詳細情報
千葉県業務用設備等脱炭素化促進事業補助金とは？
千葉県では、中小企業者等の脱炭素化に向けた取り組みを強力に後押しするため、省エネルギー診断の受診や、その診断結果に基づいた脱炭素化に資する設備導入に対して補助金を交付します。最大1000万円の補助金を利用して、事業所のエネルギー効率を改善し、コスト削減と環境負荷低減を両立させましょう。この補助金は、中小企業や個人事業主、NPO法人など、幅広い事業者を対象としており、省エネ設備の導入や再生可能エネルギーの利用促進など、様々な取り組みを支援します。ぜひこの機会に、自社の事業を見直し、持続可能な経営を目指しませんか？
補助金の概要
正式名称
令和7年度千葉県業務用設備等脱炭素化促進事業補助金
実施組織
千葉県
目的・背景
本補助金は、地球温暖化対策を推進するため、県内中小事業者等が事業所における省エネルギー化や再生可能エネルギーの利用を促進することを目的としています。エネルギー価格の高騰や環境意識の高まりを背景に、事業者の脱炭素化への取り組みを支援し、持続可能な社会の実現に貢献します。
対象者の詳細
県内で事業を行う中小事業者等（中小企業、個人事業者、NPO法人、組合等）が対象です。詳細な対象要件は、補助金交付要綱第2条をご確認ください。
助成金額・補助率
本補助金では、省エネルギー診断の有無によって補助上限額と補助率が異なります。以下に詳細をまとめました。
補助上限額
- 省エネルギー診断あり：1事業者当たり1,000万円
- 簡易自己診断のみ：1事業者当たり500万円
補助率
- 省エネルギー診断あり：補助対象経費の額に2分の1を乗じた額
- 簡易自己診断のみ：補助対象経費の額に4分の1を乗じた額
※千円未満の端数がある場合、端数金額は切り捨てられます。
計算例
例えば、省エネルギー診断を受け、その結果に基づいて800万円の設備を導入する場合、補助金額は800万円 × 1/2 = 400万円となります。簡易自己診断のみの場合は、800万円 × 1/4 = 200万円となります。
| 診断の種類 | 補助上限額 | 補助率 |
|---|---|---|
| 省エネルギー診断あり | 1,000万円 | 1/2 |
| 簡易自己診断のみ | 500万円 | 1/4 |
対象者・条件
本補助金の対象となるには、以下の要件を満たす必要があります。
- 県内で事業を行う中小事業者等（中小企業、個人事業者、NPO法人、組合等）であること
- 交付申請日までにCO2（コツコツ）スマート宣言事業所登録制度に登録申請していること
- 交付申請日までに募集要領で指定する「省エネルギー診断」を受診、又は「簡易自己診断」を実施していること
業種・規模・地域制限
- 業種：特に制限はありません。
- 規模：中小企業基本法に定める中小企業、小規模事業者、NPO法人、組合等が対象です。
- 地域：千葉県内で事業を行う事業者が対象です。
具体例
- 製造業：省エネ型製造設備の導入、工場全体の断熱改修
- 小売業：LED照明への切り替え、高効率空調設備の導入
- サービス業：省エネ型給湯器の導入、店舗の断熱改修
- 農業：ヒートポンプの導入、ハウスの断熱改修
補助対象経費
補助対象となる経費は、以下の通りです。
- 設備費：設備費、必要不可欠な付属機器
- 工事費：労務費、設計費、材料費、消耗品・雑材料費、直接仮設費、試験調整費、立会検査費、機器搬入費、現場管理費 など
- 省エネルギー診断受診費：県が指定した機関による省エネルギー診断受診費
対象外経費
- 撤去費
- 処分費
- 消費税及び地方消費税相当額
- 法定福利費
- 補助金等申請手続きの事務手数料
申請方法・手順
申請は以下の手順で行います。
ステップ1：省エネルギー診断の受診または簡易自己診断の実施
まず、県が指定した機関で省エネルギー診断を受診するか、簡易自己診断ツールを使用して二酸化炭素排出量削減効果を計算します。
ステップ2：交付申請書の作成
交付申請書（第1号様式）をダウンロードし、必要事項を記入します。事業計画書（エクセル）も作成します。
ステップ3：必要書類の準備
以下の書類を準備します。
- 交付申請書（第1号様式）
- 重要事項確認書（第2号様式）
- 誓約書（第3号様式）
- 事業計画書（エクセル）
- 省エネルギー診断報告書（省エネルギー診断を受診した場合）
