詳細情報
中小企業の皆様、新分野展開や大手企業との連携に意欲をお持ちではありませんか？東京都中小企業振興公社が提供する「広域ものづくりネットワーク形成支援事業」は、まさにそんな皆様を強力にバックアップする助成金です。最大1500万円の助成を受け、新たな試作品開発や販路開拓に挑戦し、未来を切り拓きましょう！この記事では、本助成金の詳細な情報や申請方法、採択のポイントまで、わかりやすく解説します。
広域ものづくりネットワーク形成支援事業とは？
助成金の概要
広域ものづくりネットワーク形成支援事業は、東京都中小企業振興公社が実施する助成金制度です。都内中小企業が、広域的な企業間連携を通じて、新分野展開や成長産業への進出を目指すことを支援します。大手企業等への提案実現や新製品開発を通じた新事業展開を目的とし、開発に必要な協力企業の探索・紹介、専門家の無料派遣、公社コーディネーターによる進捗支援、試作品開発に必要な経費の一部助成などを最長2年間にわたり支援します。
- 正式名称：広域ものづくりネットワーク形成支援事業
- 実施組織：公益財団法人東京都中小企業振興公社
- 目的・背景：都内中小企業のイノベーション創出、新分野展開、大手企業との連携促進
- 対象者：都内中小企業者（中小企業及び個人事業主）
助成金額・補助率
本助成金では、開発内容に応じて「技術提案コース」と「新事業展開コース」の2つのコースが用意されています。それぞれのコースで助成限度額や対象経費が異なります。
| コース | 助成限度額 | 助成率 |
|---|---|---|
| 技術提案コース | 1,500万円（申請下限額50万円） | 1/2以内 |
| 新事業展開コース | 1,500万円（申請下限額50万円） | 1/2以内 |
計算例：
例えば、技術提案コースで3,000万円の試作品開発費用がかかる場合、助成率は1/2以内ですので、最大1,500万円の助成金を受け取ることができます。
対象者・条件
本助成金の対象となるのは、以下の要件をすべて満たす中小企業です。
- 東京都内に登記簿上の本店または支店があり、都内事業所で実質的に2年以上事業を行っていること（個人事業主の場合は、都内に開業届があり、都内事業所で実質的に2年以上事業を行っていること）
- みなし大企業でないこと
- 1都10県（東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県、茨城県、栃木県、群馬県、山梨県、静岡県、新潟県、長野県）に事業所を有する1社以上の委託・外注先との連携を要する製品・技術の開発・改良に取り組む意向があること
- 開発内容は、食品・食料品・化粧品・医薬品等、体内に入れたり肌に塗るもの等でないこと
- 大手企業等への提案に向けた開発・改良の取組の場合、提案の蓋然性が相当程度あること
- 自社事業の新規展開に向けた開発・改良の取組の場合、事業の新規性が相当程度あること
具体例：
- 都内で金属加工業を営むA社が、新たな医療機器分野への進出を目指し、県外の医療機器メーカーと共同で試作品を開発する
- 都内でソフトウェア開発業を営むB社が、製造業向けIoTソリューションの開発を目指し、県外の製造工場と連携して実証実験を行う
補助対象経費
助成対象となる経費は、コースによって異なります。
- 技術提案コース：原材料・副資材費、機械装置・工具器具費、委託・外注費、直接人件費、産業財産権出願・導入費
- 新事業展開コース：原材料・副資材費、機械装置・工具器具費、委託・外注費、試作品広報費、展示会出展費、産業財産権出願・導入費
対象外経費の例：
- 事務所の賃料、光熱費
- 従業員の給与（直接人件費として認められる場合を除く）
- 汎用性の高いパソコン、ソフトウェア
申請方法・手順
申請の流れ
申請は以下のステップで進みます。
- STEP0：お問合せ（公社コーディネーターによるヒアリング）
- STEP1：中核企業認定
- STEP2：ハンズオン支援（協力企業の探索・紹介、専門家派遣、公社による伴走支援）
