【2025年版】木造住宅の耐震改修助成金｜最大190万円！申請方法と条件を徹底解説

「古い木造住宅に住んでいるけど、大きな地震が来たら大丈夫だろうか…」「耐震工事をしたいけど、費用が高くて手が出せない」そんな不安をお持ちではありませんか？日本は地震大国であり、特に昭和56年5月31日以前の「旧耐震基準」で建てられた木造住宅は、大地震による倒壊のリスクが高いと指摘されています。しかし、ご安心ください。多くの自治体では、大切な命と財産を守るための耐震改修工事や、危険な住宅の除却（解体）にかかる費用を支援する助成金制度を用意しています。この制度を賢く活用すれば、費用負担を大幅に軽減し、安心して暮らせる住まいを実現できます。この記事では、木造住宅の耐震改修助成金について、対象条件から申請方法、採択のポイントまで、どこよりも詳しく、そして分かりやすく解説します。

木造住宅耐震改修助成金の概要

この助成金は、地震による住宅の倒壊を防ぎ、市民の安全を確保することを目的として、全国の多くの市区町村が実施している制度です。主に、旧耐震基準で建築された木造住宅の耐震性を、現行の耐震基準と同等レベルまで引き上げるための工事（耐震改修）や、倒壊の危険性が高い住宅を取り壊す工事（除却）にかかる費用の一部を補助します。

制度の基本情報

• 正式名称： 木造住宅耐震改修等助成事業、木造住宅耐震対策費用補助制度など（自治体により名称は異なります）
• 実施組織： お住まいの市区町村（例：東京都清瀬市、小平市、愛媛県松山市など）
• 目的・背景： 阪神・淡路大震災や東日本大震災などの教訓から、旧耐震基準の木造住宅の倒壊被害を減らし、災害に強いまちづくりを推進することが目的です。
• 対象となる事業：
  1. 耐震改修工事： 地震で倒壊しないよう、建物の強度を高める工事。
  2. 除却工事： 倒壊の危険がある家を取り壊す工事（建て替えに伴うものを含む場合も）。

助成金額・補助率

助成される金額や補助率は、お住まいの自治体や工事内容によって大きく異なります。ここではいくつかの自治体の例を参考に、一般的な相場観を見ていきましょう。

計算例

仮に、耐震改修工事費用（税抜）が300万円かかった場合を考えてみましょう。

• 補助率が1/2、上限120万円（小平市の例）の場合：
  • 計算上の補助額：300万円 × 1/2 = 150万円
  • 上限額が120万円のため、実際の補助額は120万円となります。
• 補助率が4/5、上限115万円（小山市の例）の場合：
  • 計算上の補助額：300万円 × 4/5 = 240万円
  • 上限額が115万円のため、実際の補助額は115万円となります。

対象者・条件

助成金を利用するには、建物と申請者の両方が一定の要件を満たす必要があります。ここでは、多くの自治体で共通している主な条件をまとめました。

対象となる住宅の主な要件

• 建築時期： 昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅（旧耐震基準）であること。
• 耐震性の診断結果： 事前に行う耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満（倒壊する可能性がある、または倒壊する可能性が高い）と診断されていること。
• 用途： 主に個人が所有し、現に居住している住宅であること。（店舗併用住宅の場合は、住宅部分の面積が半分以上などの規定あり）
• 構造・階数： 在来軸組工法などの木造で、2階建て以下であること。（自治体により3階建てや2×4工法が対象外の場合あり）
• 法令遵守： 建築基準法などの関係法令に明らかな違反がないこと。

申請者の主な要件

• 所有者であること： 対象住宅の所有者（個人）であること。共有名義の場合は、共有者全員の同意を得た代表者であること。
• 税金を滞納していないこと： 住民税などの市税を滞納していないこと。

