【2025年版】定額減税補足給付金（不足額給付）とは？対象者・申請方法を徹底解説

「令和6年の定額減税、満額受けられなかったかも…」「所得が減ったから、もっと減税されるはずだったのに」そんな風に感じていませんか？ご安心ください。定額減税で引ききれなかった分を補うための「定額減税補足給付金（不足額給付）」が、令和7年度に実施されます。これは、令和6年に行われた「当初調整給付」で生じた不足分を補ったり、新たに対象となった方へ給付を行ったりする重要な制度です。この記事では、複雑に思える定額減税補足給付金について、誰が対象で、いくらもらえて、どうやって申請するのか、どこよりも分かりやすく徹底的に解説します。ご自身が対象かどうか、この記事を読んでしっかり確認しましょう。

① 定額減税補足給付金（不足額給付）の概要

定額減税補足給付金（不足額給付）は、国の経済対策の一環として実施されるものです。賃金上昇が物価高に追いついていない国民の負担を緩和するため、令和6年に行われた定額減税を補完する目的があります。

当初調整給付との違い

令和6年夏ごろに「定額減税しきれないと見込まれる方」に対して支給されたのが「当初調整給付」です。これは、令和5年の所得情報に基づいた推計額で計算されていました。

一方、今回解説する「不足額給付」は、令和6年分の所得税額などが確定した実績額に基づいて計算されます。そのため、当初調整給付額に不足が生じた方や、当初は対象外だったものの新たに対象となった方へ、その差額や所定の金額を給付する仕組みです。

② 給付金額はいくら？

給付額は、対象者の状況によって「不足額給付1」と「不足額給付2」の2種類に分かれます。

不足額給付1：差額を給付

令和6年の実績で計算した「本来給付すべき額」が、すでに受け取った「当初調整給付額」を上回る場合に、その差額（1万円単位で切り上げ）が支給されます。

計算式：
不足額給付額 = (A) 本来給付すべき額 – (B) 当初調整給付額

不足額給付2：定額を給付

定額減税や低所得者向け給付金のいずれの対象にもならなかった方など、特定の要件を満たす方には、原則として4万円（所得税分3万円＋住民税分1万円）が定額で支給されます。個々の状況によっては、1万円～3万円となる場合もあります。

③ 対象者・条件は？【あなたは対象？】

給付の対象となるのは、令和7年1月1日時点で、申請先の市区町村に住民登録がある方で、以下のいずれかに該当する方です。ただし、納税義務者本人の合計所得金額が1,805万円を超える場合は対象外となります。

「不足額給付1」の対象となる可能性が高いケース

以下のような状況の変化があった方は、対象となる可能性が高いです。

• 令和6年中に所得が減少した方
  例：退職、転職、休職、事業収入の減少などにより、令和5年より令和6年の所得が減った。
• 令和6年中に扶養親族が増えた方
  例：子どもが生まれた、親を扶養に入れることになったなど。
• 令和6年度から働き始めた新社会人など
  当初調整給付の算定時（令和5年所得ベース）では所得がなく対象外だったが、令和6年に就職し所得税が発生した。
• 当初調整給付後に税額の修正申告をした方
  修正申告により住民税所得割額が減少し、調整給付額に不足が生じた。
• 令和5年は高所得で対象外だったが、令和6年は所得が減少した方
  令和5年の合計所得金額が1,805万円を超えていたが、令和6年は1,805万円以下になった。

「不足額給付2」の対象となる可能性が高いケース

以下の3つの条件をすべて満たす方が対象です。

1. 本人として定額減税の対象外（所得税・住民税所得割がともに0円）
2. 扶養親族としても定額減税の対象外
3. 低所得世帯向けの給付金（住民税非課税世帯向け等）の対象ではない

具体的な例としては、以下のような方が挙げられます。

• 青色事業専従者や事業専従者（白色）の方
• 合計所得金額が48万円を超えているが、医療費控除などにより結果的に非課税となっている方

④ 申請方法・手順

手続きの方法は、お住まいの市区町村があなたの状況を把握しているかによって、大きく3つのパターンに分かれます。通知の発送時期は自治体により異なりますが、令和7年7月～9月頃に開始されることが多いようです。