- STEP3：助成金支援（別途審査あり）
必要書類
申請には以下の書類が必要です。
- 申請書（指定様式）
- 補足説明資料（企画書、仕様書、図面、システム構成図、フローチャート、競合製品カタログ等）
- 見積書の写し
- 確定申告書の写し（税務署へ提出した直近2期分）
- 登記簿謄本（履歴事項全部証明書）
- 個人事業の開業・廃業等届出書の写し
- 法人事業税及び法人都民税の納税証明書（都税事務所発行）
- 代表者の所得税納税証明書その1（税務署発行）
- 代表者の住民税納税証明書（区市町村発行）
- 社歴（経歴）書（会社案内・概要でも可、個人・創業の場合は代表者の経歴書）
申請期限・スケジュール
申請書提出期限は、令和7年10月31日（金）17時です。助成金申請の1カ月前までに中核企業認定を受けていることが申請要件となります。中核企業認定には1～2カ月程度要しますので、助成金申請を予定される場合はご注意ください。
オンライン申請
申請は、国が提供する電子申請システム「Jグランツ」でのみ受け付けます。Jグランツを利用するには、「GビズIDプライム」アカウントの取得が必要です。アカウント発行には時間がかかるため、申請期日に対して余裕を持った登録準備をお願いいたします。
採択のポイント
審査基準
審査は、書類審査と面接審査によって行われます。主な審査の視点は以下の通りです。
- 事業趣旨との適合性（自社事業の新規展開等）
- 市場性（提案の実現性、ニーズの把握、販売見込等）
- 新規性（新たな付加価値等）
- 優秀性（比較優位性の要素等）
- 実現性（技術的能力、社内外体制、資金計画等）
申請書作成のコツ
申請書を作成する際には、以下の点に注意しましょう。
- 事業の目的・目標を明確に記述する
- 市場ニーズを具体的に示す
- 自社の強み・独自性をアピールする
- 実現可能な計画を立てる
- 資金計画を詳細に記述する
よくある不採択理由
よくある不採択理由としては、以下のようなものが挙げられます。
- 事業計画の具体性が低い
- 市場ニーズの根拠が薄弱
- 自社の強みが活かされていない
- 資金計画が不十分
- 申請書類に不備がある
よくある質問（FAQ）
Q1. 他の助成金との併用は可能ですか？
A1. 同一テーマで他の公的機関と二重に助成金を受け取ることはできません。どちらか一方を辞退していただく必要があります。
Q2. ファブレス企業でも申請できますか？
A2. 申請は可能です。ただし、試作品開発の主要な部分は自社で行うことが要件となります。
Q3. 事業実施場所に他社を記載してもよいですか？
A3. 申請者の事業所に限ります。委託先を含め他社を事業実施場所とすることはできません。
Q4. 最終成果物（試作品等）が完成しなかった場合、途中までかかった経費は支払われますか？
A4. 助成事業の完了は、最終成果物（試作品等）が完成することが条件になります。完成しなかった場合は、それまでかかった経費は支払われません。
Q5. 助成対象期間前に支払った経費は対象になりますか？
A5. 対象になりません。助成対象期間内に契約、取得、支払が完了した経費が対象です。
まとめ・行動喚起
広域ものづくりネットワーク形成支援事業は、都内中小企業が新分野展開や大手企業との連携を実現するための強力な支援制度です。最大1500万円の助成金を活用し、新たな試作品開発や販路開拓に挑戦しましょう。申請期限は令和7年10月31日です。早めの準備を心がけ、ぜひこの機会にご活用ください。
ご不明な点がありましたら、東京都中小企業振興公社多摩支社までお気軽にお問い合わせください。
問い合わせ先：
（公財）東京都中小企業振興公社 多摩支社
広域ものづくりネットワーク形成支援事業担当
〒196-0033 東京都昭島市東町3-6-1産業サポートスクエア・TAMA内
TEL：042-500-3901
E-mail：kouikimono【AT】tokyo-kosha.or.jp
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