【2025年最新】東京都北区の不燃化促進事業助成金を徹底解説｜建替え・解体費用を支援！

東京都北区にお住まいで、ご自宅の建替えや老朽化した建物の解体を検討されている方に朗報です。北区では、地震などの災害に強いまちづくりを目指し、燃えにくい建物への建替えや古い建物の除却（解体）にかかる費用を支援する、手厚い助成金制度を実施しています。この制度を活用すれば、耐火建築物への建替えで最低200万円から、さらに条件に応じて様々な加算助成が受けられます。また、建物の解体だけでも最大160万円の助成が可能です。この記事では、複雑な北区の不燃化促進事業について、対象となる事業や条件、申請方法などを網羅的に、そして分かりやすく解説します。大切な資産と家族の安全を守るため、この機会にぜひ制度の活用をご検討ください。

助成金の概要｜北区の不燃化促進事業とは？

東京都北区が実施する不燃化促進事業は、地震発生時の火災による延焼被害を防ぎ、住民が安全に避難できるまちづくりを目的としています。主に、燃えやすい木造住宅が密集している地域などを対象に、燃えにくい「耐火建築物」や「準耐火建築物」への建替えや、老朽化した建物の除却（解体）を促進するための助成制度です。

この事業は、対象となる区域や道路によっていくつかの種類に分かれていますが、大きく分けて以下の3つの支援が中心となります。

• 建築助成：燃えにくい建物へ建て替える際の建築工事費の一部を助成
• 除却助成：古い建物を取り壊す際の解体費用の一部を助成
• 関連助成：建替えに伴う仮住まい費用や引越し費用などを加算して助成

助成金額・補助率｜いくらもらえる？

助成金額は、行う工事（建築か除却か）や建物の規模、条件によって大きく異なります。特に建築助成は、基本助成に加えて様々な加算メニューが用意されており、非常に手厚い支援内容となっています。

1. 建築助成（建替え）

耐火建築物や準耐火建築物へ建て替える場合の助成です。「都市防災不燃化促進事業」では、条件を満たす耐火建築物の場合、最低でも200万円の助成金が支払われます。助成額は建物の1階から3階までの床面積に応じて決まります。

2. 除却助成（解体）

耐火・準耐火建築物以外の古い建物や、旧耐震基準（昭和56年5月31日以前）の建物を解体する場合の助成です。助成額は、以下のうち最も少ない額が上限となります。

• 実際に解体にかかった費用（実費額）
• 国が定める単価 × 延べ床面積
• 160万円（上限額）

対象者・条件｜誰が使える？

助成金を利用するには、対象者、対象となる区域、対象となる建物の3つの要件をすべて満たす必要があります。

対象者

以下のいずれかに該当し、住民税（法人の場合は法人住民税）を滞納していないことが条件です。

• 個人
• 中小企業者（資本金や従業員数に規定あり）

※宅地建物取引業者が販売目的で建築・除却する場合は対象外です。

対象区域

助成金の対象となるのは、北区が指定した特定の区域のみです。事業ごとに区域が細かく定められていますので、ご自身の土地が対象に含まれるか、必ず公式サイトの地図や区役所の窓口で確認してください。

• 都市防災不燃化促進事業の対象区域例：
  • 補助86号線志茂地区
  • 補助86号線赤羽西地区
  • 補助81号線沿道地区
  • 補助83号線北地区 など
• 地区防災不燃化促進事業の対象区域例：
  • 十条地域（上十条1～5丁目、十条仲原1～4丁目など）
  • 西ケ原地域（滝野川1丁目、西ケ原3～4丁目など）
• 地区防災道路志茂地区：
  • 志茂1丁目～5丁目及び岩淵町の各地内の一部

対象となる建築物の主な要件（建築助成の場合）

建替え後の建物には、事業ごとに様々な要件が定められています。ここでは代表的なものを紹介します。詳細は必ずパンフレット等で確認し、設計を依頼する建築士にも共有してください。

• 性能：耐火建築物または準耐火建築物であること。（建替え前より高い耐火性能が求められます）
• 規模：地上階数が2以上、高さや敷地面積、延べ床面積に規定あり。（例：敷地面積35㎡以上、延べ床面積50㎡以上など）
• 安全対策：窓ガラスの飛散防止対策、ガス漏れ感知器の設置など。
• 環境配慮：緑化基準を満たすこと。（敷地面積に応じて植栽が必要）
• その他：北区の他の条例や地区計画に適合していること。

