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不妊治療、特に体外受精や顕微授精といった特定不妊治療は、心身だけでなく経済的にも大きな負担がかかります。2022年4月から不妊治療の多くが保険適用となりましたが、より妊娠の可能性を高めるための「先進医療」は自己負担となるため、費用面での不安を抱えている方も少なくありません。そんな中、東京都では、保険診療と併用して行われる先進医療にかかる費用の一部を助成する制度を実施しています。この制度をうまく活用することで、経済的な心配を少しでも和らげ、安心して治療に専念することができます。この記事では、東京都の「特定不妊治療費（先進医療）助成事業」について、対象者や助成額、申請方法から注意点まで、誰にでもわかるように徹底的に解説します。
この記事のポイント
- 東京都が実施する不妊治療の「先進医療」費用助成制度を解説
- 1回の治療につき最大15万円（費用の10分の7）が助成される
- 治療開始時の妻の年齢が43歳未満の夫婦（事実婚含む）が対象
- 申請は原則オンラインで、治療終了年度の3月31日が期限
- 申請の注意点やよくある質問も網羅し、あなたの疑問を解決
① 助成金の概要｜東京都特定不妊治療費（先進医療）助成事業とは？
まずは、この助成金がどのような制度なのか、基本情報を確認しましょう。
制度の目的と背景
この制度は、不妊治療を行う方々の経済的負担を軽減することを目的としています。保険適用となった特定不妊治療（体外受精・顕微授精）と併せて、自費で実施される「先進医療」は高額になりがちです。そこで東京都が、その先進医療にかかる費用の一部を助成することで、子どもを望む方々がより適切な治療を選択しやすくなるよう支援しています。
| 制度概要 | |
|---|---|
| 正式名称 | 東京都特定不妊治療費（先進医療）助成事業 |
| 実施組織 | 東京都福祉局 |
| 助成対象 | 保険診療の特定不妊治療と併用して実施した「先進医療」に係る費用 |
| 重要ポイント | 保険診療と併用することが絶対条件です。全額自己負担で実施した治療は対象外となります。 |
② 助成金額・補助率｜いくらもらえるの？
この助成金で最も気になるのが、実際に受け取れる金額でしょう。助成額は以下の通り計算されます。
助成額 ＝ 先進医療にかかった費用 × 7/10 (0.7)
ただし、1回の治療あたりの上限は15万円です。
具体的な計算例
2つのケースで見てみましょう。
- 【例1】先進医療の費用が合計10万円だった場合
100,000円 × 0.7 = 70,000円
→ 助成額は7万円となります。 - 【例2】先進医療の費用が合計25万円だった場合
250,000円 × 0.7 = 175,000円
→ 計算上は17.5万円ですが、上限額が15万円のため、助成額は15万円となります。
③ 対象者・条件｜誰が対象になるの？
助成を受けるには、以下の要件をすべて満たす必要があります。ご自身が当てはまるか、しっかり確認してください。
| 要件 | 詳細 |
|---|---|
| 1. 婚姻関係 | 法律上の婚姻関係、または事実婚関係にある夫婦であること。治療開始から申請日まで関係が継続している必要があります。 |
| 2. 住所 | 治療開始から申請日まで、夫婦のいずれかが継続して東京都内に住民登録をしていること。（事実婚の場合は夫婦ともに都内同一住所） |
| 3. 治療内容 | 保険診療として特定不妊治療（体外受精・顕微授精）を受け、それと併用して先進医療を登録医療機関で受けていること。 |
| 4. 年齢 | 「1回の治療」の開始日における妻の年齢が43歳未満であること。 |
| 5. 他の助成 | 申請する治療に関して、他の自治体から同様の助成を受けていないこと。 |
助成回数について
助成を受けられる回数は、保険診療の適用回数に準じます。子ども1人につき、以下の回数が上限となります。
- 治療開始日の妻の年齢が40歳未満の場合：通算6回まで
- 治療開始日の妻の年齢が40歳以上43歳未満の場合：通算3回まで
なお、出産した場合は、次の子の治療から再び回数がリセットされます。
④ 補助対象経費｜どんな治療が対象になる？
助成の対象となるのは、厚生労働省が認めた「先進医療」で、かつ指定された医療機関で実施されたものに限られます。代表的な先進医療には以下のようなものがあります。
対象となる先進医療の例
- タイムラプス：受精卵を培養器から出さずに継続的に観察する技術
- SEET法：胚移植の前に培養液を子宮に戻し、着床しやすい環境を整える方法
- PICSI：成熟した精子を選び出して顕微授精に用いる技術
- ERA / ERPeak：子宮内膜が着床に最も適した時期（着床の窓）を特定する検査
- EMMA / ALICE：子宮内の細菌バランスを調べ、着床環境を評価する検査
- PGT-A：着床前胚異数性検査。受精卵の染色体数を調べ、正常な胚を移植する技術
最新の対象医療や実施医療機関は、厚生労働省のウェブサイトで必ず確認してください。
対象外となるケース
- 保険適用されず、全額自己負担で実施した特定不妊治療
- 保険診療とは別に、単独で先進医療を実施した場合
- 一般不妊治療（人工授精など）
- 文書作成料や入院時の食事代など、治療に直接関係ない費用
⑤ 申請方法・手順｜どうやって申請するの？
