詳細情報
加古川市再生可能エネルギー利用設備設置事業補助金とは？
加古川市では、地球温暖化対策の一環として、再生可能エネルギーの普及を促進するため、市内の住宅や事業所に太陽光発電設備を設置する方に対し、補助金制度を設けています。この補助金を利用することで、初期費用を抑え、環境に優しいエネルギー利用を始めることができます。最大42万円の補助金は、加古川市民にとって大きなメリットとなります。ぜひこの機会に太陽光発電の導入を検討してみてはいかがでしょうか。
助成金の概要
正式名称
加古川市再生可能エネルギー利用設備設置事業補助金
実施組織
加古川市
目的・背景
この補助金は、加古川市が自家消費型の再生可能エネルギーの普及を促進し、市域の温室効果ガス排出量の削減を図ることを目的としています。地球温暖化対策の重要性が高まる中、再生可能エネルギーの導入は不可欠であり、その導入を支援することで、持続可能な社会の実現を目指します。
対象者の詳細
この補助金の対象者は、以下の条件を満たす方です。
- 過去に同じ要綱での補助金を受けていない方
- 以下のいずれかに該当する方
- 市内に住民登録を有する個人（設備を導入する住宅に2か月以上居住している方）
- 市内で事業を営む、又は営む予定の事業者
- 加古川市税を滞納していない方
助成金額・補助率
具体的な金額（上限・下限）
補助金額は、補助対象経費または以下の種別に応じ当該種別に定める補助金額のいずれか少ない額（千円未満切捨て）となります。
補助率の説明
補助率は、以下の通りです。
- 住宅用太陽光発電設備：最大出力（kW 表示の小数点以下切捨て）×14万円/kW（上限3kW、42万円）
- 事業用太陽光発電設備：最大出力（kW 表示の小数点以下切捨て）×6万円/kWを乗じた額（上限40kW、240万円）
計算例
例えば、住宅用太陽光発電設備で最大出力が3kWの場合、3kW × 14万円/kW = 42万円が補助金額となります。事業用太陽光発電設備で最大出力が10kWの場合、10kW × 6万円/kW = 60万円が補助金額となります。
| 種別 | 補助金額 |
|---|---|
| 住宅用太陽光発電設備 | 最大出力（kW 表示の小数点以下切捨て）×14万円/kW（上限3kW、42万円） |
| 事業用太陽光発電設備 | 最大出力（kW 表示の小数点以下切捨て）×6万円/kWを乗じた額（上限40kW、240万円） |
対象者・条件
補助対象者は、以下のすべての条件を満たす必要があります。
- 過去に同じ要綱での補助金を受けていないこと
- 以下のいずれかに該当すること
- 市内に住民登録を有する個人（設備を導入する住宅に2か月以上居住していること）
- 市内で事業を営む、又は営む予定の事業者
- 加古川市税を滞納していないこと
- 市内の敷地で実施する事業であること
- 中古設備の導入、第三者所有型である電力購入契約(PPAモデル）又はリース契約による設備導入、他の法令又は予算制度に基づき国、県その他の団体の負担又は補助を得て実施する設備導入、新築住宅への設備導入（住宅用のみ）のいずれにも該当しないこと
- 各種法令等に遵守した設備であること
- 整備する設備は、商用化され、導入実績があるものであること
- 法定耐用年数を経過するまでの間、補助事業により取得した温室効果ガス排出削減効果についてJ-クレジット制度への登録を行わないこと
- 補助事業によって得られる環境価値のうち、需要家に供給を行った電力量に紐付く環境価値を需要家に帰属させるものであること
- 電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（再エネ特措法）に基づく固定価格買取制度（FIT）の認定又はFIP（Feed in Premium）制度の認定を取得しないこと
- 電気事業法第2条第1項第5号ロに定める接続供給（自己託送）を行わないものであること
- 再エネ特措法に基づく「事業計画策定ガイドライン(太陽光発電）」に定める遵守事項等に準拠して事業を実施すること
- 補助事業者が、本事業により導入する再エネ発電設備で発電して消費する電力量は、当該再エネ発電設備で発電する電力量の一定の割合(住宅用：30％、事業用：50%）以上とすること
- 発電量の計測及び記録機器等を導入すること
補助対象経費
補助対象となる経費は、対象となる設備の設置に要する以下の経費です（消費税及び地方消費税を除く）。
- 設備費
- 附帯工事費
- 雑役務費
申請方法・手順
ステップバイステップの詳細手順
申請は事前申請制です。既に対象設備の設置に係る契約を締結している場合や工事等に着手している場合は、補助の対象外となります。