補助対象経費

助成金の対象となるのは、純粋に建物の耐震性を向上させるために直接必要な工事費用です。対象になるもの、ならないものをしっかり区別しておきましょう。

申請方法・手順

助成金の申請は、正しい手順を踏むことが非常に重要です。特に、工事の契約前に申請し、自治体からの「交付決定通知」を受け取る必要があります。この順番を間違えると、助成金が受けられなくなるので絶対に注意してください。

1. ステップ1：事前相談
   まずはお住まいの市区町村の担当窓口（建築指導課、都市計画課など）に相談します。対象住宅の状況を伝え、制度の詳細や手続きの流れについて説明を受けます。
2. ステップ2：耐震診断の実施
   まだ診断を受けていない場合は、自治体の耐震診断助成制度などを利用して専門家（建築士など）に耐震診断を依頼します。この結果（評点1.0未満）が申請の必須条件となります。
3. ステップ3：改修計画・見積取得
   診断結果に基づき、設計事務所や工務店に耐震改修の計画（設計）と工事見積もりを依頼します。
4. ステップ4：補助金交付申請
   必要書類を揃えて、市区町村に補助金の交付申請書を提出します。
5. ステップ5：交付決定通知の受領
   市が申請内容を審査し、問題がなければ「交付決定通知書」が送られてきます。この通知を受け取るまで、絶対に工事契約を結ばないでください。
6. ステップ6：工事契約・着工
   交付決定通知書を受け取ったら、施工業者と工事請負契約を結び、工事を開始します。
7. ステップ7：工事完了・支払い
   工事が完了したら、施工業者に工事代金を支払います。
8. ステップ8：完了報告書の提出
   工事内容や支払いを示す書類などを揃え、市区町村に完了報告書を提出します。
9. ステップ9：補助金額の確定・請求
   市が完了報告書を審査し、補助金の額が最終的に確定します。「額の確定通知書」が届いたら、請求書を提出します。
10. ステップ10：補助金の受領
    指定した銀行口座に補助金が振り込まれます。

主な必要書類

• 補助金交付申請書
• 事業計画書、工程表
• 耐震改修工事等の見積書の写し
• 耐震診断結果報告書の写し
• 付近見取図、配置図、平面図
• 建物の登記事項証明書（登記簿謄本）
• 建築確認済証の写し
• 市税の完納証明書または非課税証明書
• 所有者全員の同意書（共有の場合）

※自治体によって必要書類は異なりますので、必ず事前に確認してください。

採択のポイントと注意点

この助成金は、要件を満たしていれば比較的採択されやすいですが、いくつか押さえておくべきポイントがあります。

採択率を高めるコツ

• 早めに動き出す： 多くの自治体では予算に上限があり、申請が予算額に達し次第、受付を終了します。年度の初め（4月頃）から情報収集と準備を始めましょう。
• 書類の不備をなくす： 申請書類に不備があると、審査が遅れたり、最悪の場合、受付期間に間に合わなくなることも。提出前に何度もチェックし、不明点は窓口で確認しましょう。
• 事前相談を徹底活用する： 担当窓口での事前相談は必須です。ここで自分のケースが対象になるか、どのような書類が必要かなどを具体的に確認することで、その後の手続きがスムーズに進みます。

よくある不採択・失敗理由

• 交付決定前に工事契約・着工してしまった。（最も多い失敗例です）
• 申請期間を過ぎてしまった。
• 耐震診断の結果、評点が1.0以上だった。
• 申請者や建物の要件（建築年、税金の滞納など）を満たしていなかった。
• 申請年度内に工事が完了しなかった。

よくある質問（FAQ）

まとめ：まずは自治体への相談から始めよう

木造住宅の耐震改修助成金は、地震への備えを進める上で非常に強力なサポートとなる制度です。旧耐震基準の木造住宅にお住まいの方は、ご自身の命と暮らしを守るためにも、ぜひ活用を検討してください。

最後に、この制度を利用するための最も重要なアクションを再確認しましょう。