- CO2（コツコツ）スマート宣言事業所登録制度の登録申請書の写し
- その他必要書類（募集要領をご確認ください）
ステップ4：交付申請書の提出
申請受付期間内に、交付申請書等を以下のいずれかの方法で提出します。
- 交付申請等受付システム：交付申請等受付システム
- 電子メール：chiba-hojo[アットマーク]ns-kankyo.co.jp
- 郵送：業務用設備等脱炭素化促進事業補助金事務局
申請期限・スケジュール
- 省エネルギー診断に基づく設備導入等に係る交付申請：申請受付は終了しました。
- 簡易自己診断に基づく設備導入等に係る交付申請：申請受付は終了しました。
- 省エネルギー診断受診費のみの交付申請：令和7年5月16日(金曜日)から令和7年12月12日(金曜日)
※いずれも全ての書類が提出された日が収受日となりますので、交付申請の際は期限にご注意ください。
※申請受付期間内であっても、予算がなくなり次第、受付を終了します。
採択のポイント
採択のポイントは、以下の点が挙げられます。
- 省エネルギー診断の結果に基づいた、効果的な設備導入計画であること
- 事業所における二酸化炭素排出量削減効果が明確であること
- 事業の実現可能性が高く、継続的な効果が期待できること
審査基準
審査は、提出された申請書類に基づいて行われます。主な審査項目は以下の通りです。
- 事業の目的・必要性
- 事業計画の妥当性・実現可能性
- 経費の妥当性
- 二酸化炭素排出削減効果
- 事業の継続性・発展性
申請書作成のコツ
申請書を作成する際は、以下の点に注意すると採択率が向上します。
- 事業の目的・必要性を具体的に記述する
- 事業計画の妥当性・実現可能性を客観的なデータに基づいて説明する
- 経費の内訳を明確にし、見積書等の根拠資料を添付する
- 二酸化炭素排出削減効果を定量的に示す
- 事業の継続性・発展性について具体的な計画を提示する
よくある不採択理由
- 事業の目的・必要性の記述が不明確
- 事業計画の実現可能性が低い
- 経費の内訳が不明確
- 二酸化炭素排出削減効果が小さい
- 事業の継続性・発展性が見込めない
よくある質問（FAQ）
Q1. 補助金の申請は初めてですが、申請できますか？
A1. はい、初めての方でも申請可能です。募集要領をよく読み、必要書類を揃えて申請してください。ご不明な点があれば、事務局までお気軽にお問い合わせください。
Q2. 補助金の交付決定前に設備を購入した場合、補助対象となりますか？
A2. いいえ、交付決定前に補助事業に着手した場合、補助対象となりません。必ず交付決定後に設備を購入してください。
Q3. 補助金の申請に必要な書類は何ですか？
A3. 交付申請書、重要事項確認書、誓約書、事業計画書、省エネルギー診断報告書（省エネルギー診断を受診した場合）、CO2（コツコツ）スマート宣言事業所登録制度の登録申請書の写し、その他必要書類があります。詳細は募集要領をご確認ください。
Q4. 補助金の申請はオンラインでできますか？
A4. はい、交付申請等受付システムからオンラインで申請できます。電子メールや郵送での申請も可能です。
Q5. 補助金の交付はいつ頃になりますか？
A5. 補助事業完了後、実績報告書を提出していただき、審査を経て交付決定となります。交付時期は、実績報告書の提出時期や審査状況によって異なります。
まとめ・行動喚起
千葉県業務用設備等脱炭素化促進事業補助金は、中小事業者等が脱炭素化に取り組み、持続可能な経営を実現するための強力な支援策です。省エネルギー診断の受診や設備導入を通じて、エネルギーコストの削減と環境負荷の低減を両立させましょう。申請を検討されている方は、募集要領をよく確認し、早めに準備を始めてください。
次に行うべきアクション：
- 公式サイトで募集要領をダウンロード
- 省エネルギー診断を受診（または簡易自己診断を実施）
- 交付申請書を作成し、必要書類を準備
- 申請受付期間内に申請
ご不明な点がありましたら、以下の事務局までお気軽にお問い合わせください。
問い合わせ先：
業務用設備等脱炭素化促進事業補助金事務局
電話番号：050-2030-2618（土曜日、日曜日、祝日を除く、午前9時から午後5時まで）
メールアドレス：chiba-hojo[アットマーク]ns-kankyo.co.jp
