため、事前の電話連絡は必須と考えましょう。 - Step 2: 窓口での相談・申請書類の受領
予約した日時に窓口へ行き、担当者と面談します。ここで制度の詳細な説明を受け、要件に該当するかを確認します。該当する可能性があれば、申請に必要な書類一式を受け取ります。 - Step 3: 必要書類の準備
申請には多くの書類が必要です。不備がないよう、リストを元に一つずつ確実に準備しましょう。特に、大家さんや管理会社に記入を依頼する書類は早めに依頼することが大切です。 - Step 4: 申請書類の提出
すべての書類が揃ったら、再度窓口へ持参して提出します。郵送での申請を受け付けている自治体もあります。 - Step 5: 審査・支給決定
提出された書類を元に、自治体が審査を行います。審査には数週間かかることが一般的です。審査に通ると「支給決定通知書」が届きます。 - Step 6: 給付金の支給
支給が決定されると、自治体から直接、賃貸住宅の大家さんや管理会社の口座へ給付金が振り込まれます。申請者本人の口座に振り込まれるわけではないので注意してください。
必要書類の完全リスト
- 住居確保給付金支給申請書（窓口で配布）
- 本人確認書類（運転免許証、マイナンバーカードなど）の写し
- 離職・廃業したことが確認できる書類（離職票など）の写し、または収入が減少した状況がわかる書類（給与明細、シフト表など）の写し
- 申請者および世帯員の収入が確認できる書類（給与明細、年金振込通知書など）の写し
- 申請者および世帯員の金融資産が確認できる書類（すべての預貯金通帳の写しなど）
- ハローワークの求職受付票（ハローワークカード）の写し
- 賃貸借契約書の写し
- 入居住宅に関する状況通知書（大家さん・管理会社に記入を依頼）
※自治体によって必要書類が異なる場合があります。必ず事前に確認してください。
支給決定のポイント
住居確保給付金は、審査で落とすための制度ではなく、要件を満たす人を支援するための制度です。したがって、最も重要なポイントは「支給要件を満たしていることを、提出書類で客観的に証明すること」に尽きます。
よくある不備・注意点
- 書類の不備・不足: 最も多いのが書類の不備です。特に、世帯全員分の収入・資産の証明漏れに注意しましょう。
- 収入・資産の申告漏れ: 使っていない銀行口座なども含め、すべての資産を正直に申告する必要があります。
- 大家さん・管理会社への依頼遅れ: 「入居住宅に関する状況通知書」の準備には時間がかかることがあります。早めに依頼しましょう。
- 相談窓口との連携不足: 不明な点や困ったことがあれば、遠慮なく相談窓口の担当者に連絡することが、スムーズな支給決定への近道です。
よくある質問（FAQ）
- Q1. フリーランスや個人事業主でも対象になりますか？
- A1. はい、対象になります。廃業後2年以内の方や、個人の都合によらない理由（取引先の倒産、発注の減少など）で収入が大幅に減少した方が該当します。
- Q2. 申請してからどれくらいで支給されますか？
- A2. 自治体や申請状況によりますが、一般的に申請書類がすべて受理されてから支給決定まで3〜4週間程度かかることが多いようです。家賃の支払期日に間に合うよう、早めに相談・申請することが重要です。
- Q3. 受給中にアルバイトをしてもいいですか？
- A3. はい、問題ありません。ただし、得た収入は毎月報告する義務があります。収入額によっては、翌月からの支給額が減額されたり、支給が停止されたりする場合があります。
- Q4. 住宅ローンを支払っている持ち家は対象になりますか？
- A4. いいえ、対象外です。この制度は賃貸住宅にお住まいの方が対象となります。住宅ローンでお困りの場合は、金融機関や財務局の相談窓口にご相談ください。
- Q5. 一度受給したら、もう二度と利用できませんか？
- A5. 原則として1人1回ですが、再支給の制度があります。受給終了後に常用就職したものの、会社の都合で解雇された場合など、一定の要件を満たせば再度申請できる可能性があります。詳しくは相談窓口にお問い合わせください。
まとめ：まずは相談の一歩から
住居確保給付金は、経済的な困難に直面した際の強力な支えとなる制度です。要件が細かく、書類準備も大変に感じるかもしれませんが、住まいを維持し、生活を立て直すための重要なステップです。
重要ポイントの再確認
✓ 対象者: 離職・廃業後2年以内、または収入が大幅に減少した方。
✓ 支援内容: 家賃相当額を原則3ヶ月（最大9ヶ月）支給。
✓ 要件: 収入・資産・求職活動の3つの要件をクリアする必要がある。
✓ 申請窓口: お住まいの市区町村の「自立相談支援機関」。
もしあなたが家賃の支払いに不安を感じているなら、一人で抱え込まず、まずは勇気を出してお住まいの地域の相談窓口に電話をしてみてください。専門の相談員が、あなたの状況に寄り添い、最適な解決策を一緒に考えてくれます。この一歩が、あなたの未来を切り開くきっかけになるはずです。