申請方法・手順｜最も重要な注意点

この助成金制度を利用する上で、最も重要なことは手続きのタイミングです。必ず以下の流れを守ってください。

申請の大まかな流れは以下の通りです。

1. 【STEP 1】事前相談：計画の早い段階で、北区役所の防災まちづくり担当課に相談します。
2. 【STEP 2】事業対象承認申請：必要書類を揃えて、承認申請書を提出します。（審査に最短でも2～3週間かかります）
3. 【STEP 3】承認通知の受領：区から承認通知書が届きます。
4. 【STEP 4】工事契約・着手：この通知を受け取った後に、工事業者と契約し、工事を開始します。
5. 【STEP 5】工事完了・実績報告：工事が完了したら、実績報告書を提出します。
6. 【STEP 6】交付申請・請求：区の検査後、助成金の交付申請と請求手続きを行います。
7. 【STEP 7】助成金の交付：指定の口座に助成金が振り込まれます。

必要書類

申請には多くの書類が必要です。公式サイトから最新の申請書式をダウンロードし、パンフレットで詳細を確認してください。主な書類は以下の通りです。

• 事業対象承認申請書
• 案内図、配置図、各階平面図、立面図などの設計図書
• 従前建築物の種別証明書（建築士による証明が必要）
• 住民税（または法人住民税）の納税証明書
• 工事見積書の写し
• その他、区が指定する書類

採択のポイントと注意点

この助成金は、要件をきちんと満たし、正しい手順で申請すれば採択される可能性が高い制度です。採択されるためのポイントと、よくある失敗例をまとめました。

申請を成功させるコツ

• とにかく早めに相談する：計画が固まる前の段階で区役所に相談し、自分の計画が助成対象になるか確認しましょう。
• 専門家と連携する：助成金の利用経験がある建築士や工務店に依頼すると、要件を満たす設計や書類作成がスムーズに進みます。
• 書類を完璧に準備する：パンフレットや手引きを熟読し、書類の不備や記入漏れがないように何度も確認しましょう。
• 事業期間を意識する：多くの事業には期限があります（例：令和8年1月30日までに交付申請）。工事期間も考慮し、余裕を持ったスケジュールを立てましょう。

よくある不採択・失敗理由

• 【最頻出】承認通知前に工事を始めてしまった。
• 対象区域外の土地だった。
• 建替え後の建物が、耐火性能や緑化基準などの要件を満たしていなかった。
• 申請期限や事業期間を過ぎてしまった。
• 販売目的の建替えだった。

よくある質問（FAQ）

Q1. 相談はどこにすればいいですか？

A1. 東京都北区役所の「防災まちづくり担当部 防災まちづくり担当課」が窓口です。電話（03-3908-9162）または区役所第一庁舎7階の窓口で相談できます。

Q2. 現在、更地なのですが助成対象になりますか？

A2. はい、対象になる可能性があります。「地区防災不燃化促進事業」では、以前建っていた建物の情報を建築士が証明できれば「建替え」とみなされ、助成対象となる場合があります。まずはご相談ください。

Q3. 助成金はいつ受け取れますか？

A3. 助成金は、すべての工事が完了し、区の検査を経て、交付請求手続きを行った後に振り込まれます。工事着手前に受け取れるものではないため、資金計画には注意が必要です。

Q4. 他の助成金との併用は可能ですか？

A4. 原則として、国や地方公共団体から同種の助成金や補償を受けている場合は対象外となります。ただし、内容によっては併用可能な場合もあるため、利用を検討している他の制度があれば、相談時に必ず伝えるようにしてください。

Q5. 申請手続きは難しいですか？自分でもできますか？

A5. 専門的な図面などが必要になるため、多くの場合、設計を依頼する建築士や施工を依頼する工務店と協力して手続きを進めることになります。まずは信頼できる専門家を見つけ、助成金を利用したい旨を伝えることが第一歩です。

まとめ｜安全な住まいづくりのために、まずは事前相談から

東京都北区の不燃化促進事業は、災害に強い安全なまちづくりに貢献しながら、建替えや解体にかかる経済的負担を大きく軽減できる、非常に価値のある制度です。建築助成は最低200万円から、解体だけでも最大160万円の支援が受けられる可能性があります。

この助成金を最大限に活用するための鍵は、「計画の早い段階で、工事に着手する前に区役所に相談すること」です。ご自身の土地が対象区域かどうかの確認も含め、まずは一歩踏み出してみましょう。

詳細な情報や最新の申請書類は、北区の公式サイトで確認できます。大切な住まいと地域を守るため、この機会にぜひ助成金制度の活用を検討してみてください。