詳細情報
埼玉県深谷市にお住まいで、太陽光発電や蓄電池などの省エネ設備導入をご検討中の方に朗報です。深谷市では、地球温暖化対策の一環として「住宅用省エネ設備設置費補助金」制度を実施しています。この制度を活用すれば、太陽光発電システムに6万円、V2Hと対応電気自動車（EV）の導入で最大30万円など、高額な初期費用を大幅に軽減できます。しかし、この補助金は予算上限に達し次第、受付が終了する先着順の制度です。申請を検討しているなら、早めの情報収集と準備が不可欠です。この記事では、令和7年度（2025年度）の深谷市住宅用省エネ設備設置費補助金について、対象設備や金額、申請条件、必要書類、申請手順などを、誰にでも分かりやすく徹底的に解説します。ぜひ最後までお読みいただき、お得に快適なエコライフをスタートさせましょう。
令和7年度 深谷市住宅用省エネ設備設置費補助金の概要
まずは、本補助金制度の基本的な情報から確認していきましょう。
補助金の目的と背景
この補助金は、深谷市が推進する「ゼロカーボンシティふかや」の実現に向けた取り組みの一環です。家庭における新エネルギー及び省エネルギー設備の普及を促進し、二酸化炭素（CO2）排出量の削減と地球温暖化対策を進めることを目的としています。市民が環境に配慮した設備を導入しやすくすることで、市全体の環境負荷低減を目指しています。
実施機関と予算額
- 実施機関： 埼玉県深谷市（担当：環境水道部 環境課）
- 令和7年度 当初予算額： 2,800万円
【重要】この補助金は先着順です。申請期間内であっても、予算額に達した時点で受付が終了となります。最新の予算残額は深谷市の公式サイトで公開されていますので、申請前に必ず確認しましょう。
補助対象となる設備と補助金額
深谷市の補助金は、複数の省エネ設備が対象となっており、それぞれに定額の補助金が設定されています。複数の設備を同時に申請することも可能です。
| 対象設備 | 補助上限額 |
|---|---|
| 太陽光発電システム（10kW未満） | 60,000円 |
| 家庭用燃料電池コージェネレーションシステム（エネファーム） | 100,000円 |
| 定置用リチウムイオン蓄電池 | 100,000円 |
| 電気自動車等充給電設備（V2H） | 100,000円 |
| V2Hに対応した電気自動車（EV）、プラグインハイブリッド自動車（PHEV）又は燃料電池自動車（FCV） ※V2Hを設置した場合に限る |
200,000円 |
【組み合わせで補助額アップ！】
例えば、太陽光発電システム（6万円）と蓄電池（10万円）を同時に設置すれば、合計で16万円の補助が受けられます。さらに、V2H（10万円）と対応する電気自動車（20万円）を導入した場合は、合計で最大30万円の補助となり、非常にお得です。
補助金を受けられる人（対象者）の詳しい条件
補助金を受けるためには、申請者と設置する設備の両方が市の定める要件を満たす必要があります。ここでは主な条件を解説します。
申請者の共通条件
- 深谷市の住民基本台帳に記録されており、補助対象設備を設置した住宅に現に居住している個人であること。
- 市税（市民税、固定資産税など）を滞納していないこと。
- 住宅の所有者が申請者と異なる場合や、共有名義の場合は、すべての所有者から設置に関する同意を得ていること。
- 過去に、申請しようとする設備と同種の補助金を深谷市から受けていないこと。
設備ごとの主な要件
- 全設備共通：未使用品であること。
- 太陽光発電システム：太陽電池モジュールの公称最大出力又はパワーコンディショナの定格出力のいずれかが10kW未満であること。令和7年度に購入・設置、または令和7年度に電力受給が開始されたものであること。
- エネファーム：定格運転時の発電能力が1.5kW以下であること。令和7年度に購入・設置したものであること。
- 蓄電池：蓄電容量の合計が1kWh以上であること。令和7年度に購入・設置したものであること。
- V2H：電気自動車等から住宅へ電力を供給できる機能を持つこと。令和7年度に購入・設置したものであること。
- V2H対応EV等：V2Hを設置していること。令和7年度に初めて新規登録等を受ける自動車であること（中古車は対象外）。自家用であること。
申請期間と申請方法【重要：事後申請・先着順】
申請手続きは、補助金を受け取る上で最も重要な部分です。流れをしっかり理解しておきましょう。
申請受付期間
令和7年4月1日（火曜日）～令和8年3月31日（火曜日）まで
開庁日時に先着順で受け付けます。期間内であっても予算がなくなり次第、受付は終了します。導入を決めたら、速やかに工事を完了させ、申請準備を進めることが採択の鍵となります。
申請から補助金振込までの流れ
この補助金は、設備の設置と支払いが完了した後に申請する「事後申請」方式です。
- STEP1：省エネ設備の設置工事と代金の支払い
