【2025年最新】岸和田市オフィス誘致補助金｜最大360万円の受給条件・申請方法

岸和田市で新たにオフィスを開設する事業者様へ朗報です！岸和田市では、市内への企業誘致を促進するため、オフィス開設費用や家賃、従業員の雇用を支援する手厚い補助金制度をご用意しています。最大360万円の補助金を受け取ることで、初期費用を大幅に削減し、事業の立ち上げをスムーズに進めることが可能です。この機会にぜひ、岸和田市で新たなビジネス拠点を築きませんか？

岸和田市オフィス誘致補助金の概要

岸和田市オフィス誘致補助金は、岸和田市内に新たにオフィスを開設する事業者を支援する制度です。市外に本社を持つ企業が、岸和田市内の都市拠点にオフィスを設置する際に、オフィスの改修費、家賃、共益費、そして岸和田市民の雇用人数に応じて補助金が支給されます。この補助金は、岸和田市への企業誘致を促進し、地域経済の活性化を図ることを目的としています。

• 正式名称: 岸和田市オフィス誘致補助金
• 実施組織: 岸和田市
• 目的・背景: 岸和田市への企業誘致促進、地域経済の活性化
• 対象者: 市外に本社を持ち、岸和田市内の都市拠点に新たにオフィスを開設する事業者

補助金額・補助率

補助金は、オフィス賃借事業、オフィス改修事業、雇用促進事業の3つのカテゴリーで支給されます。それぞれの補助金額と補助率は以下の通りです。

計算例: 例えば、家賃1ヶ月30万円のオフィスを借り、5人の岸和田市民を雇用した場合、最大で(15万円/月 x 36ヶ月) + 90万円 = 630万円の補助金を受け取れる可能性があります。

対象者・条件

補助金の対象となるのは、以下の条件をすべて満たす事業者です。

• 本社（本店）所在地が岸和田市外であること
• 計画認定申請時点で岸和田市内にオフィスを有していないこと
• 都市拠点において物件等を賃借又は購入し、事業計画認定通知の日から6ヶ月以内にオフィスを開設すること
• 補助対象オフィスにおいて、日本標準産業分類に掲げる産業に属する種類の事業を行うこと
• オフィス開設日から起算して、3年以上の期間、事業計画認定申請書に記載した業務を継続すること
• 補助対象オフィスにおいて、オフィス開設日から90日以内に、常時勤務する正社員、パートタイマー等又は役員を当該オフィスに5名以上配置すること
• 市税を滞納していないこと
• 暴力団排除条例に抵触しないこと
• 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に抵触しない事業を営む者でないこと

具体例:

• 大阪市に本社を置くIT企業が、岸和田市内に新たに開発拠点を設ける場合
• 堺市に本社を置くデザイン会社が、岸和田市内に営業所を開設する場合
• 泉佐野市に本社を置くコンサルティング会社が、岸和田市内に事務所を構える場合

補助対象経費

補助対象となる経費は、オフィス賃借事業、オフィス改修事業、雇用促進事業で異なります。

• オフィス賃借事業: 家賃、共益費
• オフィス改修事業: 建物付属設備工事費（照明設備、冷暖房設備、通信設備、給排水設備など）、修繕費（クロス張替え、タイルカーペット張替え、塗装など）
• 雇用促進事業: 岸和田市民の雇用に関する費用

対象外経費:

• 申請者自ら、申請者（法人）の役員、申請者（個人事業者等）の専従者又は事業を行っていない者、申請者の親会社等又は子会社等に支払う費用
• 補助対象経費が、一般価格や市場相場と比較し、著しく高額な場合
• その他、公的資金による補助対象として社会通念上不適切と認められる費用

申請方法・手順

補助金の申請は、以下の手順で行います。

1. 事業計画認定申請: 賃貸借契約・売買契約の締結の前日までに、必要書類を提出し、事業計画の認定を受ける必要があります。
2. 補助金交付申請兼実績報告: オフィス開設後、実績報告書と必要書類を提出します。
3. 補助金の請求: 交付決定通知書が届いたら、請求書を提出します。

必要書類:

• 岸和田市オフィス誘致補助金事業計画認定申請書（様式第１号）
• 事業計画概要書（様式第２号）
• 整備後の平面図
• 整備前のオフィスの写真
• 補助対象オフィスに係る賃貸借契約書（案）又は売買契約書（案）
• 法人に係る登記事項証明書（直近３か月以内のもの）
• 岸和田市が発行する市税の完納証明書（直近３か月以内のもの）
• 不動産賃貸借契約書又は売買契約書の写し
• 労働者名簿の写し及び雇用保険被保険者資格取得等確認通知書の写し
• 法人等の開設届出書控えの写し
• 補助対象期間の家賃又は共益費を支払ったことを証する書類の写し（領収書、振込明細書等）
• 改修等に要した経費が分かる書類の写し（領収書、明細書等）
• 改修整備後のオフィスの写真
• 対象従業員の住民票の写し
• 対象従業員の勤務時間、勤務場所(所属)、勤務内容、賃金の額、雇入年月日等が記載された雇用契約書又は異動辞令書等の写し
• 対象従業員の雇用保険被保険者資格取得等確認通知書の写し
• 従業員定住誓約書（様式第11号）

申請期限・スケジュール: 申請に当たっては必ず一度産業政策課までお電話ください。

採択のポイント

採択のポイントは、事業計画の実現可能性、地域経済への貢献度、雇用創出効果などが挙げられます。申請書作成の際には、これらの点を明確にアピールすることが重要です。

審査基準:

• 事業計画の妥当性・実現可能性
• 地域経済への貢献度
• 雇用創出効果
• 企業の財務状況

よくある不採択理由:

• 事業計画の具体性が不足している
• 資金計画が不十分である
• 地域経済への貢献度が低いと判断された

よくある質問（FAQ）

1. Q: 補助金の申請はいつまでですか？
   A: 申請に当たっては必ず一度産業政策課までお電話ください。
2. Q: 補助対象となるオフィスはどこですか？
   A: 岸和田市内の都市拠点（※）に新たに開設するオフィスが対象です。
3. Q: 補助金はいつ振り込まれますか？
   A: 補助金交付申請書兼実績報告書の提出後、市による審査を経て、交付決定通知書が送付されます。その後、請求書を提出していただき、指定の口座に振り込まれます。
4. Q: 補助金の申請に必要な書類は何ですか？
   A: 岸和田市オフィス誘致補助金事業計画認定申請書、事業計画概要書、整備後の平面図、整備前のオフィスの写真、補助対象オフィスに係る賃貸借契約書（案）又は売買契約書（案）、法人に係る登記事項証明書、岸和田市が発行する市税の完納証明書などが必要です。
5. Q: 市外からオフィスを移転する場合も対象になりますか？
   A: はい、市外に本社がある事業者が、新たに岸和田市内にオフィスを開設する場合、補助対象となります。

まとめ・行動喚起

岸和田市オフィス誘致補助金は、岸和田市で新たなビジネスを始める絶好の機会です。最大360万円の補助金を利用して、初期費用を抑え、事業の成長を加速させましょう。申請をご検討の方はお早めに岸和田市産業政策課までお問い合わせください。

詳細はこちら: https://www.city.kishiwada.lg.jp/page/office-yuuchi.html