- 交付申請書の提出：加古川市再生可能エネルギー利用設備設置事業補助金交付申請書（様式第1号）を提出します。
- 交付決定通知の受領：市の審査後、「補助金交付決定通知書」が届きます。
- 契約・設置工事・支払い：通知書の受領後、メーカーや施工業者と契約し、設備の設置と費用の支払いを行います。
- 実績報告書の提出：工事完了後2週間以内、または令和8年3月17日のいずれか早い日までに実績報告書（様式第9号）を提出します。
- 補助金確定通知の受領：加古川市が実績報告を審査し、補助金の確定額を通知します。
- 補助金請求書の提出：確定通知後、交付請求書（様式第11号）を提出します。
- 補助金の振込：審査後、指定口座に補助金が振り込まれます。
必要書類の完全リスト
申請に必要な書類は以下の通りです。
- 加古川市再生可能エネルギー利用設備設置事業補助金交付申請書
- 補助対象経費に係る見積書の写し
- 導入する設備の仕様及び設置場所が分かる資料（カタログ、配置図、位置図、写真等）
- 発電電力消費計画書
- 太陽電池モジュールの公称最大出力及びパワーコンディショナーの定格出力が分かる資料
- 年間発電見込量及び年間自家消費電力見込量が分かる資料（施工事業者によるシミュレーション等）
- 誓約書
- 加古川市市税確認承諾書
- 運転免許証、マイナンバーカード又は住民票の写しなど市内に住民登録を有することが確認できる書類の写し（住宅用に限る）
- 委任状（手続きを委任する場合）
- その他市が必要と認める書類
申請期限・スケジュール
申請期限は以下の通りです。
- 住宅用：令和7年4月1日（水曜日）～令和8年3月31日（火曜日）17時15分まで（必着）
- 事業用：令和7年4月21日（月曜日）～令和8年1月5日（月曜日）17時15分まで（必着）
オンライン/郵送の詳細
申請は郵送でも受付しますが、書類に不備がある場合等は時間を要しますので、十分に内容を確認してから提出してください。なお、郵送料は自己負担でお願いします。住宅用のみ、オンラインでも申請可能です（代理申請不可、申請者本人アカウントからのみ申請可能）。
採択のポイント
審査基準
審査基準は公開されていませんが、以下の点が重要と考えられます。
- 申請書類の正確性と completeness
- 事業計画の妥当性
- 設備の性能と信頼性
- 環境負荷低減効果
採択率の情報
採択率は公表されていません。予算額に達し次第、受付を終了します。
申請書作成のコツ
申請書を作成する際には、以下の点に注意すると良いでしょう。
- 申請要件をよく確認し、すべての要件を満たしていることを明確に記載する
- 設備の仕様や設置場所について、詳細かつ正確な情報を提供する
- 発電電力消費計画を具体的に記述する
- 見積書や図面などの添付書類を漏れなく準備する
よくある不採択理由
よくある不採択理由としては、以下のようなものが考えられます。
- 申請要件を満たしていない
- 申請書類に不備がある
- 事業計画が不明確である
- 予算上限に達した
よくある質問（FAQ）
- Q: 設置場所として認められる「市内の敷地」とはどこですか？
A: 住宅・事業所・店舗・工場・倉庫・農地・畜舎・カーポートなど、加古川市内にある敷地が想定されています。 - Q: 中古品や譲り受けた設備も対象になりますか？
A: 対象外です。補助の対象となるのは、未使用かつ購入した新品の設備のみです。 - Q: 他の補助金と併用できますか？
A: 同一の設備に対しては、国や県など他団体の補助金と併用することはできません。 - Q: 申請書を間違えて書いてしまいました。どうすればいいですか？
A: 新しい用紙に記入し直してください。訂正液や二重線での修正はできません。また消えるタイプのは使用できないので、ご注意ください。 - Q: オンライン申請は誰でもできますか？
A: 住宅用のみ、オンラインでも申請可能です（代理申請不可、申請者本人アカウントからのみ申請可能）。
まとめ・行動喚起
加古川市再生可能エネルギー利用設備設置事業補助金は、太陽光発電設備の導入を検討している方にとって、非常に魅力的な制度です。最大42万円の補助金を利用して、初期費用を抑え、環境に優しいエネルギー利用を始めましょう。申請期限は令和8年3月31日までですが、予算額に達し次第、受付を終了しますので、早めの申請をおすすめします。
詳細な情報や申請書類のダウンロードは、加古川市公式サイトをご確認ください。ご不明な点がありましたら、環境政策課までお気軽にお問い合わせください。
問い合わせ先：加古川市 環境部 環境政策課（市役所新館７階）
住所：〒675-8501 兵庫県加古川市加古川町北在家2000
電話番号：079-427-9769
電子メール：kan_seisaku@city.kakogawa.lg.jp