工事業者と契約し、設備の設置工事を行います。工事完了後、業者へ代金を支払い、領収書を受け取ります。 - STEP2：必要書類の準備
後述する「申請に必要な書類一覧」を参考に、すべての書類を漏れなく準備します。 - STEP3：申請書兼請求書の提出
準備した書類を、下記の申請窓口に直接持参するか、郵送で提出します。 - STEP4：深谷市による審査
市が提出された書類を審査します。審査には2週間程度かかり、必要に応じて現地確認が行われる場合もあります。 - STEP5：交付決定通知書の受領
審査の結果、要件を満たしていれば「補助金交付決定通知書」が郵送で届きます。 - STEP6：補助金の振込
通知書が発送されてから約2週間程度で、申請時に指定した口座に補助金が振り込まれます。
申請窓口と注意点
- 申請窓口：深谷市役所本庁舎2階 25番窓口（環境課）
- 注意点：岡部・川本・花園の各総合支所では受付できません。郵送提出の場合、書類に不備があると受付されないことがあるため、提出前に十分な確認が必要です。申請書の控えが必要な方は、提出前に必ずコピーを取っておきましょう。
申請に必要な書類一覧【チェックリスト】
書類の不備は申請が受理されない最大の原因です。以下のリストを参考に、漏れなく準備してください。様式は深谷市の公式サイトからダウンロードできます。
全申請者が共通で必要な書類
- 住宅用省エネ設備設置費補助金申請書兼請求書（様式第1号）
- 写真：①設備を設置したことがわかる住宅全体の写真、②各設備の設置状況がわかる写真
- 領収書の写し：補助対象経費の支払いを証明するもの。内訳が不明な場合は内訳書も必要。
- 住宅の案内図：設置場所がわかる地図など。
- 市税に滞納がないことの証明書：申請前1ヶ月以内に発行されたもの。
- 振込先口座がわかるものの写し：通帳やキャッシュカードのコピーなど。
設備ごとに必要な追加書類
- 太陽光発電システム：発電容量が10kW未満とわかる書類（接続契約のご案内など）の写し。
- エネファーム：型式や発電能力がわかるパンフレット等の写し、設置完了を証する書類（保証書など）の写し。
- 蓄電池：型式や蓄電容量がわかるパンフレット等の写し、設置完了を証する書類（保証書など）の写し。
- V2H：型式や給電機能がわかるパンフレット等の写し、設置完了を証する書類（保証書など）の写し。
- V2H対応EV等：自動車検査証の写し、V2Hを介して給電できることがわかる書類の写し。
よくある質問（FAQ）
- Q. 申請は工事が終わってからですか？
- A. はい、その通りです。設備の設置工事と代金の支払いがすべて完了した後に申請する「事後申請」となります。
- Q. 予算の残額はどこで確認できますか？
- A. 深谷市の公式ウェブサイトで随時更新されています。申請を検討している方は、こまめにチェックすることをおすすめします。
- Q. 国や埼玉県の補助金と併用できますか？
- A. はい、併用可能です。ただし、「国と埼玉県の補助金」を同時に利用することはできません。「深谷市＋国」または「深谷市＋埼玉県」の組み合わせとなります。国や県の補助金は要件や申請期間が異なるため、それぞれの公式サイトで詳細をご確認ください。
- Q. 契約トラブルが心配です。
- A. 太陽光発電システムの設置に関する契約トラブルが報告されています。契約を急がされたり、説明が不十分な場合は注意が必要です。必ず複数社から見積もりを取り、内容を十分に比較検討してください。万が一トラブルになった場合は、埼玉県消費生活支援センターなどにご相談ください。
- Q. 機器を設置する際の注意点はありますか？
- A. パワーコンディショナや給湯機器などは、低周波音や振動の発生源となる場合があります。近隣トラブルを避けるため、設置場所については販売業者や設置業者とよく相談し、周辺の住宅へ十分配慮することが重要です。
まとめ
今回は、令和7年度（2025年度）の「深谷市住宅用省エネ設備設置費補助金」について詳しく解説しました。最後に重要なポイントを振り返ります。
- 太陽光発電、蓄電池、V2H、EVなど幅広い設備が対象。
- V2Hと対応EVの導入で最大30万円の補助が受けられる。
- 申請は令和8年3月31日までだが、予算上限に達し次第終了の先着順。
- 設備の設置・支払いが完了した後の事後申請。
- 申請には多くの書類が必要。市の公式サイトで様式を確認し、不備なく準備することが重要。
電気代の高騰や災害への備えが重要視される今、省エネ設備の導入は家計と環境の両方に大きなメリットをもたらします。深谷市の補助金制度を賢く活用し、お得に快適な住環境を実現しましょう。まずは信頼できる設置業者を探し、見積もりや相談から始めてみてはいかがでしょうか。
【お問い合わせ先】
深谷市 環境水道部 環境課 環境政策係
住所：〒366-8501 埼玉県深谷市仲町11-1（市役所本庁舎2階25番）
電話：048-577-6539（直通）
詳細は深谷市公式サイトをご確認ください。