申請は原則としてオンライン（電子申請）で行います。手順をステップごとに見ていきましょう。
ステップ1：治療と書類の準備
治療が終了したら、医療機関に「特定不妊治療費（先進医療）助成事業 受診等証明書」の作成を依頼します。文書料がかかる場合があるので、事前に確認しましょう。同時に、その他の必要書類も準備します。
ステップ2：必要書類一覧
- 特定不妊治療費（先進医療）助成事業 受診等証明書（原本）：医療機関が記入。
- 住民票の写し（原本）：申請日から3ヶ月以内に発行されたもの。続柄記載、マイナンバー記載なしのもの。
- 戸籍全部事項証明書（戸籍謄本）（原本）：申請日から3ヶ月以内に発行されたもの。条件により省略可能。事実婚の場合は夫婦それぞれのものが必要。
- その他：事実婚の場合の申立書など、状況に応じて追加書類が必要。
提出する書類（特に原本）は、必ず事前にコピーを取って手元に保管しておきましょう。
ステップ3：電子申請
東京都の指定する電子申請フォーム（LoGoフォーム）にアクセスし、必要事項を入力します。準備した書類はスマートフォンなどで撮影またはスキャンし、データをアップロードします。
ステップ4：審査・決定・振込
申請内容に不備がなければ審査が進み、後日、承認（または不承認）の決定通知書が郵送されます。承認された場合、指定した口座に助成金が振り込まれます。
申請期限はいつまで？
原則として、「1回の治療」が終了した日の属する年度の末日（3月31日）までです。（消印有効）
【特例】1月〜3月に治療が終了し、3月31日までに申請が間に合わない場合は、同年6月30日まで申請が可能です。
いかなる理由でも期限を過ぎると受け付けられないため、治療後は速やかに申請準備を進めましょう。間に合わない可能性がある場合は、必ず期限前に担当窓口へ相談してください。
⑥ 採択のポイント（申請時の注意点）
この助成金は要件を満たしていれば基本的に承認されますが、スムーズに手続きを進めるために以下の点に注意しましょう。
- 期限厳守が絶対条件：申請期限は非常に厳格です。治療が終わったらすぐに準備を始めましょう。
- 書類の不備をなくす：住民票の「続柄省略不可」や証明書の記入漏れなど、よくある不備に注意しましょう。提出前にもう一度チェックを。
- 医療機関への依頼は早めに：受診等証明書は作成に時間がかかる場合があります。余裕をもって依頼しましょう。
- 最新情報を公式サイトで確認：制度内容は変更される可能性があります。申請前には必ず東京都の公式サイトで最新の情報を確認してください。
- 区市町村の上乗せ助成もチェック：東京都北区など、一部の区市町村では、都の助成に加えて独自の上乗せ助成を行っている場合があります。お住まいの自治体の制度も確認してみましょう。
⑦ よくある質問（FAQ）
ここでは、申請を検討している方からよく寄せられる質問にお答えします。
Q1. 治療を途中でやめた場合も対象になりますか？
A1. はい、対象になります。胚移植に至らず、医師の判断によりやむを得ず治療を中止した場合も、「1回の治療」が終了したとみなし、そこまでにかかった先進医療の費用が助成対象となります。
Q2. 事実婚でも申請できますか？
A2. はい、申請可能です。ただし、夫婦ともに都内の同一住所に住民登録していること、他に法律上の配偶者がいないことなどの要件を満たす必要があります。また、夫婦それぞれの戸籍謄本や申立書など、追加の書類が必要になります。
Q3. 夫が単身赴任で都外に住んでいますが、対象になりますか？
A3. はい、対象になります。法律婚の場合、夫婦のどちらか一方が治療開始から申請日まで継続して都内に住民登録していれば要件を満たします。申請者は都内在住の方となります。
Q4. 助成金は医療費控除と併用できますか？
A4. はい、併用できます。ただし、確定申告で医療費控除を申請する際は、支払った医療費の総額から、この助成金で補填された金額を差し引く必要があります。詳しくは所管の税務署にお問い合わせください。
Q5. 申請書類の準備が期限に間に合いそうにありません。
A5. やむを得ず一部の書類が間に合わない場合でも、まずは期限内に提出可能な書類だけで申請を行ってください。その際、遅れる書類と理由を記したメモを添付します。ただし、これは最終手段です。まずは必ず申請期限前に東京都の担当窓口へ電話で相談することが重要です。
⑧ まとめ・行動喚起
今回は、東京都が実施する「特定不妊治療費（先進医療）助成事業」について詳しく解説しました。
重要ポイントの再確認
- 対象：保険診療と併用した先進医療
- 金額：費用の7/10、上限15万円
- 条件：妻の年齢が治療開始時に43歳未満、都内在住など
- 期限：治療終了年度の3月31日
不妊治療は精神的にも肉体的にも大変な道のりですが、こうした経済的支援制度を最大限に活用することで、少しでも負担を軽くすることができます。ご自身が対象になるかを確認し、ぜひ申請を検討してみてください。
また、治療に関する悩みや不安は一人で抱え込まず、専門の相談窓口を利用することも大切です。東京都では「不妊・不育ホットライン」を設けていますので、こちらもご活用ください。
問い合わせ先
- 制度に関する問い合わせ：
東京都福祉局 子供・子育て支援部 家庭支援課 母子医療助成担当
電話：03-5320-4362（平日9時～17時） - 公式サイト：
東京都特定不妊治療費（先進医療）助成事業の概要 - 治療に関する相談：
東京都不妊・不育ホットライン