パターン1：手続き不要（プッシュ型）

市区町村が対象者であることと振込口座を把握している場合（当初調整給付を同じ口座で受け取った、公金受取口座を登録しているなど）は、「支給のお知らせ」という通知が届きます。この場合、原則として手続きは不要で、通知に記載された日に自動的に振り込まれます。

パターン2：「確認書」の返送が必要

市区町村が対象者であることは把握しているものの、振込口座が不明な場合には、「確認書」が送付されます。内容を確認し、必要事項（口座情報など）を記入、必要書類を添付して返送する必要があります。自治体によっては、確認書に記載の二次元コードから電子申請も可能です。

パターン3：自分で「申請書」を提出する必要がある

以下のような方は、市区町村が情報を把握できていないため、通知が届きません。ご自身で対象になると思われる場合は、市区町村のホームページから申請書をダウンロードし、必要書類を添えて申請する必要があります。

• 令和6年1月2日以降に他の市区町村から転入してきた方
• 「不足額給付2」の対象となる可能性がある方（事業専従者など）
• その他、何らかの理由で市区町村から通知が届かないが、対象と思われる方

主な必要書類リスト

申請や確認書の返送には、主に以下の書類の写し（コピー）が必要です。自治体や個人の状況によって異なりますので、必ず届いた書類や公式サイトで確認してください。

• 本人確認書類：マイナンバーカード、運転免許証、健康保険証など
• 受取口座確認書類：通帳、キャッシュカードなど
• 所得・課税情報がわかる書類（必要な場合）：
  • 令和6年分の源泉徴収票または確定申告書
  • 令和6年度の住民税課税証明書や納税通知書
  • （事業専従者の方）事業主の確定申告書など

⑤ スムーズに受給するためのポイントと注意点

申請期限を必ず守る

申請期限は市区町村によって異なりますが、多くは令和7年10月31日（金）あたりに設定されています。この期限を過ぎると、いかなる理由があっても受け付けられません。書類の準備には時間がかかる場合もあるため、早めに行動しましょう。

書類の不備に注意する

記入漏れや添付書類の不足があると、審査に時間がかかり、支給が大幅に遅れる原因となります。提出前に、何度も確認することが重要です。特に口座情報の書き間違いには注意しましょう。

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⑥ よくある質問（FAQ）

Q1. 令和6年中に引っ越した場合、どこから給付されますか？

原則として、令和7年1月1日時点で住民登録がある市区町村から支給されます。詳しくは、その市区町村の担当部署にお問い合わせください。

Q2. いつ頃振り込まれますか？

手続き方法によって異なります。「支給のお知らせ」が届いた方は通知に記載された日（9月中旬～下旬頃が多い）に振り込まれます。「確認書」や「申請書」を提出した場合は、市区町村が受理してからおおむね1ヶ月～2ヶ月程度が目安ですが、書類に不備があるとさらに時間がかかります。

Q3. 自分が対象になるか分かりません。どこに聞けばいいですか？

まずは、お住まいの市区町村から通知（お知らせや確認書）が届くのを待ちましょう。多くの自治体では夏以降に発送を開始します。秋になっても通知が届かず、ご自身が対象と思われる場合は、市区町村のホームページを確認するか、設置されている給付金専用のコールセンターにお問い合わせください。

Q4. この給付金は課税対象になりますか？

いいえ、この給付金は非課税所得です。また、法律により差し押さえも禁止されています。

Q5. 制度の詳細は自治体ごとに違いますか？

給付の対象者や金額の算定方法といった制度の根幹は国の制度であるため全国共通です。ただし、通知の発送時期、申請書の様式、申請期限、コールセンターの連絡先など、具体的な事務手続きは各市区町村によって異なります。

⑦ まとめ：まずは自治体からの通知を確認しよう

定額減税補足給付金（不足額給付）は、令和6年の定額減税を補完するための大切な制度です。特に、令和6年中に所得や家族構成に変化があった方は、対象となる可能性を秘めています。

まずは、お住まいの市区町村から送られてくる通知を注意深く確認してください。もし通知が届かない場合でも、諦めずにご自身が対象ではないか、この記事を参考にチェックし、必要であれば市区町村のホームページを確認したり、コールセンターに問い合わせてみましょう。期限内に適切な手続きを行い、受け取れるはずの給付金を確実に受け取りましょう。